特例等による評価額軽減を受ける前の遺産総額が基礎控除額以下であれば、相続税の申告の必要はありません。ただし財産の評価は適正に行う必要があります。財産の評価の仕方によっては基礎控除額を上回るかも、という方は一度相談してみた方がいいかもしれません。

配偶者の方は、自身が相続する遺産のうち1億6000万円または法定相続分までは控除されるため、遺産総額が1億6000万円以下であり、かつ配偶者がすべてを相続するのであれば納税の心配はありません。ただし配偶者控除の適用を受けるためには、被相続人が亡くなってから10か月以内に税務署に申告書を提出する必要があります。忘れないように注意しましょう。

また、納税額を抑えるために遺産分割で配偶者の相続する割合を多くしてしまうと、後の二次相続（配偶者から子供への相続）の際に納税額が大きくなり逆効果となるかもしれません。遺産の額が大きく、節税をお考えの方は税理士等の専門家への相談をおすすめします。

相続する財産が預貯金や取引相場のある株式のみであれば、評価額の計算はそれほど難しくないため、自分で申告することも可能かもしれません。しかし遺産の中に価値のある骨董品が含まれるなど、財産の内容的に正確な評価が難しい場合は、専門家へ相談した方がいいでしょう。

相続財産の中でも土地は、形状や接道状況、貸している土地か、などによって大きく評価が変わります、遺産総額が明らかに基礎控除額を下回る場合を除いて、一度は専門家へ相談することをおすすめします。

遺産の中に被相続人が住んでいた土地があれば、小規模宅地等の特例を適用できる可能性があります。この特例はその土地の評価額を80％も減額できるという節税効果の非常に大きなものです。うまく適用を受ければ納税額をゼロにすることもできるかもしれません。そもそも土地は正確な評価自体が難しいということもあるため、税理士等の専門家へ相談することをおすすめします。

取引相場のない株式は評価額の計算が非常に難しいです。そしておそらくは亡くなった方が経営していた会社の株式でしょうから、遺産分割等によって株式が分散すれば、後に経営権争いに発展しかねません。また非上場株式は特定事業用資産として評価額減額の特例を受けられる可能性があります。事業の将来を見据えた適切な遺産分割のためにも専門家への相談を強くおすすめします。

事業に用いていた土地もやはり、小規模宅地等の特例の適用によって最大80％もの評価額減額の恩恵を受けられる可能性があります。そして事業を継続する場合は、その土地を誰が引き継ぐかが非常に重要です。下手に共有にしたり、分割したりしてしまうと将来的に事業の継続に支障をきたす可能性があります。

また事業が会社としてのものであれば株式の相続問題も当然に関わってきます。相続をきっかけに事業が縮小したり、あるいは廃業してしまうというのは決して珍しい話ではありません。事業の継承者が税務の専門家である、といったよほど特殊な場合を除いて専門家の関与は必須でしょう。