目黒区の相続お役立ち情報

目黒区は東京都内でも有数の住宅地です。区内を流れる目黒川沿いの桜並木は、毎年春になると多くの見物客で賑わいます。区民の所得（平均年収）は東京23区の中でも上位であり、多くの方が相続についてのお悩み・困りごとを抱えていらっしゃいます。

ここでは、目黒区や周辺地域での相続手続きの届出先、手続きに必要な書類の請求先、相続手続きや遺言・相続対策についての相談ができる所についてまとめました。目黒区や周辺地域で相続手続きや相続対策をお考えの方は参考になさって下さい。

（数字は令和2年9月1日現在）

人が亡くなれば役所での様々な手続きが必要になります。

多くの方に関係する代表的なものだけでも、以下のような手続きが挙げられます。

死亡届はもちろん全ての方が必要になりますが、戸籍等の請求もほとんどの方が必要になるでしょう。

遺産相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めなくてはなりませんが、亡くなったのがかなり若い方でない限り、一つの役所ですべての戸籍が揃うことは稀です。スムーズに手続きを進めるためには、窓口で戸籍を受け取った時に、『次はどこの役所に請求すればいいですか？必要な分はすべてそろっていますか？』と聞いて、次の請求先を確認しておくといいでしょう。

なお、戸籍謄本等や住民票等は郵送でも請求することが可能です。

目黒区内の区役所の所在地は以下の通りです。他の自治体では本庁以外を支所や分室、区民事務所、出張所などと呼ぶ所が多いですが、目黒区では地区サービス事務所・行政サービス窓口という名前です。それぞれの取り扱い業務等はリンク先でご確認ください。

なお、相続手続きでは、現在戸籍謄本だけではなく、除籍謄本や改正原戸籍謄本などが必要になりますが、目黒区では以下で紹介するどの事務所・窓口でも、これらすべての証明書を請求することができます。

遺産の中に不動産がある場合は、相続人への名義変更（相続登記）が必要になります。相続登記手続きは不動産の所在地を管轄する法務局に申請して行います。

以前は、目黒区内に東京法務局目黒出張所があったのですが、平成24年に渋谷出張所に統合されています。

目黒区内の不動産の登記は、管轄する東京法務局渋谷出張所に申請します。所在地等は以下の通りです。

また、目黒区内には登記申請を受け付ける登記所はありませんが、目黒区役所内には、登記に関する各種証明書の発行を取り扱う証明書センターが設置されています。

不動産についての次の証明書類はここで取得することができます。

• 登記事項証明書（登記簿謄本）
• 地図証明書
• 図面証明書

​

​なお、登記に関する相談や地番や家屋番号の照会は、証明書センターでは対応できないのでご注意ください。法務局では登記に関する無料相談も受け付けていますが、面談での相談は事前予約制です。時間制限もあるので、慣れない方が一回の相談で不備のない申請書を作るのは難しいかもしれません。

目黒証明書センターの所在地等は以下の通りです。

亡くなった方の残した財産の総額が基礎控除額を超える場合は、亡くなってから10か月以内に相続税の申告が必要になります。

また、亡くなった方に給与所得や退職所得以外の収入が一定額以上あった場合は、亡くなってから４か月以内に所得税の申告（準確定申告）が必要になります。

申告書の提出先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する税務署です。期限内に申告しないとペナルティ（加算税）が課されるので、忘れずに申告しましょう。

目黒区内にある税務署の所在地等は以下の通りです。

また、不動産の調査や登記申請の際には、固定資産税評価証明書や名寄帳などの各種の課税・評価証明書が必要になります。これらの証明書類は、東京23区内の不動産については都税事務所で請求できます。

目黒区にある都税事務所の所在地等は以下の通りです。

遺言書や遺産分割協議書を公正証書で作成する場合は、公証人に依頼する必要があります。

実はこれらの書類は公証役場に出向いて作成するのであれば、住所地等に関係なく全国どの公証役場でも作成できます。ただし身体上の理由等で自宅や病院まで出張してもらう場合は、管轄区域内にある公証役場の公証人にしか頼めません。

目黒区にある公証役場は以下の通りです。

なお、遺言書を作成するにあたっては、遺言内容をめぐって後で争いになることのないように、司法書士等の専門家へ相談することをおすすめします。

相続手続きを進めるにあたって、遺言書の検認、遺言執行者の選任、特別代理人の選任など、家庭裁判所での手続きが必要になることがあります。

目黒区の管轄裁判所は東京家庭裁判所です。所在地等は以下の通りです。

なお、相続に関連する手続きの申立先は、基本的に亡くなった方の最後の住所地の管轄裁判所であることが多いですが、申立てによっては異なる場合もあるので（特別代理人の選任など）、事前に裁判所ホームページ等でご確認ください。

亡くなった方が年金受給者であった場合は、年金の受給停止手続きが必要になります。一定の範囲の親族の方は、亡くなった月までの未支給年金があれば受給できるので、忘れずに請求しておきましょう。

また、一定の遺族の方は遺族年金や寡婦年金等を受給することができます。

これらの手続きについての相談は、以下の年金事務所等で受け付けています。

目黒区では法律や税金、登記、各種届出等について、各士業に相談できる区民相談を実施しています。相続に関する悩みや困り事も相談可能です。

また、相続登記に関する相談は東京法務局渋谷出張所でも受け付けています。

いずれも事前の電話予約が必要です。また、20～30分の時間制限があるので、相談される際は、事前に要点を紙などに書いて準備して行きましょう。