亡弟の相続のため全国各地にいる相続人7人と連絡を取らなければならない…【相続人の人数が多く、離れて暮らしているケース】

相続人は全国各地に散らばっており、ほとんど面識のない人も…どうしたらいい?

ご相談前の状況

弟様が亡くなられた方からのご相談。

相続人は兄弟姉妹と甥姪でご相談者様含めて合計7人。

故人と最も親しかったご相談者様は関東在住だが、他の相続人は関西や北海道に住む方もいてやり取りが大変。

中にはほとんど面識の無い方もいるため、とても自分の手に負えないという事で相談にいらっしゃいました。

問題点

  • ほとんど面識のない方を含む相続人と連絡を取り、遺産分割協議を行い、遺産分割協議書に署名捺印を貰わなくてはならない。
  • 相続人が全国各地に離れて暮らしているため、郵送等でのやり取りにかなり手間がかかる。
  • 遺産分割協議を行う前提として、貸金庫等含む相続財産の調査を行い、財産目録を作成して詳細を明らかにしなければならない。
  • ほとんどの相続人が高齢であり、手続きを分担するのが難しく、代表者の方に負担が偏る恐れがある。
  • 相続税の申告に間に合わせるため、多数の金融機関に対する調査を迅速に完了しなくてはならない。
  • 相続税の納税資金確保のため、申告期限までに金融機関の解約手続きを完了し、各相続人に分配しなければならない。

当事務所からのご提案

兄弟姉妹や甥姪が相続人になる場合、大抵は故人と一番仲のいいきょうだいや甥姪が代表者として相続人の取りまとめを行うことになります。

相続人の人数が多いと、意見の調整だけでもとても大変です。

ましてや、それぞれが遠方に暮らしていて集まることが難しい、高齢の方がいて説明するのが大変、疎遠な方がいて連絡を取るのに気を遣う、等の事情がある場合はなおさらです。

このケースでは上記で挙げた大変な事情すべてに当てはまるのに加えて、金融機関の数が多い上に詳細が不明、相続税申告が必要で期限内に解約まで行う必要があるなどの事情もあり、とても代表者お一人の手に負える状況ではありませんでした。

そこで代表者の方に負担がかからないように、戸籍収集、財産調査、各相続人への連絡・意見の取りまとめ、財産の名義変更・解約及び分配、相続税の申告(税理士が担当)まで、相続手続きをまるごとサポートさせていただくことを提案しました。

このように解決しました

  • 全国各地にいる相続人に一人ずつ連絡を取り、手続きへのご協力をお願いし、同意を貰うことができました。
  • ほぼ面識のない方については特に慎重な対応が必要だったため、書面等で丁寧に事情を説明しました。結果、無事協力して貰う事ができました。
  • 遺産分割協議の前提として、不動産や金融機関の調査を行い、相続財産を確定させた上で財産目録を作成し、相続人の皆様に開示いたしました。
  • 分け方については法定相続分をベースとすることでまとまったため、遺産分割協議書を作成し、署名捺印をいただくための手配をしました。
  • その後の不動産の名義変更(相続登記)や、預貯金の解約、分配まで当事務所で代行させていただきました。
  • 特に金融機関の解約については相続税納税資金確保のため迅速に完了させました。
  • 相続税申告を担当する税理士と連携し、必要資料の収集等についてサポートしました。結果、無事期限内に申告・納税を終えることができました。
  • 代表者の方に負担が偏ることなく、公平かつ迅速に手続きを終えることができたため、相続人様の皆様に大変ご満足いただくことができました。

担当者からのコメント

このケースは、相続財産、相続関係、相続手続きともに複雑であり、さらに相続税申告が必要なため時間的制約もあるという大変難易度の高いご依頼となりました。

ここまで大変なケースはさすがに多くはありませんが、兄弟姉妹や甥姪が相続人になる場合は、戸籍集めから何から大変なことが多く、自分たちで手続きをすすめようとすると、手続きの負担と遺産の取り分のバランスをめぐり大きな不公平が生じやすいです。

仲の良かった代表者の方ばかりが苦労をして、他の方は自分では動かないのに公平な取り分はしっかり主張する、これを不公平と思わない方は少ないのではないでしょうか。

また、手続きの進め方や説明に間違いがあった場合、他の方から手続きの公平性や透明性についてあらぬ疑いの目を向けられてしまうことさえあります。

これでは亡くなった方含め誰も幸せになりません。

下手に自分たちだけで手続きを行おうとして泥沼化し、疲弊してしまう前に、相続人が多い、詳細不明な財産が多数ある等の事情がある場合は、相続の経験豊富な専門家に相談の上、公平な立場でサポートしてもらうことを強くおすすめします。

当事務所では、10人以上の相続人に連絡を取り、遺産分割協議やその後の相続手続きを取りまとめた事例など相続に関する多数のサポート実績がございます。

ご依頼を検討中の方のご相談は無料です。

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※記事の内容や相続手続の方法、法的判断が必要な事項に関するご質問については、慎重な判断が必要なため、お問い合わせのお電話やメールではお答えできない場合がございます。専門家のサポートが必要な方は無料相談をご予約下さい。

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この記事の執筆者

司法書士法人東京横浜事務所
代表 田中 暢夫(たなか のぶお)

紹介年間100件以上の相続のご相談・ご依頼に対応している相続専門の司法書士。ミュージシャンを目指して上京したのに、何故か司法書士になっていた。
誰にでも起こりうる“相続”でお悩みの方の力になりたいと、日々記事を書いたり、ご相談を受けたりしています。
九州男児で日本酒が好きですが、あまり強くはないです。
保有資格東京司法書士会 登録番号 第6998号
簡裁訴訟代理認定司法書士 認定番号 第1401130号

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