【保存版】身近な人が亡くなった後の120の手続きリスト

印刷に便利!PDF版プレゼント中

今ならLINE友達追加でPDF版プレゼント!(PDFでダウンロードできます)

「身近な人が亡くなった後の120の手続きリスト」

「預貯金の解約」などの身近なものから「遺言書の検索」など一般にはあまりなじみのないものまで、遺族が直面する120の手続きを便利なリストにしました。

知っておいて損はないことばかりですので、ぜひこの機会に友達追加で手に入れてください。(LINEで友達追加して頂くと、最初のご挨拶と一緒にお送りします)

スマホでご覧いただいている方

QRコードをタップして、友達追加登録をお願いします。

パソコンやタブレットでご覧いただいている方

QRコードをスキャンして、友達追加登録をお願いします。(QRコードをスキャンするには、LINEアプリのコードリーダーをご利用ください)

死亡後の手続きは100種類以上⁉

親や配偶者など、身近な人を失った後のご遺族の悲しみは計り知れないものでしょう。

しかし人が亡くなれば悲しむ暇もなく諸々の手続きが必要になります。そしてその数は細かいものまで含めると100種類以上にも及びます。

死亡後に必要な手続きは遺産相続手続き以外にも沢山あります

もちろん人によって必要な手続きと不要な手続きが分かれるため、100種類すべてが必要になるわけではないですが、ごく一般的な家庭でも、少なくとも数十種類の手続きは必要になるでしょう。

本来であれば故人を十分に偲び、気持ちが落ち着いてからゆっくりと行いたいところですが、中には期限が決まっているものもあり、手続きをしないことによって相続人の方が大きな不利益を被る可能性があるものもあります。

そこでここでは、身近な人が亡くなった後に必要になるであろう120の手続きについての一覧表を公開します。

かなり網羅的なリストなので、ほとんどの方はこの中に必要な手続きはすべて含まれていると思います。このリストで自分に必要な手続きをチェックして、期限までに忘れることなく手続きを終わらせましょう。

死亡後の手続き120のリスト

『死亡後の手続きリスト』は参照しやすいように以下の項目に分類しています(クリックするとそれぞれの項目へ移動します)。

リスト内で『手続きの名前』部分が青色になっている手続きについては、クリックすると手続きの詳細について書かれたページへ移動します。

なお、死亡後の手続きについて専門家への相談や代行依頼を考えている方は、相談すべき専門家についてまとめたこちらの記事を参考にしてください。

亡くなってからすぐに行う手続き(死亡直後~2週間後)

亡くなってからすぐに行うべき手続きは以下の通りです。

葬儀社に葬儀を依頼すれば、死亡届の提出及び火葬(埋葬)許可申請書の提出も代行してくれることがほとんどです。

手続きの名前期限届出・確認先
1死亡診断書(死体検案書)の手配速やかに医師(警察)
2死亡届の提出7日以内市町村役場
3火葬(埋葬)許可申請書の提出死亡届と同時市町村役場
4遺体の搬送,通夜・葬儀の手配速やかに葬儀社
5年金受給停止の手続速やかに年金事務所等
6世帯主変更届の提出14日以内市町村役場
7国民健康保険の資格喪失届14日以内市町村役場

亡くなった方が会社員等だった場合に行う手続き

亡くなった方が会社員や団体職員などだった場合は、死亡に伴い以下の手続きが必要になります。普通は勤務先に死亡の事実を伝えれば、これらの手続きは手配してくれるでしょう。

ただし亡くなった方の健康保険・年金の被扶養者だった場合の加入手続きは自分で行う必要があるので注意してください。

手続きの名前期限届出・確認先
8死亡退職届の提出速やかに勤務先
9健康保険証・社員証等(身分証明書)の返却速やかに勤務先
10最終給与・退職金(死亡退職金)・団体弔慰金の請求速やかに勤務先
11国民健康保険・国民年金の加入手続き(被扶養者だった場合)14日以内市町村役場

亡くなった方が個人事業主や会社役員(経営者)等だった場合に行う手続き

亡くなった方が個人事業主や小規模の会社経営者などだった場合は、これらの手続きが必要になる可能性があります。

特に家族経営の個人事業や会社だった場合は準確定申告や各種届出は忘れずに行いましょう。突然亡くなった場合は、事業の継続や廃業についても早急に決める必要があります。

事業の承継、廃止、清算に伴いやるべきことはこの他にも沢山ありますが、事業が一定以上の規模であれば、通常は共同経営者や従業員、顧問税理士等と話し合って進めることになるでしょう。

手続きの名前期限届出・確認先
12個人事業承継に必要な届出
(青色申告承認申請書の提出等)
届出により異なる税務署
13事業免許・許認可・届出等の承継手続必要に応じて管轄官庁
14法人役員の変更(退任)登記本来は2週間以内法務局
15合同会社等の持分に関する手続き必要に応じて持分会社

少し落ち着いてから行う手続き(目安:2週間後~1か月後)

葬儀、初七日等が終わり少し落ち着いたら以下の手続きを済ませましょう。

これらの手続きは戸籍謄本等の提出等も不要でかんたんにできるものが多いですが、手続きを忘れると料金が発生し続けるものもあるため、早めに済ませておきましょう。

手続きの名前期限届出・確認先
16運転免許証の返納速やかに警察
17パスポートの返却速やかに旅券事務所
18シルバーパス・老人会会員証等の返還・解約速やかに発行元
19介護施設・訪問介護等の解約
(入居一時金等があれば返戻手続が必要)
速やかに各事業者
20高齢者福祉サービスの停止速やかに福祉事務所等
21身体障害者手帳等の返還速やかに福祉事務所
22公共料金(電気・ガス・水道)の名義変更・解約速やかに各事業者
23NHKの名義変更・解約速やかにNHK
24インターネット回線・プロバイダの名義変更・解約速やかに各事業者
25オンラインサービスなどの有料会員登録の解約速やかに各事業者
26携帯電話の解約・名義変更速やかに各事業者
27スポーツジムなどの退会手続速やかに各店舗
28百貨店友の会等の退会手続
(積立金があれば返戻手続が必要)
速やかに各店舗
29JAFの退会手続速やかにJAF
30リース契約・レンタル契約の名義変更・解約速やかに各事業者
31クレジットカードの解約速やかに各事業者
32新聞の解約・名義変更速やかに各販売業者
33週刊誌・月刊誌・季刊誌等の定期購読の解約
日用品など定期購入の解約・名義変更
速やかに各販売業者

落ち着いてから行う手続き(目安:1か月後~)

これらの手続きが必要な方は、落ち着き次第行いましょう。ただし遺品整理については、賃貸物件の退去等の必要がある場合にはすみやかに行いましょう。

手続きの名前期限届出・確認先
34故人の所得税の準確定申告4か月税務署
35葬祭費・埋葬費の請求2年で時効市町村役場等
36高額療養費の請求2年で時効市町村役場等
37復氏届・子の氏の変更許可申立・子の入籍届必要に応じて市町村役場,家庭裁判所
38姻族関係終了届の提出必要に応じて市町村役場
39児童扶養手当の請求必要に応じて市町村役場
40お墓の名義変更(承継)速やかに墓地管理者
41改葬・墓じまい必要に応じて墓地管理者,市町村役場等
42遺品整理適切な時期に相続人・遺品整理業者等

公的年金・給付金関係の手続き(目安:2週間~2か月後)

亡くなった方が年金受給者だった場合、生計を同一にしていたなど、遺族の方との関係性によっては各種年金を受給することができます。

この中でも未支給年金の請求はそれほど難しくないので、できれば受給停止と同時に申請しておくといいでしょう。

その他のものについては、自分がどれを受け取れるか、年金事務所や各地の年金相談センターで相談して申請しましょう。

番号手続きの名前期限届出・確認先
43未支給年金の請求受給停止と同時年金事務所等
44遺族基礎年金の請求5年で時効市町村役場
45遺族厚生年金の請求5年で時効年金事務所等
46寡婦年金の請求5年で時効年金事務所等
47死亡一時金の請求2年で時効年金事務所等
48遺族補償年金(労災保険)の請求5年で時効労働基準監督署
49未支給失業給付金の請求2年で時効職業安定所
50弔慰金(特別弔慰金)の請求3年で時効市町村役場等
51未支給恩給の請求5年で時効総務省又は厚生労働省

保険・私的年金関係の手続き(目安:2週間~3か月後)

生命保険金は原則として遺産分割協議の対象ではなく、受取人が単独で請求することができます。特に亡くなった方名義の口座を日常生活用の口座にしていた方は、口座凍結にそなえて、早めに請求しておきましょう。

また、亡くなった方が被保険者ではない保険の名義人や受取人の変更は忘れがちですが、いざという時に速やかに保険金を受け取れるように必ず変更しておきましょう。

番号手続きの名前期限届出・確認先
52生命保険金(死亡保険金)の請求速やかに(3年で時効)各保険会社
53入院保険・医療保険・損害保険等の保険金・給付金の請求速やかに各保険会社
54未請求の満期保険金の請求速やかに各保険会社
55簡易保険(かんぽ)の生命保険金請求速やかに郵便局
56共済金(県民共済・職員共済等)の請求速やかに各事業者
57企業年金・個人年金・確定拠出年金等の遺族一時金等の請求速やかに各事業者
58団体信用生命保険付き住宅ローンの手続速やかに(3年で時効)ローンを組んだ金融機関
59故人が契約者である(被保険者ではない)保険契約の名義変更等速やかに各保険会社
60故人を受取人とする生命保険等の受取人変更・解約返戻速やかに各保険会社
61火災保険・家財保険の名義変更・解約速やかに各保険会社
62農協の建物更生共済の変更・解約手続速やかに農業協同組合
63自動車保険の名義変更・解約速やかに各保険会社

遺産相続手続き及び関連する手続き(目安:2週間~)

被相続人の残したもののうち、財産的価値があるものについては、原則として遺産分割協議が必要になります。

遺産分割協議自体の期限はないものの、相続放棄や相続税の申告には厳格な期限があるので、特に遺言書や財産の調査についてはできるだけ早く始めておきましょう。

番号手続きの名前期限届出・確認先
64自筆の遺言書の調査・探索速やかに法務局・自宅等
65公正証書・秘密証書遺言の検索速やかに公証役場
66遺言書の検認速やかに家庭裁判所
67遺言執行者選任の申立必要に応じて家庭裁判所
68相続人の調査(戸籍等の収集)速やかに市町村役場
69相続財産の調査速やかに自宅等
70ほふり(証券保管振替機構)の調査速やかに証券保管振替機構
71貸金庫の開扉・確認・解約速やかに金融機関等
72相続放棄3か月以内家庭裁判所
73限定承認3か月以内家庭裁判所
74財産目録の作成速やかに相続人等
75遺産分割協議・協議書の作成速やかに相続人全員
76遺産分割調停・審判必要に応じて家庭裁判所
77成年後見等開始の申立必要に応じて家庭裁判所
78特別代理人選任の申立必要に応じて家庭裁判所
79不在者財産管理人選任の申立必要に応じて家庭裁判所
80失踪宣告の申立必要に応じて家庭裁判所
81相続財産管理人選任の申立必要に応じて家庭裁判所
82預貯金の相続手続遺産分割協議後各金融機関
83ゆうちょ銀行の相続手続遺産分割協議後ゆうちょ銀行
84預貯金の仮払い手続き必要に応じて各金融機関
85株式・有価証券等の相続手続遺産分割協議後各証券会社等
86単元未満株(端株)の相続手続遺産分割協議後信託銀行等
87未受領配当金の相続手続遺産分割協議後信託銀行等
88金地金・純金積立・金先物取引等の相続手続遺産分割協議後取扱会社
89外国為替証拠金取引(FX)の相続手続遺産分割協議後取扱会社
90仮想通貨(暗号資産)の相続手続遺産分割協議後取扱会社
91軽自動車の名義変更・廃車手続遺産分割協議後軽自動車検査協会等
92自動車の名義変更・廃車手続遺産分割協議後陸運局等
93バイク・原付バイクの名義変更・廃車手続遺産分割協議後市町村役場(原付),陸運局等
94ゴルフ場会員権の名義変更遺産分割協議後各ゴルフ場
95リゾート施設会員権の名義変更遺産分割協議後各施設
96電話加入権(固定電話)の名義変更・解約遺産分割協議後NTT等
97互助会の解約・返戻手続遺産分割協議後葬儀会社等
98旅行積立金の解約・返戻手続遺産分割協議後旅行会社等
99マイルの相続手続ANAは6か月以内各航空会社
100賃貸物件に関する通知・届出(貸主)遺産分割協議後管理会社等
101賃貸物件(借家)に関する通知・届出・解約・清算等(借主)遺産分割協議後
(死亡告知は速やかに)
管理会社・大家等
102借地権の相続手続(借主)遺産分割協議後
(死亡告知は速やかに)
管理会社・大家等
103農協・信金・組合等への届出・出資金払戻等遺産分割協議後各団体
104貸付金の債務者への通知遺産分割協議後各債務者等
105特許権・著作権等の相続手続遺産分割協議後特許庁等
106借入金返済・債務承継(引受)手続遺産分割協議後各債権者等
107不動産の名義変更登記(相続登記)遺産分割協議後法務局
108未登記不動産の保存登記遺産分割協議後法務局
109抵当権(住宅ローン)抹消登記相続登記と同時法務局
110抵当権の債務者変更手続・登記遺産分割協議後各債権者等
111未登記不動産の表題登記必要に応じて法務局
112建物減失登記必要に応じて法務局
113農地の地目変更登記必要に応じて農業委員会等・法務局
114土地分筆登記遺産分割協議後法務局
115土地境界画定・筆界特定手続必要に応じて土木事務所等
116未登記家屋の所有者変更届遺産分割協議後市町村役場(都税事務所)
117農地の取得についての届出取得日から10カ月以内農業委員会
118森林の土地の取得についての届出取得日から90日以内市町村役場
119相続税の申告・納付10カ月以内税務署
120遺留分の請求1年以内受遺者等

まとめ

死亡後の手続きは多種多様であり、慣れない方には骨の折れる作業も多いです。

特に官公署や金融機関の遺産相続手続きでは、揃えるべき書類や申請書類の書き方についても厳格に決められているので大変な思いをすることも少なくありません。

ご自身で手続することが難しいと感じられたら、相続手続き全般に強い専門家に相談することをおすすめします。

当事務所では100種類以上の手続きについてサポート可能な『相続まるごとおまかせプラン』をはじめ、面倒な相続手続きをおまかせできる様々なプランを用意しています。ご依頼を検討中の方のご相談は無料です

記事の内容や相続手続の方法、法的判断が必要な事項に関するご質問については、慎重な判断が必要なため、お問い合わせのお電話やメールではお答えできない場合がございます。専門家のサポートが必要な方は無料相談をご予約下さい。

カテゴリーの一覧

法定相続人・法定相続分など相続全般について

死亡後の手続き・相続手続きについて

預貯金・株式等の相続について

遺言・遺言執行について

相続放棄について

遺産分割について

相続登記・不動産登記について

不動産の売却について

相続対策・生前贈与について

相続税・贈与税について

成年後見・任意後見について

家族信託・認知症対策について

おひとりさま・おふたりさま相続について

孤独死・孤立死の相続手続きについて

空き家の相続について

借地・底地の相続について

不要不動産の処分について

共有不動産の処分について

遺贈寄付について

事業承継・廃業について

金融機関別の相続手続きについて

証券会社別の相続手続きについて

地域別の相続お役立ち情報

この記事の執筆者

司法書士法人東京横浜事務所
代表 田中 暢夫(たなか のぶお)

紹介年間100件以上の相続のご相談・ご依頼に対応している相続専門の司法書士。ミュージシャンを目指して上京したのに、何故か司法書士になっていた。
誰にでも起こりうる“相続”でお悩みの方の力になりたいと、日々記事を書いたり、ご相談を受けたりしています。
九州男児で日本酒が好きですが、あまり強くはないです。
保有資格東京司法書士会 登録番号 第6998号
簡裁訴訟代理認定司法書士 認定番号 第1401130号

相続手続き・生前対策の

無料相談実施中!

駅前相談・オンライン・お電話での相談も可能です

お客様からの声、相談解決実績に関して
たくさんの“ありがとう”をいただきました!ご相談者様の声
実際にご依頼いただいたご相談をご紹介!当事務所の解決事例
よく選ばれる商品

相続登記サポート

109,780円~

他の手続きは自分でやるので不動産の名義変更手続きだけ依頼したい…という方におすすめのプランです。

相続手続き丸ごとサポート

217,800円~

不動産、預貯金、その他あらゆる相続手続きをまるごとおまかせしたい方におすすめのプランです。

相続放棄サポート

44,000円~

借金・財産の相続放棄についてお客様のご要望に応じた3つのプランをご用意しております。

遺言・生前対策サポート

33,000円~

遺言内容や生前対策に関するアドバイスや実際の遺言作成の手続きや生前対策に関するサポートを実施します。

おひとり様・おふたり様サポート

330,000円~

自分の死後に、葬儀・埋葬、各種の届出や解約などの手続きを頼める人がいない、残された人の手を煩わせたくないという方におすすめのプランです。

認知症対策サポート

330,000円~

将来認知症になった時に備えてあらかじめ対策しておきたいという方におすすめのプランです。

よくご覧いただくコンテンツ一覧
世田谷・目黒で相続・遺言に関するご相談は当事務所まで

ホーム
選ばれる理由
事務所紹介
スタッフ紹介
料金表
アクセス
無料相談
問い合わせ