遠く離れて暮らしていた親の相続手続きをしなければならない…【遠方の財産について相続手続きが必要なケース】

手続きのために遠方の実家まで何度も行くのは難しい…

ご相談前の状況

お父様が亡くなられた方からのご相談。

相続人は妻と子2人の計3名。

ご相談者様が代表者として遺産分割協議や相続手続きを取りまとめることになったが、ご両親とは離れて暮らしており、手続きのために何度も実家に帰ることは難しいという事で相談にいらっしゃいました。

問題点

  • 相続人が離れて暮らしているため(関東地方と愛知県)、遺産分割の話し合いをまとめるのが大変。
  • 話し合いがまとまっても遺産分割協議書に署名押印をもらうためのやり取りが大変。
  • 不動産や預金口座は愛知県にあるが、近くに住んでいるお母様は高齢のため自身で動くことができない。
  • 平日は仕事のため、手続きのために何度も実家に足を運ぶことは難しい。

当事務所からのご提案

地方に暮らす方が亡くなり、残された配偶者は高齢のため自分では動けず、離れて暮らす子供が相続手続きを行わなければならないという事はよくあります。

新幹線や飛行機で行かなければならない距離であれば、丸一日かけて往復することになりますが、現実的には費用の面でも時間の面でも厳しいという方が多いのではないでしょうか。

このような場合、金融機関に事情を説明すれば郵送等で対応してくれるところも多いです。

とは言え、戸籍収集や残高証明書の請求、遺産分割協議書の作成など、普通の方には慣れない手続きの連続なので、手続きの内容や必要書類を把握するだけでも疲弊してしまうかもしれません。

また、遠くに住む他の相続人と電話や郵送で書類のやり取りをするのも案外骨が折れる作業です。

お互いにプロではないので、伝達不足があっても仕方がないですが、書類に不備があれば何度もやり取りをする羽目になってしまいます。

このケースでも、ご相談者様は代表者として手続きを任されていたため、上記のような懸念をお持ちでした。

そこでご相続人様に過大な負担がかからないように、戸籍収集、金融機関への連絡及び書類の取寄せ、遺産分割協議書の手配、金融機関の解約や名義変更、不動産の名義変更など、相続に必要な一切の手続きを代行させていただくことを提案しました。

このように解決しました

  • 地方銀行・信用金庫等の金融機関に連絡を取り、残高証明書や取引履歴等を取得し、手順を確認し、滞りなく手続きを行うことができました。
  • 不動産についても漏れのないよう調査を行い、財産目録を作成し、遺産分割協議のための準備を整えました。
  • 遠方に住むご相続人様にはお電話や郵送で相続手続に協力してもらうよう手配を整えました。
  • 無事話し合いがまとまったため、当事務所で遺産分割協議書を作成し、ご相続人様に送付し、署名捺印をいただきました。
  • 戸籍の収集、金融機関の解約や株式等の移管手続き、不動産の名義変更、相続税申告(税理士対応)まで一括して対応し、代表者様にご負担をかけることなく相続手続を完了させることができました。

担当者からのコメント

このケースのように遠方のため何度も現地に足を運ぶことが難しい場合、必要な手続きをリストアップした上で効率よく進めていかなければ、手続きの途中でよくわからない状態になり、無駄に手間や費用がかかってしまう可能性があります。

しかし、ほとんどの方にとって相続手続きを行うのは初めてでしょうから、漏れも滞りもなく手続きを進めることはかなり難しいでしょう。

また、代表者の方がそれだけ苦労して手続きを終わらせても、特に遺産を多く貰えるわけでもないという事になれば、今後の家族関係に影響を及ぼしかねません。

遺産の分け方に争いは無いにもかかわらず、こうした手続きの負担が特定の方に偏ることによって、その後何となく疎遠になってしまうという話は実は珍しくありません。

家族の仲が自分のせいでこじれてしまったという事になれば、故人も浮かばれないでしょう。

自分たちだけで相続手続きを行うことに少しでも負担を感じられた方は、相続全般に詳しい専門家にお早めに相談することをおすすめします

当事務所では、面倒な相続手続きをすべておまかせいただける「相続まるごとおまかせプラン」等のサービスを提供しており、遠方にある金融機関や不動産の相続手続きについても数多くのご相談・ご依頼をいただいております。

ご依頼を検討中の方のご相談は無料です。

相続まるごとおまかせプランについてくわしくはこちら

身近な人が亡くなった後に必要な120の手続きのリストはこちら

※記事の内容や相続手続の方法、法的判断が必要な事項に関するご質問については、慎重な判断が必要なため、お問い合わせのお電話やメールではお答えできない場合がございます。専門家のサポートが必要な方は無料相談をご予約下さい。

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この記事の執筆者

司法書士法人東京横浜事務所
代表 田中 暢夫(たなか のぶお)

紹介年間100件以上の相続のご相談・ご依頼に対応している相続専門の司法書士。ミュージシャンを目指して上京したのに、何故か司法書士になっていた。
誰にでも起こりうる“相続”でお悩みの方の力になりたいと、日々記事を書いたり、ご相談を受けたりしています。
九州男児で日本酒が好きですが、あまり強くはないです。
保有資格東京司法書士会 登録番号 第6998号
簡裁訴訟代理認定司法書士 認定番号 第1401130号

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