預貯金・株式の相続｜各プランの詳細

預貯金や株式の相続手続き各プランの詳細についてご案内します。

預貯金解約・名義変更おまかせプラン

お客様に代わって、相続に伴う預貯金の解約・名義変更手続きの一切を行わせていただくプランです。株式・投資信託の名義変更と同時にご利用していただくことも可能です。
相続税の申告が必要な方には相続税に強い税理士をご案内することも可能です。

プランの内容

おすすめの方

費用

５０，０００円 (税込 ５５，０００円)
（書類の取得等にかかる実費は別途）

※金融機関１支店・店舗あたりの費用になります。
※ただし、同一支店で預貯金と保険金、預貯金と出資金など異なる手続きが必要な場合は手続き１つにつき5.5万円となります。
※同一支店での口座数が３を超える場合は４口座目から１口座につき1.1万円加算されます。
※相続人・受遺者の数が３を超える場合は４人目から１人につき1.1万円が、金融機関ごとに加算されます。
※各相続人への分配が必要な場合は相続人１人につき1.1万円が加算されます。
※１支店・店舗のみ請求の場合は8.8万円となります。
※取引明細の取得は１口座につき2.2万円（ＪＡの場合は3.3万円）で承ります。

株式投資信託解約・名義変更おまかせプラン

お客様に代わって、相続に伴う株式・投資信託等の解約・名義変更手続きの一切を行わせていただくプランです。預貯金の名義変更と同時にご利用していただくことも可能です。
相続税の申告が必要な方には相続税に強い税理士をご案内することも可能です。

プランの内容

おすすめの方

費用

５０，０００円（税込 ５５，０００円）
（書類の取得等にかかる実費は別途）

※金融機関及び証券会社１支店・店舗あたりの費用になります。
※ただし、同一支店で預貯金と証券、証券と出資金など異なる手続きが必要な場合は手続き１つにつき5.5万円となります。
※同一支店での口座・銘柄数が３を超える場合は４つ目から１つにつき1.1万円加算されます。
※相続人・受遺者の数が３を超える場合は４人目から１人につき1.1万円が、金融機関・証券会社ごとに加算されます。
※１支店・店舗のみ請求の場合は8.8万円となります。
※ほふり(証券保管振替機構)への登録済加入者情報開示請求は3.3万円で承ります。
※非上場株式等の評価額の算定は税理士へのご依頼が必要になります。別途税理士報酬が発生します。
※株式等の内容によっては、別途見積もりとなる場合またはお受けできない場合がございます。

生命保険金請求おまかせプラン

お客様に代わって、生命保険金や給付金・共済金の請求手続きを行わせていただくプランです。預貯金や株式等の名義変更と同時にご利用していただくことも可能です。
生命保険金は税法上みなし相続財産とされ相続税の課税対象です。相続税の申告が必要な方には相続税に強い税理士をご案内することも可能です。

プランの内容

おすすめの方

費用

５０，０００円（税込 ５５，０００円）
（書類の取得にかかる実費は別途）

※１契約あたりの費用になります。

※生命保険協会への生命保険契約照会は5.5万円で承ります。

※本プランの内容は受取人が被相続人（亡くなった方）以外となっている場合です。受取人が被相続人の場合は遺産分割の対象となるため、別途遺産分割協議等が必要になります。

相続まるごとおまかせプラン

預貯金や株式等の相続のほか、不動産の名義変更や相続税の申告サポート、クレジットカードの解約やNHK・各種公共料金の名義変更・解約などの亡くなった後に必要な数十種類もの細かい手続きについてまるごとおまかせいただけるプランです。

費用

１９８，０００円（税込 ２１７，８００円）
（登録免許税及び実費は別途）

各プラン共通の補足事項

• 印鑑証明書の取得は原則としてご依頼者様及び各相続人の方自身で行っていただきます。
• 法定相続証明情報の取得が必要な場合はプラス4.4万円で承ります。
• 相続人の数が非常に多いなどの理由で通常の業務量と大きく剥離する場合は、別途見積もりさせていただく場合がございます。
• 相続人の間で預貯金・株式等の分割について争いがある場合はお受けできないことがあります。
• 通常の業務の範囲を超えて、依頼者以外の相続人と郵送その他の方法により当事務所で連絡を取った場合は別途費用をいただきます。
• 通常の業務の範囲を超えて、遠方への出張、立ち合い、付き添いなどを行った場合は別途費用をいただきます。
• 各プランは司法書士法施行規則第31条の定める任意財産管理・処分業務として行うものです。