死亡後のインターネット回線・プロバイダの名義変更・解約手続きについて
インターネット回線・プロバイダの名義変更・解約を忘れずに！
身近な人が亡くなった後は、悲しむ間もなくさまざまな手続きに追われることになります。。
個人のインターネットの利用率が９割にもなる今日では、インターネット回線やプロバイダ契約の名義変更・解約手続きも、死後に必要な様々な手続きのうちの一つではないでしょうか。
故人のインターネット契約はどうしたらいい？
ここでは、契約者死亡後のインターネット回線やプロバイダ契約の名義変更・解約手続きについてくわしく解説するとともに、死後手続き・相続手続きのつまずきポイントについても解説します。
うっかり解約を忘れていたために余計なお金を払う事になってしまった、支払口座の変更を忘れていたために引き落としができていなかった…という事にならないよう、本記事を参考に忘れずに手続きをしておきましょう。
インターネット回線・プロバイダの名義変更・解約等の死後手続き・相続手続きに関する無料相談実施中！
インターネット回線・プロバイダの名義変更・解約をはじめとして、お客様にどのような手続きが必要なのかをご案内させていただくため、当事務所では無料相談を行っています。
当事務所では、身近な人が亡くなった後に必要な死後手続き・相続手続きに関して、数多くのご相談とご依頼を受けています。
このような豊富な相談経験を活かし、お客様に必要な手続きと最適なサポートを提案させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
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身近な人の死亡後に必要なインターネット回線・プロバイダの名義変更・解約手続きとは
ご自宅のインターネット回線・プロバイダ契約の契約者は世帯主になっていることが多いと思いますが、一人暮らしの契約者が亡くなり、その後誰もインターネットを使う人がなくても、解約をしない限り利用料金は発生し続けます。
また、同居の方がいて、引き続きインターネットを使う予定であれば、契約者の変更や引き落とし口座の変更手続きを行わなければ後々何かと不都合が生じます。
つまり、インターネット・プロバイダーの契約者が亡くなった場合に、引き続きインターネットを利用する場合は新契約者への名義変更を、利用しない場合は解約を行う必要があります。
回線事業者とプロバイダの違い
亡くなった方のインターネット関連の契約を解約又は名義変更する場合、「インターネット回線の提供会社」と「プロバイダ」にそれぞれ連絡をして手続きを行う必要があります。
「インターネットはインターネットでしょ、同じじゃないの？」と思われる方もいるかもしれませんが、両者はそれぞれ役割分担が異なります。
回線の提供会社は、各地にある基地局から利用者の自宅等までインターネット回線（電話線や光ファイバーなど）を引いて提供するのが役割であり、プロバイダは回線事業者が引いた回線を借りて、利用者とインターネットを直接繋ぐのが役割です。
インターネット接続の仕組み
ただし、最近ではインターネット回線とプロバイダ契約がセットになった契約（いわゆる光コラボレーション事業者やソフトバンク光、NURO光など）が主流であり、その場合はまとめて手続きを行えます。
以下では、インターネット回線及びプロバイダサービスについて、相続発生時に必要な手続きの流れ、必要書類、注意点等について解説します。
インターネット回線・プロバイダの名義変更・解約手続きの流れ、必要書類、注意点など
インターネット回線及びプロバイダサービスの名義変更・解約手続きは、各事業者によって多少異なりますが、大まかな部分は同じです。
手続きの流れ
■解約の場合
１．回線事業者・プロバイダの問合せ窓口に連絡して、契約者が亡くなったことと、解約したい旨を伝える。又は、各事業者のホームページにある解約申込フォーム等から必要情報を入力して送信する。
２．書類（死亡診断書のコピー等）の提出が必要な場合は、事業者からの案内に従って書類を提出する。
３．ONU（モデム）やルーター等のレンタル機器の返却が必要な場合は、事業者からの案内に従って返却する。
４．未清算の利用料金や初期工事費用、解約に伴う違約金等がある場合は、後日、事業者からの案内に従って支払う。
■名義変更の場合
１．回線事業者・プロバイダの問合せ窓口に連絡して、契約者が亡くなったことと、名義変更したい旨を伝える。又は、各事業者のホームページにある承継申込フォーム等から必要情報を入力して送信する。
２．書類（戸籍謄本等）の提出が必要な場合は、事業者からの案内に従って書類を提出する。
３．口座引き落としやクレジットカード払いによる料金支払を希望される場合は、名義変更手続き完了後に支払方法変更手続きを行う。（名義変更手続きと一緒に行う場合もあります。）
※支払方法変更手続きが完了するまでの間は書面で請求書が送られてくる場合があるので、お近くのコンビニ等でお支払いください。
必要書類
■解約の場合
解約の場合、特に提出の書類は必要ないというところが多いですが、事業者によっては契約者死亡の事実が確認できる書類（死亡診断書のコピーや戸籍謄本等）の提出を求められる場合もあります。
■名義変更の場合
・死亡の事実および相続関係が確認できる書類（戸籍謄本や法務局発行の法定相続情報一覧図等）
・新契約者の本人確認書類（運転免許証等の身分証明書のコピー等）
名義変更（承継）の場合、承継者（新契約者）を法定相続人に限定していることがほとんどであり、戸籍謄本等の相続関係を証明する書類の提出が必要になります。
参考までに、回線事業者最大手のNTT東日本（フレッツ光など）の承継手続きに関するご案内を掲載します。
（下記リンク先の名義変更お手続きのご案内という所からPDFをダウンロードしてご覧ください。）
≫申請書ダウンロード（名義変更お手続きのご案内）｜NTT東日本
遺産分割協議書や相続人全員の同意書の提出などは求められないようです。
必要書類についてはどの事業者もおおむね同じかと思いますが、事業者によっては名義変更はできず、解約のみ受け付けるとしている所もあります。（ソフトバンクなど）
詳しくは各事業者にお問い合わせください。
死後手続き・相続手続き代行についてくわしくはこちら
手続きの際は事前にお客様番号等の準備を
インターネット回線事業者・プロバイダに連絡をする際は、お客様番号等（お客様ID、契約者番号など）がわかるとスムーズに手続きが進むので、事前に「開通のご案内」や「請求書」等を準備しておきましょう。なお、お客様番号がわからなくても、契約者の情報（氏名・生年月日・住所）がわかれば手続きを進めることはできます。
マンションなどでは手続き不要な場合も
マンションなどの集合住宅では、住人が利用できるように建物全体でインターネット回線を契約している場合があります。
その場合は回線事業者の手続きは不要でプロバイダのみ解約・名義変更を行えば大丈夫です。
ただし、建物の共有部分までは回線が来ているものの、各住戸内への引き込みには別途工事が必要というケースもあり、その場合は手続きが必要です。
また、賃貸物件ではプロバイダ契約も建物全体で行っているケースがあり、その場合は賃貸契約の解約手続きを行えば基本的にインターネット関連の手続きは不要です。
故人のお住まいがどのようなインターネット環境であったかわからない方は、管理人や管理会社に問い合わせましょう。
また、建物全体でインターネット回線やプロバイダ契約をしている場合でも、個別に各事業者と直接契約を結んでいるケースもあります。
その場合は毎月の利用料金の支払い記録等で分かると思いますので、通常通り各事業者に連絡を取り、手続きを行いましょう。
「２年契約」等の場合、死亡による解約でも違約金がかかることがほとんど
回線事業者・プロバイダとの契約では、2年間、3年間など一定の契約期間が定められている場合がほとんどです。
この契約期間が満了する前に解約をした場合、5,000～10,000円程度の違約金（解約金）を支払わなければなりません。
「死亡による解約の場合は免除してくれるのでは？」と思うかもしれませんが、大手含めてほとんどの事業者で、死亡による解約であっても違約金は免除されないようです。
違約金を支払わずに解約する方法としては以下の２つの方法が考えられます。
- 違約金の発生しない「契約更新月」まで待ってから、解約の手続きを行う。
- いったん名義変更を行ってから、「契約更新月」になるまで待ち、解約の手続きを行う。
各事業者では、契約満了の前後１～２カ月程度を「契約更新月」と設定しており、この期間内に解約を行えば、違約金はかかりません。
ただ、更新月が遠い場合、月々の利用料金の方が高くつくこともあるでしょうし、うっかり期間内に解約するのを忘れてしまうかもしれません。
翌月が更新月という場合はともかく、死後の様々な手続きから早々に開放される精神的メリットもあるので、基本的には早めに解約してしまうことをおすすめします。
また、死亡時の違約金については、事情によって個別対応（免除）してくれる事業者もあるので、まずは相談してみましょう。
ちなみに・・・
契約期間内の解約に違約金が発生するものとしては携帯電話（スマホ）が有名ですが、こちらは死亡による解約の場合は契約期間中であっても違約金はかからないケースがほとんどです。
携帯電話は利用する「個人」に紐づくものであり、インターネット回線やプロバイダ契約は利用する「建物・住戸」に紐づくものであることが多いという違いからくるのかもしれませんが、日本ではこれから独居高齢者がどんどん増えていくであろうことを考えると、一人暮らしの契約書が亡くなった場合など、継続利用者がいないことが明らかな場合は、違約金を免除するなどの対応を検討してもらいたいものです。
亡くなった後の携帯電話の名義変更・解約手続きについてはこちら
初期工事費用の分割払いの途中で解約する場合の注意点
インターネット回線引き込みの際には、「初期工事費用」がかかることがあります。
この「初期工事費用」の分割払いの途中で解約する場合、残額を一括で支払わなければならない事業者もあります。詳しくは各事業者にお問い合わせください。
光電話（IP電話）を利用していた場合の注意点
インターネット回線事業者では、オプションとして光電話（IP電話）サービスを提供しています。
亡くなった方が自宅の固定電話として光電話等を利用していた場合、回線の解約に伴って電話が使えなくなりますのでご注意ください。
インターネットは解約するけど、引き続き同じ番号をNTT等の加入電話で使いたい場合は、解約する前に回線事業者等にご確認ください。
死亡による名義変更（承継）はできない事業者もある
大手回線事業者では、契約者本人が亡くなった場合、解約と名義変更（承継）のどちらも可能なところがほとんどですが、プロバイダの中には契約者死亡の場合は、名義変更はできず、解約のみ受け付けるという事業者もあります。
契約していたのが解約しか受け付けていない事業者だった場合に、引き続きインターネットを利用したいときは、解約後に利用される方自身の名義で契約しましょう。
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主なインターネット回線事業者・プロバイダの名義変更・解約手続きの問い合わせ先
日本国内の主なインターネット回線事業者・プロバイダ・光コラボレーション事業者（回線・プロバイダセット提供会社）の、名義変更・解約手続きについての問い合わせ先を掲載しますので、ご参考になさって下さい。
■NTT東日本（フレッツ光）
【解約】
【名義変更】
■NTT西日本（フレッツ光）
【解約】
【名義変更】
■NTTドコモ（ドコモ光）
【解約・名義変更】
■au KDDI（auひかり、au one net）
【解約・名義変更】
■ソフトバンク（SoftBank光、Yahoo！BB）
【解約】
≫契約者死亡に伴う解約の手続き方法を教えてください。［SoftBank 光／SoftBank Air／おうちのでんわ など］｜ソフトバンク
【名義変更】
ソフトバンクでは本記事執筆時点（2021年2月）で名義変更には対応していないようです。（参考：契約者死亡に伴う解約の手続き方法を教えてください。［SoftBank 光／SoftBank Air／おうちのでんわ など］｜SoftBank）
今後対応する可能性はあるので詳しくはソフトバンクに直接お問い合わせください。
■So-net（Nuro光、So-net光）
【Nuro光】
【So-net光】
≫契約者が亡くなった場合にどうすればよいか知りたい｜So-net
■OCN（OCN光）
【解約】
≫OCNを解約したいのですが、どうすればよいですか？｜NTTコミュニケーションズ
【名義変更】
≫OCNの契約の名義変更の方法を教えてください。｜NTTコミュニケーションズ
■BIGLOBE（BIGLOBE光）
【解約・名義変更】
■NTTぷらら（ぷらら光）
【解約】
【名義変更】
■＠nifty（＠nifty光）
【解約】
【名義変更】
≫@nifty IDの名義変更について（@nifty IDの付け替え）｜＠nifty
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インターネット回線・プロバイダの名義変更・解約その他の死後手続き・相続手続きのつまずきポイント
ほとんどの人にとって死後手続き・相続手続きを行うのは初めての経験でしょうから、思わぬところでつまずいてしまうことがあります。
そこでここでは、インターネット回線・プロバイダの名義変更・解約をはじめとする死後手続き・相続手続きを自分で行う場合につまずきやすいポイントについて解説します。
ご自身で手続きを行うか悩まれている方は参考にされてください。
また、これを読んで自分には難しそうだな・・・と感じられた方はお早めに専門家に相談することをおすすめします。
死後手続き・相続手続きのつまずきポイントについて
死後手続き・相続手続きを、ご自身で行う場合多くの方がつまずくポイントとしては、主に以下の３つが挙げられます。
1
戸籍等の必要書類を揃えたはずが、不備を指摘され、何度もやり取りをする羽目になった。
相続手続きの際は、戸籍謄本の他、遺産分割協議書や遺言書など、相続の状況によってさまざまな書類を提出する必要があります。
特に戸籍謄本については、昔のものは手書きで書かれており、判読しづらいため、すべての戸籍が揃ったと思い提出したところ、後になって金融機関から不足分の提出をお願いされてしまったという方も多いです。
また、戸籍や印鑑証明書は有効期限を設定している手続先が多いため、うっかり期限切れのものを提出してしまい、再提出が必要になってしまったというのはありがちなミスです。
不備の確認に手間取った挙句、違う書類を提出してしまい、何度もやり取りをする羽目になってしまう方も少なからずいらっしゃいます。
2
相続人間での書類のやり取りや、手続きの説明に手間がかかる。
財産の分け方については争いが無い場合でも、手続きに必要な書類の手配や他の相続人への説明がネックになる場合もあります。
特に相続人が離れて暮らしている場合は、手続きのために郵送等で必要書類のやり取りを行わなければならず、書類の書き方や郵送方法等の説明、さらには不備があった場合の訂正など、思った以上に手間がかかり、負担になることも多いです。
3
イレギュラーな事態が起きた場合に対応が難しい。
相続をめぐる事情は人によって異なるため、イレギュラーな事態は普通に発生します。
例えば遺言書によって相続人以外の方への遺贈がある場合、相続人の中に未成年の方や認知症で意思能力の無い方がいる場合、相続人の中に行方不明者や長年疎遠で連絡を取りづらい方がいる場合などです。
死後手続き・相続手続きについて書かれた書籍やホームページには、基本的なケースについては記載されていても、イレギュラーな事態にどのような対応が必要かまでは書かれていないことがほとんどです。
もし自分たちだけで手続きを進めようとすると、どのような手続きや対応が必要かについて、専門用語で書かれた書籍等を読み解き、理解しなければならず、大変な苦労が伴う事でしょう。
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死後手続き・相続手続きの代行を当事務所に依頼した場合
インターネット回線・プロバイダの名義変更・解約手続きをはじめとする死後手続き・相続手続きについては、上記のようなつまずきポイントがあるため、ご自身で行おうとしたものの、やっぱり専門家に依頼することにした、という方も多いです。
当事務所では、面倒な相続手続きをまるごとおまかせできる「相続まるごとおまかせプラン」をはじめとした相続代行サービスを提供しているので、インターネット回線・プロバイダの名義変更・解約手続きを含む死後手続き・相続手続き全般について代行・サポートが可能です。
インターネット回線・プロバイダの名義変更・解約手続きを含む死後手続き・相続手続きを、当事務所にご依頼いただいた場合の主なメリットは以下のとおりです。
メリット1
死後に必要な100種類以上の手続きについて正確に把握しているため、お客様にどの手続きが必要かをご案内することが可能です。お客様の方でどのような手続きが必要かを一つずつ確認する必要はありません。
メリット2
役所や金融機関、法務局とのやり取りは基本的に当事務所が行うため、お客様が連絡をしたり、窓口に行ったりする必要はありません。
メリット3
相続関係その他の事情によって異なる必要書類の内容や有効期限についても正確に把握しているため、不足書類の取得で手間がかかることはありません。
メリット4
各相続人への連絡・説明や、必要書類の郵送手配なども当事務所が代行するため特定の方に負担が偏ることはありません。
メリット5
相続人多数のケースや、行方不明や疎遠な相続人がいるケースなど、これまでにあらゆる相続の事例を経験しているため、イレギュラーな事態にも柔軟かつ迅速に対応することができます。
メリット6
これまでにたくさんのお客様からご依頼をいただき、ご満足の声をいただいておりますので、安心しておまかせいただけます。
お客様の声はこちら
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インターネット回線・プロバイダの名義変更・解約手続きについてのよくある質問
ここからはインターネット回線・プロバイダの名義変更・解約手続きを含む死後手続き・相続手続きのご相談の際によく受ける質問を、Q＆A形式で解説します。
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インターネット回線・プロバイダの名義変更・解約手続きで困ったら専門家に相談しましょう！
死亡後のインターネット回線・プロバイダの名義変更・解約手続きはそれほど難易度が高い手続きではないため、本記事を参考にすればご自身で完了できると思います。
ただ、亡くなった後に必要な手続きは他にも沢山あり、その中には期限が決まっているものもあります。
また、相続をめぐる事情は人によって異なり、手続きを難しいと感じるかも人によって違うでしょう。
インターネット回線・プロバイダの名義変更・解約手続きをはじめとする死後に必要な手続き・相続手続きについて、ご自身で行うのが難しいと感じている方、自分にどんな手続きが必要かわからないという方は、お早めに死後手続き・相続手続き全般に詳しい専門家へ相談することをおすすめします。
インターネット回線・プロバイダの名義変更・解約手続きをはじめとする死後に必要な手続きについてのご相談は当事務所で承ります。ご依頼をご検討中の方のご相談は無料です。
※記事の内容や相続手続の方法、法的判断が必要な事項に関するご質問については、慎重な判断が必要なため、お問い合わせのお電話やメールではお答えできない場合がございます。専門家のサポートが必要な方は無料相談をご予約下さい。
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