【相談事例】遺産相続で絶縁した兄弟がいます｜対処法や相続させない方法【司法書士解説】

「親が亡くなったけれど、絶縁した兄弟と遺産相続について話合いをしたくない…」

「親の介護を一度もしなかった兄弟にも、遺産を渡さなければいけないの？」

さまざまな理由から兄弟間にいさかいが生まれ、絶縁状態になることはおかしなことではありません。

しかし、親が亡くなり相続が発生すると、どれほど険悪な仲であっても絶縁した兄弟は相続人となります。

こうした中での相続は精神的に大きな負担になるうえ、些細なことをきっかけにトラブルに発展してしまうケースが高いです。

本記事では、よくある相談事例をベースにして、相続の基礎知識から絶縁した兄弟との相続手続きの進め方、円滑に相続を進めるための注意点まで詳しく解説します。

今まさに手続きが進まず困っている方はもちろん、「絶遠した兄弟がいて、将来の相続に不安がある」という方に向けて生前に取るべき対策も解説しているので、本記事を読めば、絶遠した兄弟がいる場合の遺産相続に関する不安や悩みが軽減・解消されます。

【相談事例】絶縁した兄弟にも遺産相続する権利はありますか？

以下、この相談事例をもとに、絶縁した兄弟との遺産相続について相続の実務家の視点から解説します。

兄弟と絶縁しても遺産を相続する権利はなくならない

民法では、下記のように相続人の優先順位が定められています。

絶縁した兄弟も、被相続人（亡くなった人）の子として第１順位の相続人になります。

絶縁は法律上の手続きではないため、戸籍上のつながりがある限り兄弟の相続権は消滅しません。

法定相続人にはそれぞれ「法定相続分」という遺産取得割合が定められています。

亡くなった方に配偶者と子供がいる場合、それぞれの法定相続分は配偶者が２分の１、子供が２分の１です。

子供が複数いる場合は２分の１を人数で均等割りとなります。

絶縁状態にあったとしても、子供という立場は同じなので、相続割合は均等です。

絶遠状態で親の面倒を見ない兄弟とも遺産は公平に分けなければならないか

兄弟の法定相続分は均等ですが、必ずしも公平に遺産を分割しなければならないわけではありません。

兄弟と絶縁状態にある方の中には、「親の介護もすべて押し付けられたのに、財産は均等に分けなければいけないなんて不公平だ」と思う方もいるでしょう。

絶縁していても相続する権利はなくなりませんが、法定相続分はあくまでも遺産取得割合の目安です。

もし絶縁した兄弟が任意に相続を辞退してくれる場合は、公平に分ける必要はありません。

ただし、絶縁状態の場合は、相続人同士の話し合いでは折り合いが付かず、遺産分割に弁護士が関与することや、最終的に遺産分割調停・審判になることも多いです。

弁護士が関与した場合や、遺産分割調停・審判になった場合は、法定相続分通りに遺産分割をすることになるケースがほとんどです。

絶遠した兄弟の取り分がゼロの遺言書があっても「遺留分」は認められる

絶縁した兄弟に遺産を相続させない旨の遺言書がある場合でも、子供には「遺留分」が認められるため、遺産の取り分を全くゼロにするのは困難です。

遺留分とは、一定の法定相続人に認められた最低限度の遺産取得分のことです。

遺言や生前贈与等により遺留分を侵害された（最低限の遺産をもらえなかった）相続人は、遺留分を侵害している人に対して、遺留分侵害額相当の金銭の支払いを請求する「遺留分侵害額請求」を行うことができます。

たとえば「全財産を長男に相続させる。（絶縁した次男には一切相続させない）」という内容の遺言書がある場合でも、遺留分の請求を受けたら長男は弟に対して相当の金銭を支払わなければならないということです。　

子の遺留分は法定相続分の２分の１なので、相談事例のように配偶者（母）と２人の子供がいる場合、遺産全体の８分の１が絶縁した兄弟の遺留分として認められることになります。

遺留分についてくわしくはこちらをご覧ください。

絶遠した兄弟に連絡せずに（知られずに）相続手続きを行うことはできるか　

遺言書がない場合は、絶縁した兄弟に連絡せずに相続手続きをすることはできません。

亡くなった人が遺言書を残していない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

相続人である兄弟の協力を得るため、必ず連絡を取らなくてはなりません。

絶遠した兄弟がいる場合、生前の遺言書作成はトラブル防止に役立ちますが（くわしくは後述）、遺言書がある場合でも故人が亡くなった事実は知られてしまう可能性が高いです。

以下、故人の遺言書がある場合に、絶遠した兄弟に死亡や相続に関する連絡がどのように行くか解説します。

遺言書がある場合は公的機関や遺言執行者から通知されるケースが多い

故人が生前に「絶遠した兄弟に遺産を相続させない」旨の有効な遺言書を遺していた場合、基本的には遺産相続のために兄弟に連絡を取る必要はありません。

しかし、遺言書の種類や内容によっては、相続人が自ら積極的に連絡を取らなくても、別のところから相続開始を伝える連絡が行くことになります。

以下、遺言書の形式別にくわしく解説します。

①自筆証書遺言の場合　

自筆証書遺言がある場合、絶縁した兄弟に知られずに相続手続きを行うことはできません。

相続人から積極的に連絡をしなくても、公的機関から相続発生の事実を知らせる仕組みがあるためです。

自筆証書遺言で相続手続きを行う場合、原則として家庭裁判所での遺言書の検認手続きを経る必要があります。

検認の日程が決まると家庭裁判所から相続人全員に通知がされるので、この段階で兄弟に知られることになります。

また、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合、検認手続きは不要ですが、相続手続きのために必要な遺言書情報証明書の交付請求をした際に、法務局から相続人全員に通知が送付されます。

このように、自筆の遺言書で相続手続きを行う過程で裁判所や法務局から通知がされるため、絶縁した兄弟に知られずに相続手続きを行うことはできません。

自筆証書遺言書保管制度についてくわしくはこちら

②公正証書遺言（遺言執行者の指定あり）の場合

遺言書の中で遺言執行者*が指定されている場合、絶縁した兄弟に知られずに相続手続きを行うことはできません。

　*遺言執行者…相続開始後に遺言の内容を実現するために相続手続きを行う人のこと

公正証書遺言の場合、自筆証書遺言のような公的機関からの通知の仕組みはありませんが、遺言執行者は相続人に対して、遺言書の内容を知らせる法的義務があります。（民法第1007条第2項）

したがって、相続人から積極的に連絡せずとも、遺言執行者からの通知により、相続発生の事実や遺言の内容は絶縁した兄弟に伝わることになります。

③公正証書遺言（遺言執行者の指定なし）の場合

公正証書遺言があり、その中で遺言執行者が指定されていない場合は、絶縁した兄弟に連絡せず、知られることもなく相続手続きできる可能性があります。

この場合、裁判所や法務局から通知がされることはなく、遺言を作成した公証役場から通知がされることもありません。

また、遺言執行者がいなければ、他の相続人に対して通知をする法的義務はありません。

よって絶縁した兄弟が遺産を全く相続しない内容の遺言書であれば、兄弟に連絡せず、親が亡くなったことを知られることもなく相続手続きを完了できる可能性があります。

なお、遺言執行者が指定されていない場合、金融機関での相続手続きの際に、別途兄弟の同意や確認を求められることがあるため、確実に知られず（知らせず）に手続きできるというわけではありません。

亡くなったことを知られずに手続きができれば、絶縁した兄弟に一切相続させないことはできるか

前項で解説したとおり、公正証書遺言があり、遺言執行者が指定されていなければ、絶縁した兄弟に知られずに相続手続きできる可能性があります。

それでは、亡くなったことを知られずに相続手続きができれば、兄弟に一切相続させないことができるかというとかなり難しいでしょう。

先述のとおり、絶遠した兄弟にも遺留分はありますが、遺留分の請求には時効があり、遺留分侵害の事実を知ってから１年または相続開始から10年経つと遺留分を請求できなくなります。

しかし、仮に兄弟に知られずに相続手続きができたとしても、何らかのきっかけで兄弟が相続発生の事実や遺言書の内容を知る可能性は非常に高いです。

子供が自分の親の戸籍を取得することは容易で、戸籍謄本を見れば死亡したことはすぐに分かるうえ、相続開始後であれば相続人として公証役場で遺言の有無や内容を確認することもできるからです。

絶縁した兄弟がいる場合に遺産相続を進めるための対処法

絶縁した兄弟との相続では、両者とも顔を合わせて話すことに抵抗感があったり、連絡を試みても無視や拒絶をされてしまったりすることが多いです。

ここでは、絶縁した兄弟と遺産相続を進めなければいけない場合の対処法について解説します。

書面で相続手続きを進める

絶縁した兄弟と顔を合わせて話すと感情的になりそうな場合は、対面して話合うのではなく書面で相続手続きを進めることを試みましょう。

兄弟からの合意が得られれば、書類のやり取り（署名・押印）だけで顔を合わせずに手続きを完結させることができます。

もし兄弟に何を伝えればいいか分からない場合は、司法書士などの専門家に相談しましょう。

専門家に依頼して連絡を試みる

自分で連絡することが難しければ、司法書士や弁護士のような専門家に依頼して連絡を試みるという方法もあります。

他の相続人からの連絡には反応が無かったが、相続手続き協力のお願いという形で司法書士が連絡を取った結果、協力を取り付けることができたというケースはよくあります。

司法書士が連絡を取った結果、協力を取り付けることができた具体的事例はこちら

遺産分割調停・審判を申立てる

絶遠した兄弟と下記のような状況であれば、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをして解決を目指すことになります。

遺産分割調停では、調停委員が当事者双方の言い分を聞いて、中立的な立場から解決策の提案をしてくれます。

ただし、あくまで話し合いなので、絶縁した兄弟が出席しない場合や合意に至らない場合調停は不成立となり、自動的に遺産分割審判の手続きに移行します。

遺産分割審判とは、当事者の主張や提出された資料をもとに、裁判官が遺産の分割方法を決める（審判する）手続きです。

調停と審判の大きな違いは、調停があくまで当事者同士の「話し合い」であるのに対し、審判は裁判所による「強制的な決定」であるという事です。

遺産分割調停では当事者の意向を汲んだ柔軟な解決も可能ですが、遺産分割審判では基本的に法定相続分での分割が指定されます。

絶縁した兄弟の連絡先が分からない場合　

「絶縁した兄弟と連絡を取ろうにも連絡先が分からない…」というケースもあると思います。

そのような場合は、まずは下記の手順で住所を確認することから始めることになります。

上記の手順で絶縁した兄弟の住所が分かったら、相続手続きへの協力をお願いする手紙を出します。

相手から手続きに協力する旨の返事があれば、遺産分割協議や相続手続きを進めることができます。

一方、送付した手紙が「あて所に尋ねあたりません」というスタンプを押されて戻ってきた場合は、兄弟はそこには住んでおらず、転送届も出していないと考えられます。

それ以上兄弟の足取りがつかめないという事であれば、相続人が行方不明ということで、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任の申立て」（状況によっては「失踪宣告の申立て」）を行うことになります。

返送された手紙（封筒のコピー）は、裁判所での手続きの際に資料として提出が必要となるので、必ず保管しておきましょう。

連絡が取れない相続人がいる場合の対処法ついてくわしくはこちらをご覧ください。

行方不明の相続人がいる場合の相続手続きの進め方についてくわしくはこちらをご覧ください。

絶縁した兄弟がいる場合の遺産相続の解決事例

絶縁した兄弟がいる場合の相続は、実際の事例を見てみると全体像を把握しやすいです。

以下では、兄弟同士が不仲なケースで起こった問題と、それをどのように解決したかを解説します。

【どのように解決したか】

上記の状況及び問題点を受けて、当事務所で下記のとおりサポートを行い、解決しました。

• 検認手続きに必要な戸籍等を収集し、家庭裁判所に申立てを行いました。
• 不動産や金融機関の調査を行い、調査結果をまとめた財産目録を作成しました。
• 不仲な相続人の方に、遺言書の内容や相続手続きについての説明と、手続きを行うことに協力して欲しいという内容を記載したお手紙を出しました。
• お手紙に対して返事があり、色々と思うところはあるものの、遺言の内容に異存はないということで、無事協力していただけることになりました。
• 遺言書に従って手続きを進めるために必要な書類を作成し、相続人の皆様に署名捺印をいただく手配を行いました。
• その後の不動産の名義変更（相続登記）や、金融機関の相続手続きについても当事務所で代行し、完了しました。
• 当事務所が適切な対応を行った結果、迅速かつ経済的負担も少なく手続きを終えることができたということで、大変ご満足いただけました。

この事例の詳細についてはこちら

絶縁した兄弟がいる場合の遺産相続の注意点

絶縁した兄弟がいる場合の相続手続きは、相続人同士の複雑な関係性に注意して進めていかなければなりません。

無用なトラブルを避けるために、特に注意すべき点は下記の３つです。

以下、それぞれについて解説します。

①相続手続きを放置しない

絶縁した兄弟と心情的に関わりたくない場合であっても、相続手続きを放置することはやめておきましょう。

手続きを放置してしまうと、以下のような不利益が生じてしまいます。

放置しても問題が改善することはないので、不本意であっても早期に手続きに着手しましょう。

②相続手続きが終わるまでは遺産に手を付けない

相続手続きが完了するまでは、まだ分け終えていない遺産に手をつけてはいけません。

故人の遺産は相続人間で共有の状態になるため、故人の判断で自由に処分することは基本的にはできません。

絶縁した兄弟姉妹と関わりたくないので、連絡を取らずに遺産を処分してしまおうと考える方もいるかもしれません。

しかし、そのような行為が後で発覚した場合、より大きなトラブルに発展してしまいます。

解決までの期間が長引き、費用負担も大きくなるリスクがあるため、相続手続きが終わるまでは遺産に手を付けないようにしましょう。

口座が凍結される前に預金を引き出してはいけない理由と解決方法はこちらをご覧ください。

③やり取りはできるだけ冷静に対応する

遺産相続のために絶縁した兄弟と関わる場合には、できるだけ感情的にならず、冷静に対応するように努めましょう。

たとえ仲の良い兄弟であっても、遺産の分け方で揉めてしまうことはあります。

絶縁した兄弟であれば、なおさら感情的になってしまうのは当然かもしれません。

しかし、感情的になってしまい話し合いができなければ、いつまでも遺産を自由に処分することができずに相続人の全員が困ってしまいます。

「今後関わらないようにするため」「相続手続きという事務的な作業をこなすため」だけに連絡を取るのだと考えれば、冷静に手続きを進められるかもしれません。

絶縁した兄弟に親の遺産を相続させない方法はある？

絶縁するほどに関係性が悪い相手に、親の遺産を譲りたくないと考える方は少なくないでしょう。

また、親としても確執がある子供には自分の遺産を遺したくないと考えているケースも少なくありません。

では、絶縁した兄弟に親の遺産を相続させない、または相続させる遺産を可能な限り少なくできる方法はあるのでしょうか。

有効な方法としては以下の６つが考えられます。

以下、それぞれについて解説します。

①遺言書を作成してもらう

絶縁した兄弟に親の遺産を相続させたくないのであれば、必ず行っておくべき対策は、親に遺言書を作成してもらうことです。

親が絶縁した兄弟以外の子供に財産を相続させる旨の遺言を遺せば、遺言書の内容どおりに財産を相続させることができます。

遺留分の問題はありますが、「すべての遺産を特定の子供のみに相続させ、絶縁した兄弟には一切相続させない」という内容の遺言であっても、法律的には有効です。

ただし、トラブル防止のためには兄弟に遺留分相当の財産は相続させる内容にすることが望ましいでしょう。

②生前贈与をしてもらう

親の現預金や不動産などの財産を絶縁した兄弟以外の誰かに生前贈与しておけば、相続の対象となる親名義の財産が減るため、絶縁した兄弟に渡る財産を少なくすることができます。

年間110万円以内であれば贈与税がかからないので、少しずつ贈与すれば、現預金の多くを渡すことも可能です。

≫生前贈与をする場合注意点についてくわしくはこちら

③生命保険に入ってもらう

絶縁した兄弟に遺産を相続させたくないのであれば、生命保険の活用も検討しましょう。

生命保険の被保険者死亡時に支払われる死亡保険金は受取人の固有財産になるため、遺産分割する必要がなく、遺留分請求の対象にもなりません。

一時払いの生命保険であれば、健康状態に関わらず90歳ぐらいまで加入できる商品もあるので、親を契約者兼被保険者、受取人を絶縁した兄弟以外の家族とする生命保険への加入を検討しましょう。

≫生命保険を活用する場合の注意点についてくわしくはこちら

④絶縁した兄弟の相続廃除をしてもらう

絶縁した兄弟が親に対して虐待などをしていた場合は、親が兄弟を「相続人から廃除する」意思を示し、必要な手続きを経ることで、兄弟を相続人から除外することができます。

相続廃除とは、相続権を持っている人に一定の問題行為があった場合に、被相続人の意思によって、その人を相続から除外する制度です。

相続廃除をするには、下記のいずれかの方法で家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。

ただし、廃除が認められるのは、被相続人に対する虐待や重大な侮辱行為があった場合、その他の著しい非行があった場合に限られます。

⑤絶縁した兄弟が相続欠格事由に該当するか確認する

絶縁した兄弟が「相続欠格」の５つの事由のいずれかに該当すれば、そもそも相続する権利が認められません。

「相続欠格」とは、相続人が法で定められた重大な不正・違法行為をした場合に、自動的に相続権を剥奪する制度です。

相続欠格は推定相続人の権利を強制的に奪う制度なので、被相続人または他の相続人へ殺害行為や、遺言書の偽造・破棄、遺言作成の妨害等の、「相続秩序を侵害する不正・違法行為」があった場合に限られます。

どれほど兄弟と険悪であっても、単に「仲が悪い」「長い間交流がない」だけでは相続欠格にはなりません。

具体的には、下記の５つの事由のいずれかに該当する場合に限られます。

（相続人の欠格事由）

第891条　次に掲げる者は、相続人となることができない。

一　故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者

二　被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。

三　詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者

四　詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

五　相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

参考：民法｜e-GOV法令検索

⑥絶縁した兄弟に相続放棄してもらう（相続開始後）

絶縁した兄弟が相続放棄をすると、財産を渡す必要がなくなります。

相続放棄をすると「はじめから相続人とならなかったもの」とみなされるため、財産を相続することができなくなります。

ただし、相続放棄するためには、親が亡くなってから（相続開始を知ってから）3か月以内に、兄弟自ら家庭裁判所に申立てをしなければなりません。

相続放棄は亡くなってからでないとできず、他人から強制することもできません。

たとえ生前に相続放棄をすることを約束しており、覚書等を交わしていたとしても、心理的な効果はともかく、法的な拘束力はありません。

遺言書があれば絶縁した兄弟とのトラブルを防止できる

兄弟同士が絶縁している場合、親の死後に相続トラブルに発展しやすいですが、親が生前に遺言書を作成しておくことで、トラブルになる可能性を大きく減らすことができます。

本記事で解説したとおり、何も対策をしないまま親の相続が発生すると、絶縁した兄弟同士で「連絡を取り、遺産分割について話し合う」という大きな負担がかかります。

やり取り自体が心理的な負担になるという事もありますが、遺産分割協議が調わないために預貯金の払戻しができない、トラブル解決のための弁護士費用がかさむ等、経済的にも大きな負担を負うことになる可能性があります。

そのようなトラブルを避けるためにも、絶縁した兄弟がいる場合は、生前に親に遺言書を作成してもらいましょう。

遺言書の中で、司法書士などの専門家を遺言執行者に指定しておけば、相続人自ら絶縁した兄弟とコンタクトを取る必要もありません。

絶縁した兄弟にも遺留分相当の財産を相続させる内容であれば、トラブルになる可能性は限りなく低いでしょう。

トラブル防止のための遺言書作成の秘訣についてはこちらの記事をご覧ください。

絶縁した兄弟がいる場合の相続は専門家に相談を

ここまで解説したとおり、絶縁した兄弟のように関係性が良くない相続人がいる場合は、家族間の事情に応じて適切な方法で相続手続きを行う必要があります。

相続はただでさえ些細なことでトラブルが起きやすいので、絶縁した当事者同士だけで手続きを進めていくのは至難の業でしょう。

司法書士などの専門家であれば、絶縁した兄弟の所在調査から連絡、協議成立後の預金解約や相続登記等の手続きまで一貫して代行・サポートすることが可能です。

ただし、司法書士や弁護士であっても、そのすべてが相続実務に精通しているわけではありません。

特に相続人間の関係性が良くない場合の相続手続きは、同種の他の事例の経験の有無で対応力に大きな差が出るので、実務経験の豊富な専門家に相談することが重要です。

また、相続が発生する前であれば、相続人同士が接触することで揉めてしまう可能性を避けるためにも、相続に精通した司法書士などの専門家に相談の上、生前対策をしておくことをおすすめします。

• 当事務所の解決事例はこちら

よくある質問

ここからは、絶遠した兄弟がいる場合の遺産相続のご相談の際によく受ける質問を、Q&A形式で解説します。

兄弟に絶縁されました。親の相続で財産を受取るつもりはないので、生前に相続放棄する旨の念書を交わしておけば相続で関わらずに済みますか？

生前の念書や覚書に法的な効力はないので、相続開始後に正式に相続放棄の手続きを行いましょう。

生前に相続を放棄する旨の書面を取り交わしても、法的な効力はありません。

そのため、親が亡くなった後は、法定相続人として改めて相続に関らなくてはならない可能性があります。

一切関わりたくないのであれば、相続開始後に家庭裁判所で「相続放棄の申述」を行うことを検討しましょう。

子供がいない絶縁した兄弟が亡くなり、兄弟として相続人になりました。相続するつもりはないので、何もしなくてもいいですか？

財産を相続するつもりがなく、相続手続きに関わりたくない場合は相続放棄をしましょう。

あなたに絶遠した兄弟の遺産を相続するつもりがなくても、遺言書がない場合は、他の相続人が相続するために相続人の一人であるあなたの協力が必要となります。

一切関わりたくないのであれば、兄弟が亡くなったことを知ってから３か月以内に、家庭裁判所で「相続放棄の申述」を行いましょう。

司法書士田中暢夫

相続放棄した後は、他の相続人に対して「相続放棄受理通知書」のコピーを送付するか、少なくとも相続放棄をした旨を連絡してあげるといいでしょう。

絶縁した兄弟と私は独身で親も亡くなっているため、お互いだけが相続人です。絶縁状態なのでどちらかが亡くなっても分からないと思いますが、遺産はどうなるのでしょうか？

遺言書がなければ、いずれ関係者から亡くなった旨や遺産相続についての連絡が来ることになります。

相続人が一人しかいない場合は、一般的にはその相続人が死亡後の様々な手続きを行うことになります。

また、遺言書がなければ、唯一の相続人がすべての遺産を相続することになります。

そのため、死亡してすぐではなくとも、いずれ警察や役所、知人や親族から亡くなったことを知らせる電話や書面が届くでしょう。

あなたが先に亡くなった場合、絶遠した兄弟に財産が渡ることになるので、財産を渡したくない場合は、必ず遺言書を作成しておきましょう。

また、兄弟が先に亡くなった際は、財産・債務の状況によっては、相続放棄をすることも念頭に置いておきましょう。

まとめ

絶縁した兄弟との相続は、それぞれが複雑な感情を抱いているために、一般的なケースよりもトラブルが起きやすいものです。

当事者同士では感情的になって収拾が付かないこともよくあるので、専門家による適切なアドバイスやサポートを受けることが重要です。

現在、絶遠した兄弟がいて遺産相続を進められずにいる方は、すぐに専門家へ相談されることをおすすめします。

また、「まだ親は健在だけど、将来相続の際に問題が起きそう」という場合は、親と相談のうえ、生前に遺言書を作成するなどして対策しておきましょう。

相続に関するお悩みやご不安を抱えている方は、一人で抱え込まず、ぜひ一度専門家にご相談ください。

記事の内容や相続手続の方法、法的判断が必要な事項に関するご質問については、慎重な判断が必要なため、お問い合わせのお電話やメールではお答えできない場合がございます。

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