世田谷区の相続お役立ち情報

世田谷区は東京都内でも最大の人口を有する行政区です。年間の相続の発生数（死亡者の数）も6,000以上にのぼり、持ち家比率も高いため、不動産の相続をはじめ、多くの方が相続についてのお悩み・困りごとを抱えていらっしゃいます。

ここでは、世田谷区や世田谷周辺での相続手続きの届出先、手続きに必要な書類の請求先、相続手続きや遺言・相続対策についての相談ができる所についてまとめました。世田谷や周辺地域で相続手続きや相続対策をお考えの方は参考になさってください。

（数字は令和2年9月1日現在）

相続が発生すると必ず役所での手続きが必要になります。

亡くなった後に役所に届出・請求する主な手続きとしては、以下のようなものがあります。

死亡届はもちろんですが、戸籍等の請求はほとんどの方が必要になります。

特に遺産相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要になりますが、ほとんどの方は一か所の役所ですべての戸籍が揃うことはありません。戸籍は慣れていないと読み解くのが大変なので、窓口での請求の際には、『これで必要な戸籍はすべてそろっていますか？次はどこの役所に請求すればいいですか？』と聞いておきましょう。

なお、戸籍や住民票等は郵送で請求することもできます。

世田谷区内の区役所（本庁・支所・出張所）の所在地は以下の通りです。それぞれの取り扱い業務等はリンク先でご確認ください。

なお、出張所では相続手続きで必要になる戸籍の一部しか取り扱っていないので、亡くなった方の戸籍については本庁または支所か、郵送で請求されることをおすすめします。

遺産の中に不動産がある場合は、不動産を取得する相続人への名義変更（相続登記）が必要になります。相続登記手続きは不動産の所在地を管轄する法務局に申請して行います。

また、法務局では登記に関する無料相談も受け付けています（ただし、面談での相談は事前予約制で時間制限あり）。

世田谷区にある法務局の所在地等は以下の通りです。

亡くなった方に給与所得や退職所得以外の収入が一定額以上あった場合は所得税の申告（準確定申告）が、遺産の総額が基礎控除額を超える場合は相続税の申告が、それぞれ必要になります。

これらの手続きは、被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する税務署に申告書を提出して行います。準確定申告は亡くなってから４か月以内、相続税の申告は10か月以内に行わなくてはならないので、期限内に忘れずに申告しましょう。

世田谷区内にある税務署の所在地等は以下の通りです。

また、不動産登記申請時に必要となる固定資産税評価証明書や名寄帳などの各種の課税・評価証明書は、東京23区内の不動産については都税事務所で請求することになります。

世田谷区にある都税事務所の所在地等は以下の通りです。

遺言書や遺産分割協議書を公正証書で作成する場合は、公証役場の公証人に依頼する必要があります。

これらの書類は、公証役場に出向いて作成する場合は全国どの公証役場でも作成できますが、公証人に出張してもらう場合は、管轄区域内にある公証役場にしか頼めません。

世田谷区にある公証役場は以下の通りです。

なお、遺言書の内容をめぐって相続人間で争いになることを避けるために、作成の際は事前に司法書士等の専門家へ相談することをおすすめします。

相続手続きでは、遺言書の検認、相続放棄、成年後見開始の申立てなど、家庭裁判所での手続きが必要になる場合があります。

世田谷区の管轄裁判所は東京家庭裁判所です。所在地等は以下の通りです。

なお、相続に関連する手続きの申立先は、基本的に亡くなった方の最後の住所地の管轄裁判所であることが多いですが、申立てによっては異なる場合もあるので（成年後見開始の申し立てなど）、事前に裁判所ホームページ等でご確認ください。

亡くなった方が年金受給者であった場合は、年金の受給停止や未支給年金の請求の手続きが必要になります。

また、亡くなった方と遺族の方との関係等によっては遺族年金等を受給することができます。

これらの手続きについての相談は、以下の年金事務所等で受け付けています。

世田谷区では法律や税金、登記、各種届出等の悩みについて、各士業が対応する区民相談を実施しています。ここでは相続に関することも相談可能です。

また、相続登記に関する相談は東京法務局世田谷出張所でも受け付けています。

いずれも事前の電話予約が必要です。また、時間制限があるので、これらの相談を利用される際は聞きたいことを紙などにまとめておくと良いでしょう。