【保存版】身近な人が亡くなった後の180の手続きリスト

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もちろん人によって必要な手続きと不要な手続きが分かれるため、100種類すべてが必要になるわけではないですが、ごく一般的な家庭でも、少なくとも数十種類の手続きは必要になるでしょう。

本来であれば故人を十分に偲び、気持ちが落ち着いてからゆっくりと行いたいところですが、中には期限が決まっているものもあり、手続きをしないことによって相続人の方が大きな不利益を被る可能性があるものもあります。

そこでここでは、身近な人が亡くなった後に必要になるであろう180の手続きについての一覧表を公開します。

かなり網羅的なリストなので、ほとんどの方はこの中に必要な手続きはすべて含まれていると思います。このリストで自分に必要な手続きをチェックして、期限までに忘れることなく手続きを終わらせましょう。

死亡後の手続き180のリスト

『死亡後の手続きリスト』は参照しやすいように以下の項目に分類しています（クリックするとそれぞれの項目へ移動します）。

• 亡くなってからすぐに行う手続き（目安：死亡当日～7 日後）
• 納骨・埋葬・法要関係（目安：火葬終了後～1 年後）
• 役所関係の手続き（目安：3 日後～14 日後）
• 亡くなった方が会社員等だった場合に行う手続き（目安：7 日後～2 か月後）
• 亡くなった方が個人事業主や会社・法人役員（経営者）等だった場合に行う手続き
• 少し落ち着いてから行う手続き（目安：7 日後～１か月後）
• 落ち着いてから行う手続き（目安：1 か月後～４か月後）
• 公的年金・遺族給付関係の手続き（目安：14 日後～２か月後）
• 保険・私的年金・遺族給付関係の手続き（目安：14 日後～３か月後）
• 遺産相続手続き及び関連する手続き（目安：14 日後～1 年後）
• 相続した財産（不動産）の売却等処分及び関連する手続き（目安：10 か月後～3 年後）

リスト内で『手続きの名前』部分が青色になっている手続きについては、クリックすると手続きの詳細について書かれたページへ移動します。

なお、死亡後の手続きについて専門家への相談や代行依頼を考えている方は、相談すべき専門家についてまとめたこちらの記事を参考にしてください。

亡くなってからすぐに行う手続き（目安：死亡当日～7 日後）

亡くなってからすぐに行うべき手続きは以下の通りです。

葬儀社に葬儀を依頼すれば、死亡届の提出及び火葬（埋葬）許可申請書の提出も代行してくれることがほとんどです。

納骨・埋葬・法要関係（目安：火葬終了後～1 年後）

これらの手続きは必要に応じて行いましょう。

四十九日や一周忌法要などの行事は過ぎてしまうと、忘れていたとされてしまうため、前倒しで行われることが一般的です。

役所関係の手続き（目安：3 日後～14 日後）

亡くなった方が会社員等だった場合に行う手続き（目安：7 日後～2 か月後）

亡くなった方が個人事業主や会社・法人役員（経営者）等だった場合に行う手続き

亡くなった方が個人事業主や小規模の会社経営者などだった場合は、これらの手続きが必要になる可能性があります。

特に家族経営の個人事業や会社だった場合は準確定申告や各種届出は忘れずに行いましょう。突然亡くなった場合は、事業の継続や廃業についても早急に決める必要があります。

事業の承継、廃止、清算に伴いやるべきことはこの他にも沢山ありますが、事業が一定以上の規模であれば、通常は共同経営者や従業員、顧問税理士等と話し合って進めることになるでしょう。

少し落ち着いてから行う手続き（目安：7 日後～１か月後）

葬儀、初七日等が終わり少し落ち着いたら以下の手続きを済ませましょう。

これらの手続きは戸籍謄本等の提出等も不要でかんたんにできるものが多いですが、手続きを忘れると料金が発生し続けるものもあるため、早めに済ませておきましょう。

落ち着いてから行う手続き（目安：1 か月後～４か月後）

これらの手続きが必要な方は、落ち着き次第行いましょう。ただし遺品整理については、賃貸物件の退去等の必要がある場合にはすみやかに行いましょう。

公的年金・遺族給付関係の手続き（目安：14 日後～２か月後）

亡くなった方が年金受給者だった場合、生計を同一にしていたなど、遺族の方との関係性によっては各種年金を受給することができます。

この中でも未支給年金の請求はそれほど難しくないので、できれば受給停止と同時に申請しておくといいでしょう。

その他のものについては、自分がどれを受け取れるか、年金事務所や各地の年金相談センターで相談して申請しましょう。

保険・私的年金・遺族給付関係の手続き（目安：14 日後～３か月後）

生命保険金は原則として遺産分割協議の対象ではなく、受取人が単独で請求することができます。特に亡くなった方名義の口座を日常生活用の口座にしていた方は、口座凍結にそなえて、早めに請求しておきましょう。

また、亡くなった方が被保険者ではない保険の名義人や受取人の変更は忘れがちですが、いざという時に速やかに保険金を受け取れるように必ず変更しておきましょう。

遺産相続手続き及び関連する手続き（目安：14 日後～1 年後）

被相続人の残したもののうち、財産的価値があるものについては、原則として遺産分割協議が必要になります。

遺産分割協議自体の期限はないものの、相続放棄や相続税の申告には厳格な期限があるので、特に遺言書や財産の調査についてはできるだけ早く始めておきましょう。

相続した財産（不動産）の売却等処分及び関連する手続き（目安：10 か月後～3 年後）

まとめ

死亡後の手続きは多種多様であり、慣れない方には骨の折れる作業も多いです。

特に官公署や金融機関の遺産相続手続きでは、揃えるべき書類や申請書類の書き方についても厳格に決められているので大変な思いをすることも少なくありません。

ご自身で手続することが難しいと感じられたら、相続手続き全般に強い専門家に相談することをおすすめします。

当事務所では100種類以上の手続きについてサポート可能な『相続まるごとおまかせプラン』をはじめ、面倒な相続手続きをおまかせできる様々なプランを用意しています。ご依頼を検討中の方のご相談は無料です。

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