【記載例付】相続関係説明図は「必須ではないがあると役立つ」【司法書士解説】

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司法書士法人東京横浜事務所
代表/司法書士 田中 暢夫
年間100件以上の相続のご相談・ご依頼に対応している相続専門の司法書士。相続案件を中心に、日々記事を書いたり、ご相談を受けたりしています。
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「相続関係説明図って何?どうやって作ればいいの?」
「法定相続情報一覧図との違いは?」
相続手続きを進めるうちに、このような疑問やお悩みを持つ方は多いのではないでしょうか?
相続関係説明図とは、亡くなった方(被相続人)と相続人の関係をまとめた家系図のようなものです。
相続関係説明図を作成することで、相続関係を整理しやすくなり、相続登記申請の際の手間を減らすことができます。
本記事では、相続関係説明図の概要のほか、「法定相続情報一覧図」との比較、相続関係説明図の作成方法についても解説します。
司法書士田中暢夫一般的な知識の解説にとどまらず、現役の司法書士である筆者の経験に基づく具体的なアドバイスも掲載しているので参考にされてください。
本記事を参考にしていただければ、相続関係説明図がどのようなものか理解でき、作成することもできるので、相続手続きをスムーズに進める助けになります。
司法書士法人東京横浜事務所は、累計4,000件超の相続相談実績を誇る専門事務所です。
相続一筋10年の司法書士を中心に、都内だけで600件超の案件に対応してきました。(2026 年10月時点)
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相続関係説明図とは?
相続関係説明図とは、亡くなった方(被相続人)を中心とした相続関係を表した家系図のようなものです。
■相続関係説明図の見本

相続手続きでは、まず被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍をはじめとした戸籍一式を収集し、相続人を確定します。
相続関係説明図は戸籍一式の内容を図解したものなので、一見して被相続人が誰であるか、相続人が誰であるかを確認することができます。
相続関係説明図は役所や法務局などの公的機関で発行してくれる書類ではなく、相続人が自ら作成する書面です。
相続手続きにおいて絶対に必要というわけではありませんが、あれば役立つ場面が多いので作成しておくとよいでしょう。
相続関係説明図の作成方法については「5.相続関係説明図の作成方法」で解説しているので、今すぐ知りたい方はそちらをご確認ください。
司法書士田中暢夫相続関係説明図は誰が作っても問題ないので、自分で作成するのが面倒であれば、司法書士などの専門家に依頼して作成してもらうこともできます。
相続関係説明図は、「相続人関係図」「相続人説明図」「相関図」など別の呼び方をされることもあります。
登記の際に添付する書類としては「相続関係説明図」が正式名称なので、法務局や専門家(特に司法書士)にはこの呼称が使用されます。
呼称が多少違っていても、基本的に同一の性質をもつものと考えて大丈夫です。
相続関係説明図を作成するメリット
相続関係説明図を作成するメリットは主に2つあります。
- 相続関係をわかりやすく整理できる
- 相続登記の際の原本還付請求が楽になる
以下、それぞれについて解説します。
相続関係をわかりやすく整理できる
相続関係説明図を作成することで、相続関係をわかりやすく整理することができます。
相続人の数が多い場合や相続関係が複雑な場合は、戸籍の数も大量になり、誰と誰がどのような関係かわかりづらいこともあります。
そのような場合でも、相続関係説明図を作成することで、法定相続人が全部で何人いるのか、誰が誰とどのような関係なのかなどをひと目で把握することができます。
相続登記の際の原本還付請求が楽になる
不動産の相続登記申請時に相続関係説明図を添付すると、戸籍謄本等のコピーを添付することなく原本を返却してもらうことができます。
相続した不動産の名義変更(相続登記)では、申請の際に戸籍一式の提出が必要になります。
しかし、提出した戸籍謄本の原本は登記完了後に自動的に返却されるわけではありません。(登記申請書類は原則として返却されません。)
金融機関での手続きなど、相続登記以外でも戸籍一式は必要になるので、返却されないと困ります。
そのため、相続登記申請の際は原本還付請求*をすることがほとんどです。
*登記完了後に原本を還付(返却)してもらうための請求。登記申請の際に行う。
原本還付請求の際は、戸籍謄本を1枚ずつコピーしたうえで押印(契印)し、原本とともに提出しなければなりません。
相続人が多い場合や相続関係が複雑な場合は、必要な戸籍が数十通に及ぶこともあり、すべてのページをコピーして原本還付請求をするのは大変な労力がかかります。
この点、法務局では「相続関係説明図を添付した場合は、戸籍のコピーの添付が無くても原本還付する。」という取り扱いになっています。
つまり相続関係説明図を作成することで、戸籍のコピーや押印等の手間が減り、手続きが大幅に楽になるという事です。
たとえば銀行での相続手続きや専門家の相談の際に、相続関係説明図があれば説明しやすく、相手も理解しやすいでしょう。

司法書士田中暢夫相続登記を司法書士に依頼した場合、相続関係説明図を作成した方が負担が少ないので、何も伝えなくても作成してくれることがほとんどです。
■金融機関での相続手続きでは基本的に原本は返却してくれる
法務局での登記申請と異なり、金融機関での相続手続きでは、戸籍謄本等の原本は原則として返却してくれます。
ただし、書類提出の際に原本の返却を希望する旨を伝えないと返却してくれないケースもあるので、特に郵送で提出する場合は原本の返却を希望する旨のメモなどを付けておいた方がいいでしょう。(その場合でもコピーの添付は不要。)
また、最近では原本ではなくコピーの提出でOKという所も増えてきています。
その場合、提出した書類は、原本かコピーかに関わらず返却してくれないことが多いので、気を付けましょう。
相続関係説明図と法定相続情報一覧図の違い
法定相続情報一覧図とは、被相続人と法定相続人の相続関係を1つの図にまとめた公的な証明書です。
■相続関係説明図と法定相続情報一覧図


相続関係説明図と法定相続一覧図はともに家系図のような図面であり、一見するとよく似ています。
相続関係を分かりやすく整理できるという点は同じですが、法定相続情報一覧図は公的な書面であり、金融機関や法務局などでの相続手続きの際に「戸籍の代わり」として利用できるという大きな違いがあります。
両者の特徴・違いをまとめると下記のとおりです。
■相続関係説明図と法定相続情報一覧図の比較
| 相続関係説明図 | 法定相続情報一覧図 | |
| 相続手続きで利用できる場面 | 相続登記の際に提出することで戸籍のコピーを付けずに原本還付してもらえる。 | ほとんどの相続手続きで、戸籍一式に変わる公的証明書として利用できる。 |
| 特徴 | ・相続関係を分かりやすく整理できる。 ・誰でも作成できる。 ・記載の自由度が高く、相続放棄などを明記できる。 ・公的な証明書としては使えない。 | ・相続関係を分かりやすく整理できる。 ・法務局へ交付申請を行い、発行してもらう。 ・記載できる内容が法律で決まっているため、数次相続や相続放棄などは記載できない。 |
以下、法定相続情報一覧図の取得方法と「相続関係説明図と法定相続情報一覧図のどちらがいいか」について解説します。
法定相続情報一覧図の取得方法
法定相続情報一覧図は、相続人が法務局に交付申請を行い、発行してもらいます。
申請の際は戸籍謄本一式を提出するほか、申出人が作成した「法定相続情報一覧図の基となる図面」も提出します。
登記官は提出された戸籍謄本等を確認した上で審査を行い、提出された図面が正確であれば認証し、法定相続情報一覧図(正確には法定相続情報一覧図の写し)が交付されます。
つまり、法定相続情報一覧図も公的機関ですぐに取得できる書面というわけではなく、相続人自ら(又は専門家に依頼して)図面を作成する必要があります。
この点は相続関係説明図と同じです。
むしろ、法務局への申請が必要な分、法定相続情報一覧図の方が手間がかかると言えます。
ただし、法定相続情報一覧図には、公的な証明書としてほとんどの手続きで戸籍謄本の代わりに使用することができるという大きなメリットがあります。
相続関係説明図と法定相続情報一覧図のどちらがいい?
基本的には、法定相続情報一覧図を作成する場合は、あえて相続関係説明図を作成する必要はないでしょう。
ほとんどの場合、法定相続情報一覧図があれば十分に相続関係を整理することができるからです。
また、法定相続情報一覧図は何通でも無料で取得できるため、金融機関や役所関係の手続き、保険金の請求など、様々な手続きを同時並行で進めたいときは非常に有用です。
さらに、提出先での確認作業が大幅に短縮できるため、手続きの完了が早くなるというメリットもあります。
■法定相続情報一覧図の便利な仕組み

■法定相続情報一覧図を取得するメリット
- 複数の相続手続きを同時に進められる。
- 法務局に複雑な相続関係を確認してもらえる。(法定相続人の把握ミス、必要な戸籍の漏れに対処できる)
- 法務局で相続関係の確認が済んでいるため、手続き先の処理がスムーズになる。
- 何通でも手数料無料で取得できる。
- 戸籍等の紛失のリスクが無く、管理が楽になる。
- 5年間は無料で再取得できる。
司法書士田中暢夫特に相続関係が複雑なケース、必要な手続きが多いケースでは法定相続情報一覧図を取得すると手続きが大幅に楽になります。
相続関係説明図を作成した方がいいケース
相続関係説明図には、法的な作成義務はありません。
また、法定相続情報一覧図があれば相続関係説明図を作成せずとも十分なケースも多いです。
しかし、下記に該当する場合は相続関係説明図を作成することをおすすめします。
- 法定相続情報一覧図を取得していない状態で相続登記を申請するケース
- 相続関係が複雑、特別な事情があるケース
以下、それぞれについてくわしく解説します。
法定相続情報一覧図を取得していない状態で相続登記を申請するケース
一つ目は、法定相続情報一覧図を取得する予定がないケース、又は法定相続情報一覧図を取得するより前に相続登記を申請するケースです。
必要な相続手続きが不動産登記と金融機関1~2行程しかない場合は、法務局に法定相続情報一覧図の交付申請を行う方が、むしろ手間や時間がかかってしまうかもしれません。
そのようなケースでは、相続登記申請の際の戸籍のコピーの手間を省くために、相続関係説明図を作成した方がいいでしょう。
相続関係が複雑、特別な事情があるケース
次に、相続関係が複雑なケースや特別な事情があるケースです。
法定相続情報一覧図には、「被相続人が亡くなった当時の戸籍に書いていない内容」を記載することができません。
例えば、相続放棄した相続人がいても、法定相続情報一覧図にはその人は「相続人」として記載されます。
また、数次相続*のケースでは、すでに死亡した相続人であっても、死亡した旨の記載がされず、そのまま「相続人」として記載されます。
*相続手続きが終わらないうちに相続人が死亡して新たな相続が発生すること。
そのため、これらの事情がある場合、法定相続情報一覧図だけでは、遺産分割協議書への署名捺印が必要な「現在の相続人」が誰かを、一目で把握しづらいという欠点があります。
このようなケースでは、相続関係説明図を作成して相続関係を整理することをおすすめします。
司法書士田中暢夫数次相続のケースでは、一次相続(最初の相続)に加えて、二次相続以降の相続についても別途法定相続情報一覧図を作成することは可能です。
相続関係説明図の作成方法
相続関係説明図は、特別な様式や記載内容・用紙の大きさなどの決まりがなく、任意の形式で作成して大丈夫です。
ただし、最低限記載すべき内容や準備すべき書類はあります。
ここでは、登記申請の際に法務局に提出することを想定して、相続関係説明図の作成手順や記載事項・記載方法について解説します。
STEP1 必要書類を集める
相続関係説明図を作成するためには、まずは下記の必要書類を収集します。
■必要書類
| 書類の種類 | 取得先 | 備考 | |
| ① | 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等 | 被相続人の本籍地の役所 | 必須 |
| ② | 被相続人の住所証明書 (住民票除票または戸籍の附票) | 被相続人の最後の住所地または本籍地の役所 | 相続登記で法務局に提出する場合は必要 |
| ③ | 相続人全員の現在戸籍謄本等 | 各相続人の本籍地の役所 | 必須 |
| ④ | 不動産を相続する相続人の住所証明書 (住民票または戸籍の附票、印鑑証明書) | 相続人の住所地または本籍地の役所 | 相続登記で法務局に提出する場合は必要 |
必要な戸籍の集め方について、くわしくはこちらをご覧ください。

STEP2 相続関係説明図を作成する
戸籍等が揃ったら、下記の要領で相続関係説明図を作成します。
■相続関係説明図の記載例(相続登記申請用)

- 相続関係説明図の上部に、「被相続人 〇〇 相続関係説明図」のようにタイトルを記載します。
- 被相続人の情報を記載します。最後の本籍、最後の住所、出生日、死亡日、氏名、続柄(被相続人)を表記します。
- 法定相続人の情報を記載します。各相続人の氏名、出生日、被相続人との続柄(妻、長男など)を記載します。住所の記載は任意です。
- 配偶者は二重線、その他は線で結びます。
- 不動産の相続登記に利用する場合は、不動産を取得する相続人の氏名の横に「相続」、取得しない相続人の氏名の横に「遺産分割」と記載します。
- 不動産の相続登記に利用する場合は、法務局が戸籍の原本を還付したことを確認するために「相続を称する書面は還付した」と記載しておきます。
相続関係説明図の作成用テンプレート
法務局のホームページでは、法定相続情報一覧図の記載例やテンプレートが公開されています。
法定相続情報一覧図の書式は相続関係説明図とほとんど同じなので、こちらを利用して、必要に応じて編集しながら作成すると良いでしょう。

特殊なケースでの相続関係説明図の記載方法(見本あり)
基本的な相続関係説明図の作成方法は上記の通りですが、中には相続関係が複雑なケースや、特別な事情があるケースもあります。
ここでは、そのようなケースでの相続関係説明図の記載方法について解説します。
相続放棄をした相続人がいる場合
相続放棄をしている相続人がいる場合は、相続人の氏名の横に「相続放棄」と記載します。
■相続放棄をした相続人がいる場合の記載例

被相続人が離婚・再婚している場合
被相続人が離婚をしていた場合、元配偶者は相続人にはならないのでその旨を明確にする必要があります。
具体的には下記のとおり記載します。
■被相続人が離婚・再婚をしている場合の記載例

- 元配偶者との間の二重線の上に×を書き入れ、氏名の横に「前妻」または「前夫」と記載し、離婚が成立した年月日を記載します。
- 元配偶者との間の子供は相続人となるため、わかるように線で結びます。
- 離婚後に再婚した場合、再婚配偶者は相続人となるため二重線で結びます。
- 再婚した配偶者との間の子供も相続人となるため、わかるように線で結びます。
養子縁組をしている場合
被相続人が養子縁組を行っていた場合、相続関係説明図に養子であることを記載します。
誰と養子縁組したかによっても記載方法は変わりますが、基本的には下記のように記載をします。
■被相続人と養子縁組している場合の記載例

- 被相続人と養子を線で結びます。
- 氏名の横に「養子」と続柄を記載し、その横に「年月日養子縁組」と養子縁組をした日を明記します。
※上記の記載例は、両親とも養子縁組しているケースです。
代襲相続が発生している場合
代襲相続とは、本来相続人になるはずだった人が被相続人より先に亡くなっている場合に、その子供が代わりに相続人となる制度のことです。
たとえば、父が亡くなる前に相続人である長男が亡くなっており、長男の子供(被相続人の孫)が相続人になるケースです。
代襲相続が発生している場合、下記のように記載します。
■代襲相続が発生している場合の記載例

- 先に亡くなった相続人(被代襲者)の出生日、死亡日を記載します。
- 被代襲者の配偶者については氏名のみ記載し、被代襲者との間を二重線で結びます。
- 代襲相続人の住所、出生日、続柄、氏名を記載し、父母との間を線で結びます。
数次相続が発生している場合
数次相続とは、相続が開始した後相続手続きが行われないまま、新たな相続が開始した場合のことをいいます。
たとえば、父が亡くなり相続手続きが終わらないうちに、相続人である長男も亡くなってしまったケースです。
この場合の父の相続を一次相続、長男の相続を二次相続と言います。 相続関係説明図は下記のように記載します。
■数次相続が発生している場合の記載例

- 最初の相続(一次相続)の被相続人の住所、本籍地、出生日、死亡日を記載し、一次相続が発生したことが明確にわかるようにします。
- 次の相続(二次相続)が発生したことがわかるように、二次相続で亡くなった人の出生日、死亡日を記載します。
- 二次相続の相続人について、住所、出生日、続柄、氏名を記載し、関係性がわかるように線で繋ぎます。
司法書士田中暢夫代襲相続との違いとして、数次相続では子供だけではなく存命の配偶者も相続人になります。

まとめ
相続関係説明図の作成は必須ではありませんが、作成することにより相続関係を正確に把握することができます。
特に相続関係が複雑な場合には、正しい相続関係説明図を作成しておくと、法定相続人の一部を除外して遺産分割協議をしてしまうなどのリスクを避けることができます。
自分で作成する自信がない、作成してみたけれど正しく出来ているか分からないなどの不安があるときは、司法書士などの専門家に一度ご相談されることをおすすめします。
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