法定相続情報一覧図で手続きが楽になる!取得方法や注意点を司法書士が解説

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司法書士法人東京横浜事務所
代表/司法書士 田中 暢夫


年間100件以上の相続のご相談・ご依頼に対応している相続専門の司法書士。相続案件を中心に、日々記事を書いたり、ご相談を受けたりしています。

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相続が発生すると不動産や預貯金など様々な相続手続きが必要になります。

そういった手続きで必要になるのが、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍や相続人全員の戸籍などの大量の戸籍謄本等です。

この戸籍の一式に代わり一枚で相続関係を証明できる公的な書類が「法定相続情報一覧図」です。

法定相続情報一覧図があれば、手続き先ごとに戸籍の束を提出する手間がなくなり、相続手続きの負担を大きく軽減することができます。

本記事では、法定相続情報一覧図の概要から取得手続き、取得する際の注意点までくわしく解説します。

司法書士田中暢夫

一般的な知識の解説にとどまらず、現役の司法書士である筆者の経験に基づく具体的なアドバイスも掲載しているので参考にされてください。

本記事をお読みいただければ、法定相続情報一覧図を取得するメリットや作成方法も理解できるので、相続手続きをスムーズに進める助けになります。

司法書士法人東京横浜事務所は、累計4,000件超の相続相談実績を誇る専門事務所です。

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目次

法定相続情報一覧図とは

法定相続情報一覧図とは、被相続人(亡くなった人)の相続関係を一目でわかるように表した家系図のような書面です。

■法定相続情報一覧図の見本

法定相続情報一覧図の見本
法定相続情報一覧図の見本

法定相続情報一覧図は、相続人が作成した一覧図を法務局の登記官が認証した公的証明書であり、各種相続手続きにおいて戸籍等の代わりに使用できます。

従来は、相続登記や預貯金の名義変更を行うたびに戸籍一式を提出して返却されるのを待ち、返却されたら別の手続き先へ提出するということを繰り返さなければなりませんでした。

法定相続情報一覧図は無料で何通でも取得できるため、手続き先が複数ある場合でも、戸籍一式を複数準備したり、先の手続き先からの返却を待ったりする必要がなく、時間的にも経済的にも相続手続きにかかる負担を軽くすることができます。

■法定相続情報一覧図の便利な仕組み

法定相続情報一覧図の便利な仕組み
法定相続情報一覧図の便利な仕組み

法定相続情報一覧図を取得するメリット

法定相続情報一覧図には、下記のようなメリットがあります。

■法定相続情報一覧図を取得するメリット

  • 複数の相続手続きを同時に進められる。
  • 法務局に複雑な相続関係を確認してもらえる。(法定相続人の把握ミス、必要な戸籍の漏れに対処できる)
  • 法務局で相続関係の確認が済んでいるため、手続き先の処理がスムーズになる。
  • 何通でも手数料無料で取得できる。
  • 戸籍等の紛失のリスクが無く、管理が楽になる。
  • 5年間は無料で再取得できる。

法定相続情報一覧図があることで相続手続きがスムーズに進むため、基本的には取得することをおすすめします。

手続き先としても一から戸籍をチェックする必要がなく、確認作業が大幅に楽になるため、「法定相続情報一覧図の提出が原則(ただし取得していなければ戸籍一式でも可)」としている金融機関もあるほどです。

司法書士田中暢夫

特に相続関係が複雑なケース、必要な手続きが多いケースで取得すると手続きが大幅に楽になります。

法定相続情報一覧図が不要なケース

上記のとおり法定相続情報一覧図は原則として取得することをおすすめしますが、下記のようなケースでは、わざわざ法定相続情報一覧図を取得するメリットが少ないので、必ずしも取得する必要はありません。

  • 必要な相続手続きが少ない場合(不動産と金融機関2社程度までが目安)
  • 相続人が一人しかいない場合
  • 法定相続情報一覧図の取得期間(申請から完了まで約2週間~1か月)を待たずに相続手続きを行いたい場合

ただし、必要な手続きが少ない場合でも、相続関係が複雑なケースでは、法定相続人の漏れがないか法務局に確認してもらうために取得することをおすすめします。

相続関係が複雑な場合は、自分が認識している法定相続人が違うことや、必要な戸籍が漏れていることがよくあるからです。

司法書士田中暢夫

法務局はある意味相続関係確認のプロ中のプロなので、無料で確認してもらって安心できるなら利用しない手はありません。

法定相続情報一覧図が使える手続き

法定相続情報一覧図が使える主な手続きは下記のとおりです。

  • 不動産の名義変更(相続登記)
  • 預貯金口座の解約(払戻し)
  • 証券口座(株式・投資信託等)の相続手続き
  • 相続税の申告
  • 死亡保険金の請求
  • 自動車の名義変更 ・公的年金(遺族年金等)の請求
司法書士田中暢夫

2017年の制度開始当初は利用できない手続きもありましたが、現在は相続に関するほとんどの手続きで利用することができます。

法定相続情報一覧図の取得手続きの概要

法定相続情報一覧図を取得するためには、戸籍等の必要な書類を揃えた上で法務局に申出をする必要があります。

手続き(法定相続情報一覧図の保管および交付の申出)の概要は以下のとおりです。

■申出人

  • 亡くなった人の法定相続人*
  • 法定相続人の代理人(法定代理人又は委任による代理人)
    *相続開始後に法定相続人が死亡した場合、その法定相続人(二次相続人)が申出することは可能。

■申出先

下記の所在地を管轄する法務局のうち、いずれかに申出ができます。

  • 被相続人の本籍地
  • 被相続人の最後の住所地
  • 申出人の住所地
  • 被相続人名義の不動産の所在地

■取得にかかる費用

無料*

*郵送で手続きする場合は送料がかかります。

■相続手続きの当事者であっても申出人になれるとは限らない

法定相続情報一覧図は相続手続きで利用することができますが、相続手続きを行う人と法定相続情報一覧図を取得できる人(申出人)は必ずしも一致しません。

下記のような方は、相続手続きの当事者ではあっても、申出人として法定相続情報を取得することはできません。

  • (法定相続人以外の)受遺者
  • 遺言執行者
  • 先順位相続人が相続放棄したことにより相続権が回ってきた後順位相続人(くわしくはこちら)

上記に該当する方であっても、本来の法定相続人の方に手続きしてもらい、取得した法定相続情報一覧図の提供を受けて「利用する」ことは問題ありません。

法定相続人の一人から知人に委任をして、法定相続情報一覧図を取得してもらうことはできる?

「委任による代理人」は親族又は特定の資格者に限られるため、知人が手続きを行うことはできません。

「法定相続人の代理人」のうち委任による代理人は法定相続人の親族*又は司法書士、弁護士、税理士等の資格者代理人に限られます。

したがって親族でない知人は代理人として手続きを行うことはできません。

*民法上の親族。配偶者、6親等以内の血族、および3親等以内の姻族。

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法定相続情報一覧図の取得手続きの流れ

法定相続情報一覧図の取得手続きの具体的な流れは下記のとおりです。

以下、それぞれの手順についてくわしく解説します。

STEP1 必要書類を集める

法定相続情報一覧図の取得に必要な書類は、以下の通りです。

■必ず用意する書類

 書類の種類取得先備考
①被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等被相続人の本籍地の市区町村役場
②相続人全員の現在戸籍謄本等各相続人の本籍地の市区町村役場相続開始日以降に発行したもの
①と重複する戸籍は1通で足りる
③被相続人の住民票除票(又は戸籍の附票)被相続人の最後の住所地(戸籍の附票は本籍地)の市区町村役場
④申出人の氏名・住所が確認できる公的書類
(運転免許証の両面のコピー、マイナンバーカードの表面のコピー、住民票、印鑑証明書など)
身分証のコピーを提出する場合は原本と相違ない旨を記載し、申出人(又は代理人)の氏名を記名 する
⑤法定相続情報一覧図の保管および交付の申出書法務局HPから様式をダウンロード可能申出人が記入する
⑥法定相続情報一覧図法務局HPから様式をダウンロード可能申出人が作成する
必ず用意する書類

■場合によって必要な書類

 書類の種類取得先備考
⑦【上記①②の戸籍だけではすべての相続関係が追えない場合】
被相続人の相続関係がわかる戸籍謄本等
本籍地の市区町村役場相続人が兄弟姉妹・甥姪の場合など

①②と重複する戸籍は1通で足りる
⑧【法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合】
各相続人の住民票記載事項証明書
(住民票、戸籍の附票、印鑑証明書のいずれか)
各相続人の住所地または各相続人の住所地(戸籍の附票は本籍地)の市区町村役場相続人の住所を記載するかどうかは任意

重複する書類は1通で足りる
⑨【親族代理人(委任による代理人)が手続きする場合】
委任状
親族であることがわかる戸籍謄本等
戸籍謄本は本籍地の市区町村役場

委任状の様式は法務局HPからダウンロード可能
①②⑦と重複する戸籍は1通で足りる
⑩【資格者代理人(委任による代理人)が手続きする場合】
委任状
資格者代理人団体所定の身分証明書の写し
資格者代理人が用意する
場合によって必要な書類

上記のうち戸籍謄本などの書類(①②③⑦⑧)は返却してもらえますが、申出人の本人確認に使用した身分証明書のコピーや申出書など(④⑤⑥⑨⑩)は返却されません。

司法書士田中暢夫

登記申請の際の提出書類と異なり、戸籍謄本等は「原本還付申請」をしなくても返却されます。

なお、上記⑨の戸籍謄本は原則返却されませんが、原本と併せてコピー(原本と相違がない旨を記載し、代理人の記名がされたもの。下記参照。)を提出すれば原本は返却されます。

戸籍の集め方についてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

■申出人の身分証明書のコピーについて

申出人の本人確認書類として身分証明書のコピーを提出する場合、下記の要領で原本と相違ない旨を記載し、申出人の名前を記名します。

申出人の身分証明書のコピー見本
申出人の身分証明書のコピー見本
司法書士田中暢夫

運転免許証の場合は表裏両面、マイナンバーカードの場合は表面のみコピーします。
また、住民票や印鑑証明書を本人確認書類として提出する場合、コピーの提出は不可です。

STEP2 法定相続情報一覧図を作成する

下記の法務局ホームページから、相続人の構成に応じた法定相続情報一覧図のひな形をダウンロードして必要な項目を記載します。

≫主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例

■法定相続情報一覧図の記載例(配偶者と子が相続人の場合)

法定相続情報一覧図の記載例(配偶者と子が相続人の場合)
法定相続情報一覧図の記載例(法務局HPより引用)

記載内容をすべて満たしていれば、上記のひな形を利用せず任意の様式や手書きでも問題ありません。

作成する際は下記の点に気を付けましょう。

  • A4サイズの白い紙を使用して作成する。
  • 用紙の下には5センチ程度の空白をあける。
  • 文字は、直接パソコンを使用し入力するか、黒色ボールペンではっきりと書く。
  • 被相続人の本籍の記載は任意。(ただし例外あり)
  • 相続人の住所の記載は任意。

■相続人の住所は記載した方が便利だが、事情によっては配慮も必要

法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載するかどうかは任意です。

住所を記載することで、相続登記など各種相続手続きの際に別途住民票の提出が不要となるため、基本的には記載することをおすすめします。

ただし、住所を記載するにあたり配慮が必要な場合もあります。

相続人同士が疎遠な場合など、相続人の関係性によっては他の相続人にできるだけ個人情報を知られたくない方もいるためです。

司法書士田中暢夫

特に相続人の中にDV(家庭内暴力)の被害者がいる場合、加害者に知られるリスクを避けるために、住所は記載しない方がいいでしょう。

■被相続人の死亡日の記載が特殊な場合

孤独死のケースなどで亡くなった日付が明確に特定できない場合、被相続人の戸籍の死亡欄に下記のような記載がされていることがあります。

  • 推定令和〇年〇月〇日
  • 推定令和〇年〇月〇日から△日までの間
  • 令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月△日
  • 令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月△日の間 死亡
  • 令和〇年〇月〇日頃 死亡
  • 不詳死亡

上記のような特殊な記載がされている場合でも、法定相続情報一覧図には戸籍の記載通りに記載する必要があります。

STEP3 申出書に記入する

下記の法務局ホームページから申出書のひな形をダウンロードして必要な項目を記入します。

≫法定相続情報証明制度の具体的な手続について

■申出書の記入例

申出書の記入例
申出書の記入例(法務局HPより引用)

■申出先登記所(法務局)はどこがいい?

法定相続情報一覧図の申出を行う法務局は最大4つの中から選ぶことができますが、相続人自身で手続きする場合は「相続人(申出人)の住所地」を管轄する法務局に申出することをおすすめします。

提出した法定相続情報一覧図や戸籍等に不備があり、訂正や追加書類の提出を求められた場合、最寄りの法務局であれば直接出向いて対応することもできるためです。

管轄の法務局は下記の法務局ホームページで検索できます。

≫管轄のご案内|法務局

法定相続情報一覧図は何通必要?

通常は「手続きが必要な金融機関の数(又はそれより少し多め)」程度取得することをおすすめします。

法定相続情報一覧図は何通取得しても無料ですが、請求する通数が多すぎると法務局から用途等の確認をされる可能性があります。

なお、筆者の経験上、利用目的に「預貯金の払戻し」が含まれる場合は、10通程の請求であれば特に指摘を受けることはありません。

STEP4 法務局に書類を提出する。

必要書類一式が揃ったら、申出書に記入した管轄の法務局へ提出します。

法務局の窓口へ持参することもできますが、手間がかかるので郵送により提出することをおすすめします。

郵送する場合は、確実性と手間の面から、レターパックプラス(通称:赤レタパ)に必要書類一式と返信用のレターパックプラスを入れて送付することをおすすめします。

法務局での受付後、登記官が審査を行い、提出書類の不足や一覧図の記載に誤りがないことが確認できれば、認証文が付された法定相続情報一覧図(正確には法定相続情報一覧図の写し)が交付されます。

■書類提出から完了までの期間の目安

法務局に書類を提出してから手続き完了(認証文付き一覧図の交付)までの目安は、おおむね1~2週間程度です。

ただし、法務局の混み具合や相続関係の複雑さによっては1か月程度かかることもあります。

基本的には不動産登記の完了予定日と同じ基準で処理されるため、管轄の法務局ホームページで当日の「登記完了予定日」を確認すると目安が分かります。

参考
 ≫登記完了予定日|東京法務局

司法書士田中暢夫

少しでも早く手続きを進めたい場合は、書類提出前に直近の登記完了予定日を確認して、一番早く完了する法務局に申請しましょう。

法定相続情報一覧図の有効期限

法定相続情報一覧図自体に有効期限はありません。

ただし、銀行などの各手続き先が独自に有効期限を定めている場合があるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

なお、法定相続情報一覧図は法務局で申出日の翌年から5年間保存されます。

手続き先が定める有効期限を過ぎてしまった場合、保存期間内であれば再交付を受けることができます。

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特殊な事情がある場合の注意点

相続をめぐって特殊な事情がある場合は、法定相続情報一覧図作成にあたって注意すべき点があります。

また、事情によっては申出の手続きができない場合もあります。

以下、くわしく解説します。

実子と養子の区別がつかないと相続税申告に使えない

実子と養子を区別せず「子」と表記した法定相続情報一覧図は、相続税の申告には利用することができません。

法定相続情報一覧図に記載する続柄は、戸籍謄本の記載と同じく「長男」「養子」等とすることが原則ですが、実子と養子を区別せずに単に「子」と記載することも可能です。

しかし、相続税の基礎控除の計算における「相続人の数」に含められる養子の人数は、実子の有無により異なります*。

そのため、実子と養子の区別がつかない法定相続情報一覧図は相続税申告に使えません。

*基礎控除の計算式は〔3,000万円+(600万円×相続人の数)〕のところ、養子については「実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで」相続人の数に含めることができる。

■養子がいる場合は別途戸籍の提出も必要

被相続人に養子がいる場合に、相続税申告の添付書類として法定相続情報一覧図を提出する場合、一覧図とは別にその養子の戸籍謄本(又は抄本)も提出する必要があります。

これは、特別養子や配偶者の実子を養子にした場合など、養子になった経緯によっては上記の「相続人の数に含められる養子」の人数制限を受けず、相続税の計算上は実子として取り扱われるためです。

法定相続情報一覧図だけでは、どのような経緯・種類の養子なのかが読み取れないため、戸籍を確認して判断します。

代襲相続が発生している場合はその旨を法定相続情報一覧図に記載する

代襲相続が発生している場合は、そのことがわかるように法定相続情報一覧図に記載します。

代襲相続とは、本来相続人になるはずだった人(被代襲者)が先に死亡している場合などに、その子供(代襲者)が代わって相続する制度です。

代襲相続が発生している場合、下図のように死亡した相続人を「被代襲者」と記載し、死亡年月日を併記します。また、代襲者の続柄の所に「代襲者」と併記します。

■代襲相続が発生している場合の法定相続情報一覧図の見本

代襲相続が発生している場合の法定相続情報一覧図の記載例
代襲相続が発生している場合の法定相続情報一覧図の記載例(法務局HPより引用)

後述する「相続放棄」「相続欠格」「相続廃除」では、それぞれ代襲相続の取扱いが異なるため注意しましょう。

相続放棄した相続人も法定相続情報一覧図に記載しなければならない

相続放棄をした相続人がいる場合でも、法定相続情報一覧図には、相続放棄者を含む相続開始時点の法定相続人全員を記載しなければなりません。

法定相続情報一覧図は戸籍の記載に基づく相続関係を証明する制度であり、戸籍に載らない相続放棄の事実は一覧図には反映されないためです。

手続き後に交付される認証文付き一覧図の下部にも、「本書面は、提出された戸除籍謄本の記載に基づくものである。相続放棄に関しては、本書面に記載されない。」と明記されています。

仮に相続放棄した方を除外した一覧図を提出した場合は、法務局から修正や再提出を求められます。

また、一覧図の中に「相続放棄」などと書き込むこともできません。

なお、相続放棄した相続人がいる場合、一覧図だけでは「誰が現在の相続人か」が証明できません。

そのため、預貯金口座の相続手続きや不動産の相続登記を行う際は、法定相続情報一覧図とセットで、家庭裁判所が発行する「相続放棄申述受理証明書(又は通知書)」を提出する必要があります。

司法書士田中暢夫

なお、相続放棄者に子供がいる場合でも、代襲相続は発生しません。

参考
 ≫相続放棄と代襲相続の関係

■先順位相続人全員が相続放棄した場合

同順位の相続人の一部が相続放棄した場合は、相続放棄していない他の相続人が申出人になることで法定相続情報一覧図を取得することができます。

例:父が亡くなり相続人である子供3人のうち、1人のみが相続放棄したケース

では、「先順位相続人全員が相続放棄した結果、相続権が回ってきた後順位相続人」は申出人になれるのでしょうか?

例:被相続人の子供3人全員が相続放棄をした結果、被相続人の兄弟が相続人となるケース

この点、相続放棄の事実が一覧図には反映されない以上、後順位相続人は一覧図には記載されず、申出人になる事もできません。

この場合にどうしても法定相続情報一覧図を取得したければ、「相続放棄をした先順位相続人」にお願いして申出をしてもらうしかありません。(実務上、相続放棄した者も法定相続情報一覧図の交付申出を行うことはできます。)

司法書士田中暢夫

実際には相続放棄者からの協力を得ることは難しいため、戸籍一式による手続きを行うことがほとんどだと思います。

相続欠格者も法定相続情報一覧図に記載しなければならない

相続欠格事由に該当する者がいる場合も、法定相続情報一覧図には、相続欠格者を含む相続開始時点の法定相続人全員を記載しなければなりません。

被相続人を故意に死亡させた場合や、遺言書を偽造・破棄・隠匿した場合など、民法に定められた一定の事由に該当する人は「相続欠格者」となり、自動的に相続権を失います。

しかし、相続欠格に該当した事実は戸籍には記載されないため、相続放棄者がいる場合と同様に一覧図には反映されません。

また、一覧図の中に「相続欠格者」などと書き込むこともできません。

相続手続きを行う際は、法定相続情報一覧図とセットで、欠格者自身が作成した「相続欠格証明書」や刑事裁判の「判決書謄本・確定証明書」などを提出する必要があります。

司法書士田中暢夫

なお、相続欠格者に子供がいる場合、代襲相続人となりますが、その旨は一覧図には反映されません。

相続廃除された者は法定相続情報一覧図に記載しない

被相続人から相続廃除を受けた者は、法定相続情報一覧図には記載しません。

相続廃除とは、被相続人に対する虐待や重大な侮辱、その他の著しい非行があった推定相続人について、被相続人の請求に基づき家庭裁判所がその相続権を失わせる制度です。

相続廃除を認める審判が確定すると、市区町村役場への届出を経て、廃除された旨が戸籍に記載されます。

戸籍から相続人でないことが読み取れるため、法定相続情報一覧図には記載しません。

司法書士田中暢夫

なお、相続廃除された者に子供がいる場合、代襲相続人となるため一覧図に記載する必要があります。

相続放棄、相続欠格、相続廃除の各事実がある場合の法定相続情報一覧図の記載及び代襲相続発生の有無について、まとめると下記のとおりです。

法定相続情報一覧図の記載代襲相続の発生の有無
相続放棄相続放棄した者を含めて記載する発生しない
相続欠格相続欠格者を含めて記載する発生する(代襲相続人は一覧図に記載しない)
相続排除相続排除された者は記載しない
※代襲相続人がいる場合は、排除された者は「被代襲者」と記載する
発生する(代襲相続人を一覧図に記載する)
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数次相続が発生している場合はそれぞれの相続について別々に法定相続情報一覧図を作成する

被相続人が亡くなった後、遺産分割などの相続手続きが終わらないうちに相続人の一人が亡くなり、さらに相続が発生することを「数次相続」といいます。

例:父Aが亡くなり妻B・長男C・二男Dが相続人となったが、相続手続きをしないままBが亡くなったケース

上記のケースで法定相続情報一覧図を作成する場合、AとBの相続をまとめて1枚の法定相続情報一覧図にすることはできません。

法定相続情報一覧図は、あくまで一人の被相続人ごとの相続関係を証明するものだからです。

そのため必要に応じて

  • 父Aを被相続人とする法定相続情報一覧図(一次相続)
  • 妻Bを被相続人とする法定相続情報一覧図(二次相続)

というように、それぞれの相続について別々に法定相続情報一覧図を作成します。

一次相続の発生時には妻Bは存命だったため、上記①の一覧図ではBも相続人として通常通り記載します。(亡妻などと記載することはできません。)

父Aの相続手続きを行う際は、上記①②の法定相続情報一覧図をセットで提出する必要があります。

なお、法定相続情報一覧図の作成は義務ではないので、一次相続についてのみ一覧図を作成して、二次相続については戸籍一式を提出することで手続きを行うこともできます。

司法書士田中暢夫

一次相続と二次相続で相続人が異なるケース(例:父の死亡後に相続人である子供が亡くなり、その子供(孫)が相続人になるケース)でも、二次相続人は相続人の地位を承継しているため、一次・二次どちらの相続についても申出が可能です。

被相続人や相続人が日本国籍でない場合は制度を利用できない

被相続人または相続人が日本国籍でない場合、必要な戸籍が揃わないため、法定相続情報証明制度を利用できません。

法定相続情報一覧図は戸籍に記載された情報に基づいて作成されるところ、一部でも外国籍の方がいると戸籍だけでは相続関係を完全に証明することができないためです。

また、被相続人が外国から日本に帰化していた場合も、帰化してから死亡までの戸籍は取得できるものの、帰化前の戸籍謄本が存在しないため、法定相続情報一覧図の交付申出はできません。

一方、相続人が外国から日本に帰化している場合は、帰化後の戸籍により現在の相続人であることを確認できれば、交付申出は可能です。

なお、被相続人または相続人が出生時に日本と外国の二重国籍で、その後日本国籍を選択した場合は、戸籍で相続関係のすべてを証明できるため、交付申出を行うことができます。

■被相続人・相続人の国籍と法定相続情報一覧図の取得の可否

被相続人相続人
外国籍の場合××
元外国籍の場合
(帰化した場合)
×〇
二重国籍の場合〇
※出生から死亡までの戸籍が揃わない場合は取得不可
〇

■被相続人が旧樺太出身の場合

被相続人が日本統治時代の樺太(現サハリン)で出生し、その後日本国内に戸籍を移している場合、出生当時の戸籍を通常どおり取得できなくても、法定相続情報一覧図の交付を受けられる場合があります*。

*必ず交付を受けられるわけではなく、残存する戸籍や資料の内容によって個別に判断されます。

旧樺太の戸籍は、終戦時の混乱などにより現存していないものも多く、出生から死亡までの戸籍を完全にそろえられないことがあります。

このような場合でも、国内に移された後の戸籍や、旧樺太の戸籍を取得できないことを示す資料などによって相続関係を確認できれば、交付申出が認められることがあります。

なお、旧樺太の戸籍の一部は現在も外務省に保管されているため、該当する場合は、まず外務省に戸籍資料が残っていないか確認してみましょう。

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法定相続情報一覧図の再交付について

法定相続情報一覧図が追加で必要になる場合は、再度交付してもらうことができます。

法定相続情報一覧図の再交付申出の概要は以下の通りです。

■申出人

  • 法定相続情報一覧図の交付申出をした法定相続人*
  • 法定相続人の代理人(法定代理人又は委任による代理人)
    *当初の申出人以外の相続人からの申出は不可。ただし当初申出人が死亡している場合は、その相続人からの申出は可能。

■申出先

法定相続情報一覧図の交付申出をした法務局*

 *法定相続情報一覧図が保管されている登記所

■取得にかかる費用

無料*
 *郵送で手続きする場合は送料がかかります。

■申出できる期間

申出日の翌年から5年間*

 *法定相続情報一覧図の保存期間(申出日の翌年から起算して5年間)であれば再交付が可能。

■必要書類

  • 再交付申出人の氏名・住所が確認できる公的書類*
    *運転免許証の両面のコピー、マイナンバーカードの表面のコピー、住民票など
  • 法定相続情報一覧図の再交付の申出書(法務局HPから様式をダウンロード可能)
司法書士田中暢夫

代理人による申出の場合に必要な書類、再交付申出書の記載事項、原本と相違ない旨の記載などは当初の申出と同様です。

■申出手続きの流れ

  • 必要書類を用意する。
  • 再交付申出書に記入する。
  • 法務局に書類を提出する。(窓口へ持参または郵送)
被相続人が同じ法定相続情報一覧図について、複数の相続人から別々に交付申出することはできる?

新規の交付申出については各相続人が個別に行うことができます。

一度交付申出をした法定相続情報一覧図について、再交付の申出をする場合、当初の申出人以外からの申出はできません。

一方、当初の申出人とは別の相続人が改めて必要書類を揃えて、新規に交付申出を行うことは条文上禁止されていないため、可能と考えらえます。

司法書士田中暢夫

通常は当初申出人が取得したものを分けてもらえば済むので、別々に申出するケースはあまりないでしょうが…

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よくある質問

ここからは、法定相続情報一覧図に関するご相談の際によく受ける質問を、Q&A形式で解説します。

被相続人の戸籍の一部が滅失等で取得できない場合は法定相続情報一覧図の交付申出はできない?

当該戸籍に代えて、「除籍等の謄本を交付することができない旨の証明書」を添付して法定相続情報一覧図の交付申出を行うことができます。

古い戸籍の中には、戦災・火災による焼失や保存期間の経過などによって、現在では取得できなくなっているものもあります。

このような場合でも、戸籍の一部が取得できないという理由だけで法定相続情報一覧図を取得できなくなるわけではありません。

取得できない除籍謄本や改製原戸籍謄本に代えて、市区町村長から交付を受けた「除籍等の謄本を交付することができない旨の証明書(廃棄証明書等)」を添付することで、交付申出を行うことができます。

古い相続で被相続人の住民票除票や戸籍の附票が取得できない場合は法定相続情報一覧図の交付申出はできない?

住民票除票や戸籍の附票が取得できず、被相続人の最後の住所を証明できない場合は、「最後の本籍」を法定相続情報一覧図に記載することで交付申出を行うことができます。

被相続人の住民票除票(又は戸籍の附票)は、法定相続情報一覧図に記載する「被相続人の最後の住所」を確認するための書類として、申出の際に提出が必要とされています。

しかし、以前は住民票除票や戸籍の附票の保存期間は「消除・改製されてから5年間」とされていたため、2014年以前に発生した相続については、保存期間の経過により廃棄されており、必要書類が取得できない可能性があります。

その場合は、「被相続人の最後の住所」は記載せず、代わりに「被相続人の最後の本籍」を一覧図に記載すれば交付申出を行うことができます。(この場合のみ本籍の記載が任意ではなく必須です。)

司法書士田中暢夫

なお、2019年6月20日の改正により保存期間が150年に延長されたため、最近の相続では取得できないことはありません。

法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?

公的な証明書として利用できるか否かです。

法定相続情報一覧図と相続関係説明図はどちらも相続関係を図で表した書類です。

法定相続情報一覧図は、法務局から認証を受けた公的な証明書として様々な相続手続きに利用できます。

一方、相続関係説明図は相続人自身が作成する私文書であり、法務局の認証を受けていないため、証明書として使うことはできません。

相続関係説明図についてくわしくはこちらをご覧ください。

亡くなる前(相続発生前)にも法定相続情報一覧図を取得することはできる?

亡くなっていない人の法定相続情報一覧図を取得することはできません。

亡くなるまでは、誰が法定相続人になるかは分かりません。

そのため、法定相続情報一覧図は亡くなった後(相続発生後)でなければ交付申出を行うことはできません。

法定相続情報一覧図は「列挙形式」でもいい?

列挙形式ではなく図形式で作成することをおすすめします。

法定相続情報一覧図は、家系図のような図形式のほか、リストのような列挙形式でも作成できます。

しかし、列挙形式はひと目で相続関係が把握しづらいうえ、相続税申告など手続きによっては使用できないケースがあるため図形式で作成するのがよいでしょう。

列挙形式の法定相続情報一覧図の記載例
列挙形式の法定相続情報一覧図の記載例(法務局HPより引用)
法定相続情報一覧図の作成を専門家に依頼すると費用はいくらかかる?

通常は3~5万円程ですが、依頼内容によっては無料または値引きを受けられる場合があります。

法書士や行政書士などの専門家に、法定相続情報一覧図の作成のみを個別に依頼する場合、一般的に3~5万円程度が報酬の目安です。

ただし、相続登記や相続手続きとまとめて依頼すると個別に依頼するよりも割安になることが多いです。

専門家によっては、相続手続き一式代行のサービス料金に法定相続情報一覧図の取得が含まれていることもあります。

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まとめ

法定相続情報一覧図を利用することで、従来のように戸籍の束を何度も提出する必要がなくなり、相続手続きが大幅に楽になります。

特に相続関係が複雑な方や相続手続きが多い方は利用されることをおすすめします。

ただ、必要な戸籍を集める必要があることは従来の手続きと変わりありません。

相続関係が複雑な場合に、戸籍一式を揃えた上で一覧図を作成するのは、慣れない方にとっては骨の折れる作業かもしれません。

自分たちだけでは難しいと思われた方は、相続手続きの経験が豊富な専門家への相談・依頼することをおすすめします。

記事の内容や相続手続の方法、法的判断が必要な事項に関するご質問については、慎重な判断が必要なため、お問い合わせのお電話やメールではお答えできない場合がございます。

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この記事の執筆者

司法書士法人東京横浜事務所
代表 田中 暢夫(たなか のぶお)

紹介年間100件以上の相続のご相談・ご依頼に対応している相続専門の司法書士。ミュージシャンを目指して上京したのに、何故か司法書士になっていた。
誰にでも起こりうる“相続”でお悩みの方の力になりたいと、日々記事を書いたり、ご相談を受けたりしています。
九州男児で日本酒が好きですが、あまり強くはないです。
保有資格東京司法書士会 登録番号 第6998号
簡裁訴訟代理認定司法書士 認定番号 第1401130号

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