相続手続きの必要書類一覧｜効率的に進めるためのコツまで司法書士が解説

「遺産相続、どの手続きに何の書類が必要？」

人が亡くなった後の手続きは多岐にわたり、その都度さまざまな書類の提出を求められます。

役所で取得する書類、相続人が作成しなければならない書類、有効期限が決められている書類…相続手続きでは、このような必要書類を集める段階でつまずいてしまうケースが多いです。

裏を返せば、必要な書類をしっかり把握して揃えることができれば、一般的な相続手続きはそれほど難しいものではないのです。

この記事では相続手続きの必要書類を、すべての手続きに共通する「基本の必要書類」と「手続きごとの必要書類」に分けて、わかりやすく解説します。

相続手続きを進めようとしている方は、本記事を参考にしていただければ、相続手続きの必要書類を無駄なくスムーズに揃えることができます。

相続手続きの「基本の必要書類」【一覧表】

すべての相続手続きに共通して必要になる「基本の必要書類」は以下の表のとおりです。

基本の必要書類は遺言書の有無によって異なるため、相続手続きを行うにあたってはまず遺言書の有無を確認しましょう。

■相続手続きの基本の必要書類

誰の	書類	有効期限	取得場所	備考
遺産分割協議をする場合（遺言書がない場合）
亡くなった人の	出生から死亡までの戸籍謄本(除籍謄本,改製原戸籍)	なし	本籍地の市区町村役場 *広域交付制度利用の場合は最寄りの市区町村役場	法定相続情報一覧図で代用可能
	住民票の除票(又は戸籍の附票)	なし	最後の住所地の市区町村役場 *戸籍の附票は本籍地の市区町村役場	法定相続情報一覧図で代用可能 *一覧図に被相続人の住所の記載がある場合
相続人全員の	遺産分割協議書	なし	相続人全員で作成(実印を押印)	法定相続人が1人の場合は不要
	戸籍謄本	なし *相続開始日以降に発行されたもの	本籍地の市区町村役場	法定相続情報一覧図で代用可能
	印鑑証明書	手続きによって有効期限が異なる	住所地の市町村役場
遺言書がある場合
亡くなった人の	遺言公正証書書(正本又は謄本)	なし	公証役場 自宅など	①公正証書遺言の場合
	遺言書情報証明書	なし	法務局	②自筆証書遺言書保管制度利用の場合
	検認済遺言書(又は検認調書謄本)	なし	家庭裁判所 自宅など	上記①②以外の遺言書の場合
	戸籍謄本(死亡の記載があるもの)	なし	本籍地の市区町村役場 *広域交付制度利用の場合は最寄りの市区町村役場	法定相続情報一覧図で代用可能
	住民票の除票(又は戸籍の附票)	なし	最後の住所地の市区町村役場 *戸籍の附票は本籍地の市区町村役場	法定相続情報一覧図で代用可能 *一覧図に被相続人の住所の記載がある場合
財産をもらう人の	戸籍謄本	なし *相続開始日以降に発行されたもの	本籍地の市区町村役場	法定相続情報一覧図で代用可能
遺言執行者の	選任審判所謄本	なし	家庭裁判所	遺言執行者がいる場合 *遺言で指定されている場合は不要

相続手続きに必要な戸籍謄本

戸籍謄本はすべての相続手続きで必要になる書類です。

相続手続きの際に必要になる戸籍謄本には、下記のような種類があります。

■相続手続きに必要な戸籍

上記のうち、被相続人（亡くなった人）の本籍地の市区町村役場に行けば、「①被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本」は確実に取得できます。

死亡の記載のある戸籍は、年金の手続きや保険金の請求など、使用する機会が多いので３～５通ほど取得しておくといいでしょう。

また、「②被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等」についても、同じ役所である程度揃うケースがあるので、あるだけ請求しておきましょう。

なお、故人の配偶者及び未婚の子供については「①被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本」が、「③相続人全員の現在戸籍謄本」を兼ねるため、重複しての取得は不要*です。

*養子縁組や分籍等で、未婚の子供と故人の戸籍が別になっている場合は別途取得が必要。

本籍地と住所地は必ずしも一致しないので、本籍地が遠方の場合は郵送請求や後述する「戸籍の広域交付制度」の利用をおすすめします。

相続手続きに必要な戸籍の種類と集め方についてくわしくはこちらをご覧ください

書類は何通ずつ取得すればいい？

各書類は最低１通（１セット）ずつあれば手続きは可能です。

とは言え、相続手続きが必要な金融機関や不動産は複数あることが多いので、戸籍謄本一式や印鑑証明書を複数取得しておくとスムーズに手続きを進められます。

相続人の人数や相続財産の状況によっても異なりますが、取得数の目安としては下記のとおりです。

■戸籍謄本

相続手続きが必要な金融機関が複数ある場合、手続きをスムーズに進めるためには戸籍謄本一式を複数取得しておいた方がいいです。

戸籍謄本一式を提出して返却されるのを待ち、返却されたら別の機関へ提出するということを繰り返すよりも、複数の金融機関に同時に提出して手続きを進める方が時間を短縮できるからです。

ただし、戸籍謄本は1通450～750円の発行手数料がかかるため、手続き先が多いからと言って大量に取得するとそれなりのコストがかかってしまいます。

要な戸籍や手続き先が多い場合には、後述する「法定相続情報一覧図」を取得することをおすすめします。

■印鑑証明書

印鑑証明書も戸籍謄本一式と同様に、複数の手続きを同時並行で進めたい場合は、相続人1人あたり2、3通ずつ取得しておいた方がいいでしょう。

■遺産分割協議書

遺産分割協議書は、有効に遺産分割協議が成立したことの証明になるため、相続人の人数分の原本を作成し、それぞれが１通ずつ保管することが望ましいです。

また、相続手続きをスムーズに進めるという点でも、相続人の人数分は作成しておいた方がいいでしょう。

相続人代表がまとめて手続きを行う場合は、相続人全員分の遺産分割協議書をいったん預かり、手続き終了後に各相続人へ協議書を返却するようにしましょう。

法定相続情報一覧図を取得すると手続きがスムーズに

戸籍謄本一式がすべて揃ったら、法定相続情報一覧図を取得することで、手続きがスムーズに進みます。

法定相続情報一覧図は、亡くなった方の相続関係を証明する家系図のような書面です。

■法定相続情報一覧図の見本

法定相続情報一覧図は、相続手続きの際に戸籍の代わりになる書類です。

法定相続情報一覧図があれば、手続きのたびにいちいち戸籍の束を提出せずに済みます。

戸籍一式を数通ずつ取得すると発行手数料がかさみますが、法定相続情報一覧図は何通取得しても無料です。

提出先の確認作業が大幅に短縮できるため、手続きの完了が早くなるというメリットもあります。

■法定相続情報一覧図の便利な仕組み

法定相続情報一覧図を取得するためには、戸籍一式をそろえて、法務局に申請を行います。

法定相続情報一覧図のひな型や記載例は下記の法務局のホームページからダウンロードすることができます。

　≫主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例｜法務局

相続手続きでは原則として原本の提出が必要

相続手続きの必要書類は、原則として原本を提出する必要があります。

原本の提出が必要な場合、書類を提出する際に「原本還付の請求」をしておけば、確認後に原本を返却してもらえることがほとんどです。

手続き先によって原本還付請求の方法は異なるため、確認しておきましょう。

なお、相続税の申告では、印鑑証明書以外の書類はコピーの提出で大丈夫です。

また、証券会社やネット銀行など、一部の金融機関ではコピーやデータ*の提出で大丈夫な場合もあります。

　*オンラインでの手続きの場合。

コピー提出が可能な場合、提出された書類は（原本含めて）一切返却不可という事が多いので、注意しましょう。

必要書類の有効期限

相続手続きに必要なほとんどの書類に有効期限はありません。

ただし、印鑑証明書は下記の通り手続きごとに有効期限が異なるので注意しましょう。

相続財産の調査に必要な書類

相続手続きを行うにあたっては、まず下記のような相続財産の調査が必要です。

手続きごとの必要書類

相続財産の調査が終わり、財産の分け方が決まったら、預貯金口座の解約や不動産の名義変更などの各相続手続きを進めていきます。

これらの相続手続きでは、「基本の必要書類」に別途必要書類が加わります。
以下、それぞれの相続手続きでどのような追加書類が必要になるかについて解説します。

相続登記（不動産の名義変更）

相続登記では、基本の必要書類に加えて下記の書類が必要となります。

相続登記の必要書類についてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

金融機関の相続手続き

金融機関の相続手続きでは、基本の必要書類に加えて以下の書類が必要となります。

金融機関の相続手続きについてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

相続税の申告

相続税の申告は、基本の必要書類に加えて、相続財産の評価や相続税額の算出の根拠となる資料を提出します。

主な必要書類は下記のとおりです。

■相続財産の評価や相続税額の算出の根拠となる資料

相続人に関する書類	・相続人全員のマイナンバー確認資料（マイナンバーカード等） ・相続人全員の身分証明証 ・相続人全員の住民票(又は戸籍の附票)
不動産に関する書類	・固定資産税明細書または固定資産評価証明書 ・名寄帳 ・登記事項証明書 ・公図・測量図 ・賃貸借契約書(不動産を賃貸借していた場合)
預貯金に関する書類	・残高証明書 ・既経過利息計算書 ・通帳(紛失した場合は入出金履歴)
株式・投資信託など有価証券に関する書類	・残高証明書 ・配当金支払通知書 ・顧客口座元帳 ・決算書等(非上場株式がある場合)
生命保険に関する書類	・支払通知書 ・保険証券 ・解約返戻金・年金評価額が分かる書類
生前贈与がある場合の書類	・贈与契約書 ・贈与税申告書 ・預金通帳
その他財産に関する書類	・自動車の車検証・査定書・売買契約書 ・ゴルフ会員権 ・暗号資産や電子マネーの残高が分かる書類
葬儀費用に関する書類	・葬儀費用の領収書 ・葬儀費用の内訳が記載された明細書 ・お布施のメモ
債務に関する書類	・未払いの税金の領収書 ・未払いの医療費や公共料金の領収書 ・借入金の残高が分かる書類

相続放棄の申述

プラスの財産より借金などのマイナスの財産が大きい場合は、家庭裁判所で「相続放棄の申述」を行います。

相続放棄の申述に必要な書類は、通常の相続する手続きとは異なります。

具体的には下記のとおりです。

相続放棄の手続きや必要書類についてくわしくは下記の裁判所ホームページをご確認ください。

参考
　≫相続の放棄の申述｜裁判所

相続人の中に認知症の方や未成年者がいる場合の必要書類

相続人の中に認知症等で判断能力が不十分な人がいる場合は、そのままでは遺産分割協議を行うことができません。

また、未成年者とその親権者が共同相続人である場合は、形式的にはお互いの利害が対立するため、親権者が未成年者の代理人として遺産分割協議を行うことができません。

このような場合は、所定の手続きを経て、本人の代わりに代理人が遺産分割協議に参加することになります。

具体的には、未成年者の場合は「特別代理人」を、認知症の方の場合は「成年後見人」を、それぞれ家庭裁判所に選任してもらう必要があります。

家庭裁判所での選任手続きに必要な書類は以下の通りです。

特別代理人選任申立てについてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

遺産分割のために成年後見制度を利用する際の注意点についてはこちらをご覧ください。

よくある質問

ここからは、相続手続きの必要書類に関するご相談の際によく受ける質問を、Q＆A形式で解説します。

相続人の一人が遺産をすべて相続する場合も、他の相続人の戸籍や印鑑証明書は必要ですか？

遺言書がない場合は、相続人全員分の戸籍や印鑑証明書が必要です。

相続人が複数いる場合、遺言書がなければ相続人全員で遺産分割協議を行います。

遺産分割協議に相続人全員が参加して合意したことを客観的に証明するためには、遺産を取得しない方含めて全員分の戸籍謄本や印鑑証明書が必要になります。

なお、遺言書がある場合は「1.相続手続きの「基本の必要書類」【一覧表】」のとおり、必ずしも相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書は必要ありません。

司法書士田中暢夫

遺言書がある場合も、相続税の申告が必要な場合や、法定相続情報一覧図を取得する場合は、相続関係の確認のために相続人全員の戸籍謄本が必要になります。

相続手続きの必要書類は郵送で提出することができますか？

ほとんどの手続きでは郵送での書類提出が可能です。

相続登記や相続税の申告など、公的機関での手続きではすべて郵送での書類提出が可能です。

また、金融機関の相続手続きでも、多くの金融機関が郵送での書類提出を受け付けています。

一部の金融機関では原則として窓口での書類提出を求められますが、その場合も窓口に行けない理由（近くに支店がない、健康上の理由など）を説明すれば、郵送提出を受け付けてくれるところがほとんどです。

司法書士田中暢夫

最近ではネット銀行やネット証券を中心に、オンラインでの書類提出可能な金融機関も増えてきています。

相続手続きに必要な書類の取得を専門家に依頼することはできますか？

相続手続きの代行を専門家に依頼すれば書類の取得も代行してくれます。

相続登記や金融機関の相続手続きを自分で行うのが大変であれば、専門家に必要書類の取得を含めて代行を依頼することもできます。

専門家によって取得できる書類の範囲に差はありますが、不動産がある場合は司法書士に依頼すれば確実にすべての書類を取得してくれるでしょう。

専門家に依頼する際は、「どこまで代理取得が可能で、どの書類は自分で集めなくてはならないか」を明確に説明してくれる専門家を選ぶことをおすすめします。

司法書士田中暢夫

当事務所の「相続まるごとおまかせプラン」では、相続手続きに必要な書類であれば基本的にすべて代理取得が可能です。

まとめ

相続手続きの必要書類は手続きごとに異なりますが、共通する書類も多いです。

本記事を参考に、個々の状況に応じて必要な書類を整理・把握することで、手順よく相続手続きを進めることができると思います。

ただし、相続の事情は人により千差万別のため、本記事に書き切れなかったイレギュラーな書類が必要になる事もあります。

もし、必要書類の取得や、相続手続きの進め方に不安がある場合は、一人で悩まずに司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

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