司法書士が教える「仲の良い甥や姪にだけ」財産を相続させる方法とは

「子どもがいないので、何かと面倒を見てくれる姪に財産を遺したい」

「可愛がってきた甥の将来のために、自分が亡くなった後にまとまったお金を譲りたい」

ご自身の終活や相続について考え始めた方の中から、このようなご相談をいただく機会が増えています。

子供がいない方の場合、仲の良い甥や姪に財産を遺したいと考えるのは自然なことです。

しかし、生前に正しい対策を取らなければ、財産は法律の規定通りに他の相続人へと分散してしまいます。

本記事では、よくある相談事例をベースにして、相続の基礎知識から特定の甥姪に相続させる方法や注意点まで詳しく解説します。

筆者はこれまで「遺言書がないので相続人全員で遺産を分け合うことになったけど、本当は仲の良い甥や姪だけに財産を遺したかったんだろうな…」というケースを沢山見ています。

本記事をお読みの方にはそうなってほしくないので、これを読んで、ぜひ行動に移してください。

【相談事例】仲の良い姪にだけ財産を相続させることは出来ますか？

以下、この相談事例をもとに、「特定の甥・姪に自身の財産を相続させる方法」について相続の実務家の視点から解説します。

甥姪が相続人になるケース

民法では、下記のように相続人の優先順位が定められています。

甥姪が相続人になるのは、亡くなった人に子供がおらず、両親も亡くなっており、甥姪の親であるきょうだいも亡くなっているケースです。

甥姪の法定相続分は他の相続人の有無によって異なる

甥姪が相続人になる場合の法定相続分は、被相続人（亡くなった方）の配偶者の有無や他の兄弟姉妹（甥姪）の有無によって異なります。

「兄とは長年疎遠なので相続させる必要はなさそう」「お世話になっている姪にたくさん財産を残したい」など、家族・親族関係を考慮して特定の相続人に多く相続させたいと考えるのは普通のことです。

しかし、上記のとおり亡くなったときの相続関係によっては、仲の良い・お世話になった甥姪と他の相続人の法定相続分が同じだったり、むしろ少なかったりすることもあります。

特定の甥姪に財産を相続させるための生前対策

相続関係に関わらず特定の甥や姪だけに財産を相続させるための方法としては、下記の３つが考えられます。

以下、それぞれについて解説します。

遺言書を作成する

特定の甥・姪に財産を相続させる方法として、まず考えるべきは遺言書の作成です。

遺言書があれば、亡くなった後に相続人同士で遺産の分け方について話し合う必要はなく、残された家族の負担が大幅に軽減されます。

また、遺言は法定相続分より優先されるため、姪が法定相続人ではない場合でも財産を遺すことができます。

相続人が兄弟姉妹や甥姪しかいない場合、他の相続人から遺留分を請求されることもないため、姪にすべての財産を相続させる旨の遺言があれば、そのとおり相続させることができます。

家族信託を活用する

自宅不動産など特定の財産を遺したい場合、家族信託の活用により相続対策と認知症対策を同時に行うのも有効です。

家族信託とは、財産の所有者が家族などの信頼できる人に財産を託し、託された人が財産の管理・運用・処分などを行う仕組みのことです。

独身で子供がいない場合、相続問題のほかに「認知症になった場合に誰が財産を管理するのか」という問題があります。

■家族信託は相続対策だけでなく認知症対策にも有効

本件事例で言えば、家族信託を活用することで、生前はおばのために姪が財産管理を行い、おばが亡くなった後は希望どおり姪に財産を遺すことができます。　

家族信託は、本人が認知症になった後の財産管理対策として有効ですが、契約の際に自分が亡くなった後の財産の取得者ついても定めることができるため、相続対策としても効果的です。

ただし、家族信託で死後の帰属先を決められるのは信託した財産のみです。

全財産を信託することは現実的ではないので、すべての財産を特定の方に残したい場合は遺言書と併用することが必要です。

養子縁組をする

「特定の甥や姪にのみ財産を相続させる」という目的を実現させるためには、養子縁組するという方法もあります。

甥姪との養子縁組が成立すると、法律上の親子関係が生じるため、子（養子）として第１順位の相続人となります。

その結果、他の兄弟姉妹や甥姪は法定相続人ではなくなり、養子になった甥・姪だけが相続人としてすべての財産を相続することができます。

親子関係が生じることで、相続税の２割加算もされないというメリットもあります。

一方、養子縁組には下記のようなデメリットもあります。

独身で子供がいない方が養子縁組する場合、養子が財産を独り占めすることになるため、養子縁組の有効性を巡って争いになりやすいです。

本当の親子同然の関係であれば問題はありませんが、財産を相続させるためだけであれば遺言書など他の方法の方がいいかもしれません。

特定の甥姪に財産を相続させたい場合は遺言書の作成が必須

特定の甥・姪に財産を相続させるためには、「姪（甥）に全財産を相続させる（遺贈する）」という遺言書を作成することが、もっともシンプルかつ効果的な方法です。

ただし、せっかく遺言書を遺しても、内容によっては思わぬトラブルが生じることもあります。

残された方に負担をかけないように、遺言書を作成する際は以下の点に注意してください。

遺言作成時には必ず遺言執行者を指定しておく

遺言書を作成する際は、専門家を遺言執行者に指定しておくことをおすすめします。

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために、金融機関の解約や不動産の名義変更等の相続手続きを行う者です。

遺言書で遺言執行者が指定されていれば、他の相続人の同意や協力を得ることなく、執行者が単独で相続手続きを行うことが可能です。

遺言執行者には特定の資格は不要なため、「遺言執行者も姪（甥）にお願いすればいいのでは？」と考える方もいらっしゃいます。

しかし、遺言執行者には相続人全員への遺言内容の通知義務（民法第1007条2項）、相続財産目録の作成・交付義務（民法第1011条）等の法定の義務があり、慣れない方にとっては大変な負担となります。

また、たとえ遺言書の内容に問題がなくても、財産をもらえない他の相続人とやりとりすることで、感情的なトラブルが起きる可能性はあります。

相続に精通した専門家を遺言執行者に指定しておけば、法律に則り粛々と進めるため、残された甥姪が相続手続きや他の相続人とのやり取りで苦労することはありません

遺言執行者に指定されたものの専門家に代行をお願いしたいとご相談いただいた事例はこちら

遺言書の内容に不備があると他の相続人の協力が必要になる可能性がある

せっかく遺言書を作成しても、その内容に不備があると、相続手続きを進めるにあたり他の相続人の協力が必要になる可能性があります。　

「自分で書いた遺言書ならともかく、公証人にチェックしてもらった公正証書遺言なら間違いないはず」と思うかもしれません。

確かに、公証人は法的に不備の無い遺言書の作成は行ってくれますが、財産の記載漏れまではチェックしてくれません。

また、公証人は相続手続きの実務家ではないため、実際の相続手続きでどのようなトラブルが起こり得るかを想定するのは難しいでしょう。

財産を貰えない他の相続人に協力をお願いしても、快く協力してくれる方ばかりではありません。

解決のために、はんこ代・解決金の支払いや裁判所での手続きが必要になる事もあります。

このようなトラブルを防ぐためにも、遺言書を作成する際は相続に精通した専門家に依頼することをおすすめします。

万が一に備えて予備的遺言も遺しておく

万が一自分より先に甥姪が亡くなった場合に甥姪の子供に財産を遺したい場合は、その旨を予備的遺言として遺言書に盛り込んでおきましょう。

予備的遺言とは、遺言者と推定相続人（又は受遺者）の亡くなる順番が逆になった場合に備えて、予備的に財産の取得者を指定しておく遺言のことです。

後述のとおり、甥姪が遺言者より先に亡くなっていた場合、その子供は法定相続人にはなりません。

甥姪の子供に財産を渡すためには必ず遺言書が必要となるので、もしもの時に備えて予備的遺言を記載しておきましょう。

甥姪のために遺言書を作成した実際の事例

以下、実際に当事務所がサポートした事例をもとに、甥姪に財産を遺すための遺言書作成のポイントをご紹介します。

事例① お世話になっている甥にすべての財産を相続させたいケース

事例② 死後手続きにかかる姪の負担軽減のために遺言を作成するケース

甥姪が相続する場合の注意点

以下、それぞれについて解説します。

兄弟姉妹や甥姪には遺留分が無い

兄弟姉妹や甥姪には「遺留分」がありません。

遺留分とは、兄弟姉妹（甥姪）以外の法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことです。

自分の貰える財産が遺留分を下回る法定相続人は、遺言書で遺産の分け方が指定されている場合に、多く貰う方に対して不足分の金銭の支払いを求めることができます。

しかし、兄弟姉妹や甥姪が法定相続人になる場合に遺言書が残されていれば、例え特定の一人にのみ財産を渡すという内容だとしても、他の相続人は金銭の支払いを求めることはできません。

「再代襲相続」がない

被相続人より先に甥姪が亡くなっている場合に、さらにその子供が相続人になることはありません。

被相続人の直系卑属（子供、孫、ひ孫）は、下の世代がいる限り代襲相続人になりますが、兄弟姉妹の代襲相続は一代限りで、再代襲相続は認められません。

甥姪まで先に亡くなっているときは、その下の世代がいても相続権を引き継がず、他の相続人の相続分が増えることになります。

たとえば、「お世話になった姪にすべての財産を相続させる。」という遺言書を遺していても、姪の方が先に亡くなっていた場合、姪への相続は無効となるため、遺産は法定相続人で分け合う事となります。

しかし、姪の子供は法定相続人ではないので遺産は一切貰えません。

相続税が２割加算される

甥姪は、相続税の２割加算の対象になります。

相続や遺贈によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人である孫を含む）及び配偶者以外である場合は、その人の相続税額は、本来の相続税額の2割に相当する額が加算された金額となります。

甥や姪は血族３親等にあたるため、相続税は２割増しとなります。

甥姪に財産を相続させたい場合は専門家に相談を

特定の甥姪にだけ財産を相続させたい場合、遺言書をはじめとした生前対策が重要になります。

本記事では遺言書の作成を中心に解説しましたが、実際には個人の事情や親族関係に応じた対策を行うことになります。

適切な対策を検討するにあたっては、法務面や税務面だけでなく、死後の手続きで起こり得る実務的な問題も考慮する必要があるため、机上の知識だけでは不十分です。

生前対策は分野横断的な対応が必要という事もあり、専門家の中でも提案力に大きな差が出やすいので、相続実務の経験が豊富な専門家に相談の上で対策することをおすすめします。

• 当事務所の解決事例はこちら

よくある質問

ここからは、甥姪が関係する相続や生前対策のご相談の際によく受ける質問を、Q&A形式で解説します。

叔母である私が亡くなった後に甥姪が行う相続手続きの流れはどうなりますか？

遺言書がない場合は、一般的な相続と同様の流れで手続きを行います。

遺言書がない場合の相続手続きは、一般的には下記の流れで進めます。

• 戸籍を集めて相続人を確認する
• 相続財産・債務の調査を行う
• 相続人全員で遺産の分け方について話し合う（遺産分割協議）
• 遺産分割協議書を作成する
• 預貯金の解約や不動産の名義変更などの相続手続きを行う

親が亡くなった場合と比べても基本的な流れは同じですが、おじ・おばの相続手続きは相続人の関係性が複雑であることや、相続財産の詳細が不明であることも多く、残された相続人の負担が大きくなりやすいです。

司法書士田中暢夫

故人と一番親しかった人が特に大変な思いをすることになるので、甥や姪に負担をかけないためにも遺言書の作成をおすすめします。

おば・おじの相続が大変な理由や手続きの流れについてくわしくはこちらをご覧ください。

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財産を一切相続させたくない甥姪がいる場合、何かできることはありますか？

遺言書を作成することで、財産が渡るのを防ぐことが可能です。

絶対に財産を遺したくない相続人がいる場合も、遺言書の作成が必須です。

甥姪には遺留分もないため、「○○（他の相続人）に相続させる」または「△△には相続させない」という内容の遺言書を残しておけば、一切財産が渡ることはありません。

司法書士田中暢夫

なお、家庭裁判所に「相続人の廃除」を申し立てる方法もありますが、虐待や重大な侮辱があった場合など、認められるケースは非常に限られています。

離婚した妻との間に子供がいます。しかし本当は妻と浮気相手の間の子供で血の繋がりはないので財産を渡したくありません。仲の良い姪に全財産を相続させるにはどうすればいいですか？

遺言書を作成することで姪に相続させることができます。ただし子供から遺留分の請求をされる可能性はあります。

遺言書があれば法定相続人ではない人に財産を遺すことができます。

ただし、子供には遺留分が認められるため、自分が財産を貰えないと知った子供から、姪に対して遺留分侵害額請求がされる可能性はあります。

正当な遺留分侵害額請求がされた場合、請求者に対して遺留分相当の金銭を支払わなければなりません。

もし、一切の財産を渡したくないのであれば、生前贈与や生命保険を活用して遺留分の対象財産を減らす、生前に遺留分の放棄をしてもらうなどの対策が必要になります。

特定の子供に財産を相続させない方法についてはこちらの記事も参考にしてください。

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まとめ

甥や姪に財産を遺したいと考えていても、何も対策をしなければ、その希望どおりに相続されるとは限りません。

特に、特定の甥姪にだけ財産を遺したい場合には、遺言書を作成しておくことが重要です。

遺言書を作成することで、希望通りの遺産相続が可能になるだけでなく、死後の手続きの負担を大きく軽減することができます。

とはいえ、生前対策は正しい知識を持って行わなければ、効果がないどころか、逆効果になってしまうこともあり得ます。

大切な甥・姪のことを考えるのであれば、相続に精通した専門家に相談のうえ、正しく対策することをおすすめします。

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