相続専門司法書士が教える！親が亡くなる前と後にやることすべて【全160項目チェックリスト付】

「お父さんが緊急入院することになった。医者からは一応心構えはしておくように言われている。できればすぐに来てほしい。」

ある日突然、身内からこのような連絡があったとき、あなたは冷静に対処できるでしょうか？

あまり考えたくないことかもしれませんが、親の死はいつか来る避けられない現実です。

そして、親が亡くなるとその直後から悲しむ暇もなく様々な手続きに対応しなければなりません。

そのすべてについて完璧に対応することは難しいですが、事前に知識を得ておけば、いざその時が来ても必要以上に慌てずに済むでしょう。

本記事では、これまで1,000人以上の相続に関わった相続専門の司法書士が、親が亡くなる“少し前”から亡くなった後にやることについて網羅的に解説します。

身近な人が亡くなった後に必要な手続き全160項目をまとめたチェックリストも用意したので、ぜひダウンロードしてお役立てください。

今まさに親の死に直面している方、「いつか」のために読んでおこうという方、境遇は様々でしょうが、本記事が少しでも皆様の不安や負担を軽くし、平穏な日常に戻ることができる助けになれば幸いです。

親が亡くなる前にやっておくこと

まず、親が亡くなる少し前に「やっておくべきこと」「できればやっておくといいこと」について解説します。

本記事では、親の緊急入院や危篤の知らせを受けてから動き出すことを想定しているので、基本的に亡くなる数日前、長くても１週間程度の期間でできることに限定しています。

重要度はそれぞれ異なりますが、限られた時間でできることとして下記の８つが挙げられます。

以下、それぞれについてくわしく解説します。

勤務先に連絡しておく

会社勤めの方であれば、できるだけ早く勤務先には状況を伝えておきましょう。

親の緊急時に冷静でいられないことは当然なので、簡潔に伝えれば十分です。

連絡の際は下記のことを心がけましょう。

なお、入院や危篤の知らせを受けてから亡くなるまでの間の休みについては、有給休暇として処理されることが一般的です。

有給休暇が残っていない場合は、通常の欠勤扱いとなり、給与は支給されません。

忌引き休暇は、親族が亡くなった際に付与されるものなので、危篤の段階では使えません。

スマホやオンラインアカウント等のデジタル資産の情報・パスワードを聞いておく

デジタル資産*は、「どんなものがあるか」「アクセスするために必要な情報（パスワードなど）」についてできる限り生前に聞き出しておきましょう。

*スマホ・パソコン等のデジタル機器内のデータや、メール・SNSその他のオンラインサービスのアカウントなど

スマホやパソコンには、財産状況や交友関係等についての重要な情報が含まれている可能性が高く、また、写真等の家族にとっての思い出となるデータが保存されていることも少なくありません。

しかし、パスワード等の入力を一定回数以上間違うとロックされたり、最悪の場合データが初期化され復元できなくなったりします。

また、本人が亡くなった後は、スマホを携帯ショップに持ち込んでも基本的にデータの復旧や転送には応じてくれません。

専門の業者に頼めばデータを復旧・転送できる可能性はありますが、費用と期間がかなりかかるため、よほどの確信があるケースでなければ現実的ではありません。

また、メールやSNSのアカウントにログインできると、生前のやり取りから、各種サービスの利用有無や連絡すべき知人を把握しやすいです。

その他の各種オンラインサービスについても生前にできるだけ把握しておけば、死後に速やかに解約等ができるので、余計な手間を取ることもなく、無駄な支出を防ぐことができます。

■各種オンラインサービスの例

メール(Gmailなど)	チャットツール(LINEなど)	SNS(X, Facebookなど)
EC・ショッピング(Amazonなど)	動画配信(Netflixなど)	音楽配信(Apple Musicなど)
電子書籍(Kindleなど)	クラウドストレージ(Google Driveなど)	オンライン決済・送金(PayPayなど)
ネットバンク(楽天銀行など)	ネット保険(ほけんの窓口など)	ブログ(noteなど)
オンライン会議(Zoomなど)	書類作成(Microsoft 365など)	オンライン会議(Zoomなど)

エンディングノートやメモを探す・場所を聞いておく

エンディングノートやそれに類するメモの有無の確認は、できるだけ生前にやっておきましょう。

エンディングノートには、一般的に終活に関する希望や、財産・契約に関する情報等を記載することが多く、これからの手続きに非常に役立ちます。

特に延命治療や葬儀、お墓の希望については、後から知っても叶えられないことがあるので真っ先に確認しましょう。

また、先述したデジタル資産の情報・パスワードが記載されていることもあるので、あわせて確認するといいでしょう。

連絡先リストを作成しておく

亡くなった直後には親戚や知人への連絡が必要になるので、できれば連絡先リストを作成しておきましょう。

親の危篤の知らせや訃報を誰に伝えればいいかは悩ましい問題です。

親の交友関係をある程度把握していても、連絡してほしい・してほしくない人が誰なのかは、本人以外わからないことも多いです。

特に知人の場合、言われなければ存在すら知らないという事もあり得るので、できるだけ本人に確認しておきましょう。

連絡すべき人を把握していたとしても、死の直後は気が動転して連絡漏れする可能性があるので、優先順位等を整理して連絡先リストを作成しておくと安心です。

葬儀（遺体搬送・安置）について確認・打ち合わせしておく

遺体搬送・安置・葬儀は亡くなった直後に対応が必要なため、事前に確認・打ち合わせを行っておくと安心です。

病院で亡くなった場合、病院の霊安室に安置できるのはせいぜい２～３時間なので、その間に自宅や葬儀社などの他の安置場所に遺体を搬送しなければなりません。

遺体搬送自体は葬儀社が行いますが、時間的制約が一番厳しいところなので、事前に見積もりや段取りを確認しておくだけでも心に余裕ができます。

また、葬儀については葬儀社への確認・打ち合わせの他、親本人の希望についても聞けそうであれば聞いておくといいでしょう。

直接聞くのが難しい場合、エンディングノートやメモなどで確認できることもあります。

家探し（やさがし）をして必要なもの不要なものを整理しておく

他の兄弟と交代で付き添う場合などで、一時的に実家（親の自宅）に戻れるなら、今のうちに家探し（やさがし）をしておくといいでしょう。

相続財産調査のための本格的な捜索は、相続開始後落ち着いてからでも大丈夫なので、ここではおおまかに今後必要になりそうなもの、不要なものを整理しておくだけでも十分です。

特に下記のような亡くなった直後に必要になりそうなものは、一か所に集めておくと後で慌てずに済みます。

預金口座や証券口座を確認・把握しておく

今後相続手続きで必要になるので、親の預金口座や証券口座は何があるかを確認・把握しておくと後々楽になります。

先述の家探しの際に通帳やキャッシュカードの現物を見つけておくと確実ですが、紛失している可能性もあるので、本人にも確認しておきましょう。

親の口座のお金で葬儀費用等を支払うつもりであれば、暗証番号も忘れずに聞いておきましょう。

本人に聞けない場合は、エンディングノートやメモなどが手掛かりになるかもしれません。

遺言書の有無を確認しておく

もし親本人に聞けるようであれば、念のため遺言書の有無は確認しておくといいです。

遺言書がある場合は、基本的にその内容どおりに相続することになるので、相続手続きにあたり最初に遺言書の有無や内容の確認が必要になるからです。

とはいえ、亡くなった後でも調査する方法はあるので、心情的に本人に確認するのが難しければ無理に聞き出す必要はありません。

本人に聞ける場合、遺言の内容までは聞かなくても大丈夫ですが、保管している場所は必ず確認しておきましょう。

親が亡くなる前にやってはいけないこと

上記とは逆に、親が亡くなる前に「やってはいけないこと」「やらない方がいいこと」というのもあります。

代表的なものとしては下記２つが挙げられます。

以下、それぞれについて解説します。

遺言書の中身を確認する

先述のとおり、遺言書の有無や保管場所についてはできるだけ生前に確認しておくべきですが、もし遺言書を見つけてもすぐに中身を確認するのはやめておきましょう。

遺言書は本来死後に確認すべきものであり、生前に勝手に中身を見てしまうと、改ざんや隠匿の疑いを持たれるなど、相続人間のトラブルの原因になり得ます。

そうでなくても、もし内容が自分にとって不本意なものであった場合、複雑な思いを抱えながら親を看取ることになってしまうかもしれません。

また、自筆の遺言で封がされている場合、検認手続き前に開封すると最大５万円の過料が科されることもあるので、やめておきましょう。（実際に過料が科されたケースを聞いたことはありませんが…）

銀行口座からまとまったお金を引き出す

親が亡くなる前に銀行の口座からまとまったお金を引きだすことはやめておきましょう。

葬儀費用や入院費用の支払いで必要になるからという事で、親の口座からまとまったお金を引き出す方は少なくありません。

生前に親が指示しているケースもあるので、一概にやってはいけないということはありませんが、揉める原因になる上、相続税申告の際に処理が面倒なので、緊急の支払い等の差し迫った事情がなければやめておきましょう。

生前に引き出す方が多い背景としては、「死亡するとすぐに銀行口座が凍結されて引き出せなくなるので、事前に引き出しておいた方がいい」という言説が広く信じられているためと考えられます。

しかし後述のとおり、口座の名義人が死亡しても直ちに凍結されることはないので、死後に葬儀費用等が確定してからの対応でも問題ありません。

亡くなる直前にできることは少ない

ここまで、親が亡くなるまえにやっておくことについて解説しましたが、亡くなった後にやることに比べて、亡くなる前にできることは圧倒的に少ないです。

逆に言えばほとんどのことは亡くなった後でも十分対応可能という事ですので、必要以上に気にする必要はありません。

何よりも大切なのは、「後悔しないように親の最期に素直に向き合うこと」です。

自分の想いや感謝の言葉を伝えられればより良いでしょうが、何も言わずにそばにいるだけでも、最後の時を安らかに過ごせるでしょう。

それはきっと親だけでなく自分のためにもなるはずです。

親が亡くなった後にやること

事前に準備ができたにせよ、できなかったにせよ、親の死亡直後からは悲しみに浸る暇もなく様々なことに対応しなくてはなりません。

まずは死亡直後～四十九日までに行う手続きの全体像について把握しておきましょう。

本記事では、親が亡くなった後１週間から２週間、長くても２か月程度の期間でできることを中心に解説します。

その後の相続手続きについても概要は解説しているので、詳しく知りたい方はリンク先の個別記事を参考にしてください。

手続きを進めるにあたっては、大まかな目安として以下のようにイメージしておくといいでしょう。

もちろんあくまで目安なので、個々の事情によって優先順位や期間は異なる場合もあります。

手続きの進め方について不安な方や、お急ぎの方は専門家へのご相談をおすすめします。

以下、それぞれの手続き・やることについてくわしく解説します。

【１日目】亡くなった当日にやること

亡くなった当日とはいえ、下記については早急に対応が必要です。

■亡くなった当日にやること

手続きの名前	時期・期限	手続き先・確認先	主な必要書類
近親者・関係者等への連絡	すみやかに	近親者、関係者、勤務先など	なし
死亡診断書(死体検案書)の取得	すみやかに	医師(警察)	なし
遺体の搬送・退院手続き	すみやかに	葬儀社、病院	なし
通夜・葬儀の手配	すみやかに	葬儀社	なし

以下、それぞれについてくわしく解説します。

近親者へ連絡する

危篤状態の連絡を受けた段階で、家族や関係の近い親戚には連絡をしておきましょう。

急を要するので、連絡方法はメールやLINEよりも電話の方が確実です。

内容が内容なので夜中や早朝であっても失礼には当たりません。

この段階では危篤や死亡の事実のみ伝えておけば大丈夫ですが、すでに通夜や葬儀の日程が決まっていればあわせて伝えておきましょう。

まだ決まっていなければ、決まり次第改めて伝えれば大丈夫です。

死亡診断書（死体検案書）を取得する

病院で亡くなった場合は、すぐに医師から死亡診断書を受取っておきましょう。

死亡診断書（死体検案書）は、A3用紙で下図のように死亡届と一体になっており、右側の「死亡診断書（死体検案書）」部分が記入された状態のものを受け取ります。

病院以外で亡くなった場合は下記のとおり対応しましょう。

死亡診断書の発行手数料は3,000円〜1万円程度、死体検案書の発行手数料は3万円〜10万円程度です。

家族、親族であれば受け取ることができるので、配偶者かお子様の代表者が受け取っておき、必要に応じて他の方にコピーを共有してあげてください。

死亡診断書は死亡届提出の際に必要になるほか、死亡保険金の請求など複数の手続で必要になります。

死亡届提出の際に原本を提出すると戻ってこないので、必ずコピーを複数枚取り、準備しておきましょう。

葬儀社に連絡して葬儀の手配を始める

葬儀者に連絡をして、通夜・葬儀等の手配を始めます。

できれば事前に決めておくのが望ましいですが、死亡後にはじめてコンタクトを取る場合は、費用についてしっかりと説明してくれるところを選びましょう。

葬儀社を選ぶ際には下記の点を考慮して決めましょう。

なお、葬儀社は病院が紹介してくれることもありますが、病院の提携葬儀社は費用が高額になる傾向があります。

予想以上に高額の請求が来てトラブルにならないように、必ず費用と内容を確認し、納得の上で契約しましょう。

遺体の搬送・退院手続きを行う

病院で亡くなった場合でも、霊安室に遺体を安置できるのは通常２～３時間程度で、その後は遺体を搬送する必要があります。

葬儀社と打ち合わせの上、自宅や葬儀社の安置施設等の搬送先を決め、退院手続きを行い、搬送を行いましょう。

葬儀等を行わず、直接火葬する場合（直葬と言います）でも、死後24時間以内の火葬は法律で禁止されているため、必ず遺体を搬送し、安置する必要があります。

葬儀について葬儀社と打ち合わせをする

遺体の搬送が終わったら、葬儀社の担当者と打ち合わせを行い、喪主や受付などの役割や段取りを決めておきましょう。

なお、通夜・葬儀は法律上の義務ではないので、葬儀を行わず直葬することも可能です。

その場合でも、死亡直後のわずかな時間で遺体の搬送や安置、死亡届の提出や火葬許可証の申請などを自分たちだけで行う事は難しいので、葬儀社に依頼した方がいいでしょう。

関係者・勤務先に連絡する

通夜・葬儀の日程が決まったら、危篤時に連絡をしていない親族や知人、会社関係者などに連絡をしましょう。

亡くなったことだけ伝えた方がいれば、日程が決まり次第忘れずに案内しておきましょう。

葬儀を身内だけの家族葬で行う場合は、知人や関係者への連絡は葬儀の後でも大丈夫です。

一般葬の場合、どこまで声をかけるべきか悩まれる方が多く、葬儀が終わった後に「葬儀に参列したかった」と言われてしまうケースもあります。

故人の意向を尊重する意味でも、出来れば生前に相談をしておき、連絡先リスト等を作成しておきましょう。

■勤務先への連絡について

会社勤めの方は、勤務先には必ず亡くなったことを伝えておきましょう。

危篤時の連絡と同様に、直属の上司に電話連絡が基本ですが、電話がつながらない場合は先にメール等で連絡しておき、後ほど改めて電話をかける形でも大丈夫です。

連絡の際は下記のことを伝えましょう。

忌引き休暇の日数は会社の規則によりますが、親が亡くなった場合は土日含めて１週間くらいが一般的です。

上司への連絡の際や忌引き休暇申請の際に確認しておきましょう。

忌引き休暇明けに出勤する際は、休み中にフォローしてくれた上司や同僚などにお詫びやお礼をしておきましょう。

忌引き休暇明けには職場にお菓子を持参するのがマナーとされていますが、「いつも必ず皆が持ってくる」という職場でなければ、どちらでも構わないでしょう。

迷う場合は持参した方が無難ですが、職場の雰囲気などを踏まえて柔軟に対応しましょう。

【２日目】亡くなってから２日目にやること

亡くなった翌日は主に下記３つの対応が必要になります。

■亡くなってから２日目にやること

手続きの名前	時期・期限	手続き先・確認先	主な必要書類
死亡届の提出 ※葬儀社が代行可	7日以内	次のいずれかの市区町村役場 ・故人の死亡地 ・故人の本籍地 ・届出人の所在地	死亡診断書(死体検案書)
火葬許可証の取得 ※葬儀社が代行可	7日以内(死亡届と同時)	同上	・死亡届 ・火葬許可申請書
お通夜	すみやかに	葬儀社、親族など	なし

なお上記のうち、死亡届の提出、火葬許可証の取得については、葬儀社に依頼すれば代行してくれることがほとんどです。

また、お通夜についても葬儀社を介して実施すること多いため、事前に葬儀社に確認しておきましょう。

以下、それぞれについて解説します。

死亡届を提出する

死亡届は、死亡の事実を知ったときから７日以内（国外で死亡した場合は３か月以内）に市区町村役場に提出する必要があります。

死亡届は、上図のように死亡診断書（死体検案書）と一体になっており、記入済みの「死亡診断書（死体検案書）」の左側の部分に、遺族が必要事項を記入します。

書き方がわからない部分は役所の窓口で教えてもらえるので、空欄のまま持参しましょう。

火葬許可証を取得する

通常、葬儀の後はそのまま火葬することになりますが、そのためには事前に火葬許可証を取得しておく必要があります。

死亡届を提出しなければ火葬許可が下りないので、死亡届提出の際に、一緒に火葬許可証を取得します。

自治体により、死亡届の提出のみで火葬許可証を発行してくれる所と、下図のような火葬許可申請書の記入が必要な所があります。

お通夜

お通夜は、葬儀の前夜に行われる儀式であり、家族、親等の近い親戚、特に親しい知人などが参列します。

地域、宗派によって違いはあるものの、僧侶の読経、参列者による焼香、僧侶の法話などの後で、通夜振る舞い（参列者に飲食を振る舞い、もてなすこと）が行われることが一般的です。

お通夜は通常亡くなった翌日の夜に行いますが、深夜や早朝に亡くなった場合は死亡当日に行う事もあります。

また、年末年始などで火葬場の予約が取れない場合は、火葬の日に合わせてお通夜・葬儀の日を決めることになります。

本来通夜は「死者を葬る前に遺体を夜通しで守ること」を意味し、親族・知人が故人に付き添い一夜を明かすという風習でしたが、近年では時代の変化に伴い儀式化され、２～３時間ほどで終了する「半通夜」が行われることが多くなっています。

【３日目】亡くなってから３日目にやること

亡くなってから３日目は、葬儀や火葬を行います。

以下、それぞれについて解説します。

葬儀・告別式

葬儀と告別式は本来別のものですが、現在では両者を明確に区別せず、まとめて「お葬式」として執り行うことが一般的です。

葬儀・告別式では、喪主が中心となり参列者や僧侶に対応します。

喪主を誰が務めるかについて明確な決まりはありませんが、親が亡くなった場合、配偶者が存命であれば配偶者が、配偶者がいない・高齢や病気のため喪主を務めるのが困難なときは、長男や長女が喪主を務めるのが一般的です。

喪主には表向き葬儀を取り仕切るという重要な役割があるので、心構えをしておきましょう。

出棺・火葬

故人との最後のお別れを終えたら、遺族の男性等で棺を霊柩車に運び、火葬場へ向かいます。

遺族の代表者が霊柩車に同乗し、他の人は自家用車やバス・タクシーなどで火葬場に向かいます。

一般的には、遺族以外で火葬に同行するのは、故人と特に関係が深かった人だけです。

火葬場に到着したら、担当者や僧侶の指示に従って、最後のお別れをします。

火葬には１時間～２時間ほどかかるため、控室に移動して待ちます。

このとき参列者に出すお茶菓子や軽食についても忘れずに手配をしておきましょう。

火葬が終わったら、全員で収骨室に向かい、ご遺骨を骨壺に納める「骨上げ」の儀式を行います。

最後に骨壺と火葬済印が押された火葬許可証（埋葬許可証）を受け取って、火葬場を後にします。

押印済の火葬許可証（埋葬許可証）は、埋葬（納骨）のときに墓地や霊園に提出します。

万が一紛失してしまった場合は、役所で再発行の手続きを行いましょう。

その後は地域の慣習にもよりますが、自宅に戻り遺骨法要と初七日法要、精進落としなどを行うことが多いです。

【７日目まで】亡くなってから７日目までにやること

亡くなってから３～７日目までにやることは、初七日法要や葬儀代の支払いなどです。

実際には、初七日法要は葬儀と同日に執り行われることが多いです。

以下、それぞれについて解説します。

初七日法要

初七日法要は、名前のとおり、本来は亡くなってから七日目に執り行う儀式です。

しかし、現在では遠方に住む方の日程調整が難しい等の事情もあり、葬儀と同日に初七日法要を行う事も一般化しています。

葬儀と同日に初七日法要を行う場合、火葬後に行う「繰り上げ法要」と、葬儀の式中に繰り込む「繰り込み法要」のどちらかで行います。

どちらで行うかは地域の風習や宗派によっても異なるので、お寺や周りの方に相談しましょう。

また、本来は四十九日の忌明けの際に行う「精進落とし」についても、時代の変化に伴い、葬儀、初七日法要の後に行われることが多くなっています。

葬儀費用の支払い

葬儀社から葬儀費用の請求書を受け取ったら速やかに支払います。

支払期限は通常、請求書が届いてから1週間または10日以内です。

なお、葬儀費用は後日払いが一般的ですが、葬儀社や葬儀プランによっては、当日払いのケースや一部を前金として先払いするケースもあるので、事前にしっかり確認しておきましょう。

支払方法は葬儀社指定の銀行口座への振り込み払いが一般的ですが、最近ではクレジットカード払いやコンビニ払いに対応している葬儀社も増えています。

一括での支払いが難しい方は、葬儀ローンを利用するという選択肢もあります。

領収書の受取り

葬儀費用を支払ったら、必ず領収書を受け取っておきましょう。

領収書が必要な理由は主に下記の２つです。

葬祭費は、故人が国民健康保険加入者だった場合に自治体から支給されるお金です。

支給申請の際には葬儀費用の領収書の提出が必要なので、必ずコピーを取っておきましょう。

また、領収書の宛名は必ず喪主個人宛にしてもらいましょう。

“○○家”“○○様ご遺族”等の記載だと葬祭費の支給申請に支障が出るため注意しましょう。

また、相続税申告の際には、プラスの遺産額から葬儀費用を控除することができます。

そこで控除できる額を確認・証明するために領収証書のコピーの提出が必要になります。

相続税申告の際は領収書の他に、葬儀費用の内訳がわかるもの（明細書、見積書など）が必要になることが多いので、あわせて保管しておきましょう。

【14日目まで】14日目までにやること①（役所関係の手続き）

葬儀・法要関係が一段落したら、徐々に各種の届出や手続きを行って行きましょう。

手続きの順番は特に決まっていませんが、手続きに戸籍謄本が必要になる関係で、まず役所に足を運ぶことが多いので、役所関係の手続きはまとめて行っておくといいでしょう。

親が亡くなった後に必要な役所関係の主な手続きは以下のとおりです。

役所関係の手続きは、ほとんどが役所の窓口に書類を出すだけで完了することが多く、早ければ葬儀終了後数日以内に終わらせることも可能です。

ただし、戸籍に死亡の記載がされるまでは死亡届の提出後１～２週間程度かかるので注意しましょう。

一応、14日以内が期限とされている手続きがあるので、14日目までに終わらせることを目安としましょう。

以下、それぞれについて解説します。

健康保険・介護保険の資格喪失手続き

亡くなった親が加入していた健康保険や介護保険について、資格喪失届の提出と保険証等（資格確認書・被保険者証）の返却を行います。

国民健康保険および介護保険に加入していた場合は、亡くなってから14日以内に故人の住所地の市区町村役場に連絡をします。

自治体によっては下記の対応となる場合があるので、事前にホームページや電話で確認することをおすすめします。

一方、社会保険に加入していた場合は各健康保険組合での手続きとなりますが、基本的には勤務先で手続きすることになるので確認しましょう。

資格喪失手続きは遅れても罰則はなく、期限後でも手続き自体は可能です。

ただし、手続きをせずに放置すると保険料を払い過ぎ（納め過ぎ）となってしまう可能性があります。

納め過ぎた保険料は手続きをすれば後で遺族に返金（還付）されます。

葬祭費・埋葬料の請求

葬祭費・埋葬料は、手続きをするとお金がもらえるので必ず行っておきましょう。

葬祭費・埋葬料とは、故人が加入していた健康保険から、喪主や遺族に対して支給される給付金のことです。

国民健康保険（後期高齢者医療制度）加入者が亡くなった場合は、市区町村役場で手続きをすれば、３～８万円*の葬祭費が申請人（喪主）に対して支給されます。

*支給金額は自治体により異なる。

葬祭費の支給申請には葬儀費用の領収書が必要になります。

領収書の宛名が喪主個人宛になっているものでないと受け付けられないので、確認しておきましょう。

支給申請の際に保険証（資格確認証、被保険者証）の提出が必要な場合がありますが、すでに保険証を返却している場合は提出不要です。

一方、社会保険加入者が亡くなった場合は、一定の遺族に対して一律５万円の埋葬料（埋葬費）が支給されます。

こちらは各健康保険組合に申請しますが、基本的には勤務先で他の手続きと一緒に対応してくれることが多いので確認しましょう。

葬祭費・埋葬料の請求手続きの期限は、死亡日又は葬儀を行った日の翌日から２年以内です。

期限を過ぎると時効により権利が消滅してしまうので、葬儀費用を支払い、領収書を受け取ったらすぐに役所に出向いて手続きを行いましょう。

葬祭費・埋葬料の請求についてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

国民健康保険・国民年金の加入手続き

亡くなった方が社会保険の被保険者（会社員など）で、家族が扶養に入っていた場合、遺族（被扶養者）は、下記いずれかで新たに健康保険等に加入する必要があります。

多くのケースは①に該当すると思います。この場合、国民健康保険は世帯単位で加入することになります。

②については、勤務状況によっては勤務先の社会保険に加入できる場合があります。上司や人事・総務担当者に確認してみましょう。

一定の条件を満たす場合は、③（親が子の扶養に入るなど）が可能な場合もあるので確認してみてください。

また、亡くなった方が会社員等の場合、厚生年金の加入者（第２号被保険者）でもあることが多いですが、この場合、被扶養者の人は国民年金の「第３号被保険者」に該当します。

健康保険と同様にこの場合も、職場の厚生年金や他の家族の扶養に入るか、国民年金の加入手続き（第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更の手続き）が必要になります。

国民健康保険や国民年金に加入する場合は、故人の勤務先から「健康保険資格喪失証明書」を発行してもらい、市区町村役場で手続きを行いましょう。

手続きの期限は、退職日（死亡日）の翌日から14日以内です。

職場の社会保険・厚生年金に加入する場合や、家族の扶養に入る場合は勤務先の事業所を通じて手続きをすることになります。

下記のホームページも参考にしてください。

≫国民年金に加入するための手続き｜日本年金機構

世帯主の変更届

下記に該当する場合、世帯主変更の届出をする必要があります。

届出が必要な場合は、亡くなってから14日以内に新しい世帯主を決めて、市区町村役場に「世帯主変更届」を提出します。

期限を過ぎても手続き自体は可能ですが、届出の際に遅れた理由を記載した「提出期間経過通知書」の提出が必要になります。

戸籍の請求（窓口請求）

ほとんどの相続手続きでは、相続関係の証明のために戸籍謄本が必要になるため、役所に出向いた際に請求・取得しておくと後で楽です。

親の相続手続きの際に必要になる戸籍謄本には下記のような種類があります。

上記のうち、被相続人（亡くなった人）の本籍地の市区町村役場に行けば、「①被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本」は確実に取得できます。

年金の手続きや保険金の請求など、使用する機会が多いので３～５通ほど取得しておくといいでしょう。

また、「②被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等」についても、同じ役所である程度揃うケースがあるので、あるだけ請求しておきましょう。

「③相続人全員の現在戸籍謄本」については、故人の配偶者及び未婚の子供は「①被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本」の中に記載されているので重複しての取得は不要です。

なお、本籍地と住所地は必ずしも一致しないので、本籍地が遠方の場合は郵送請求や後述する「戸籍の広域交付制度」の利用をおすすめします。

戸籍の種類や請求方法についてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

【14日目まで】亡くなってから14日目までにやること②（年金関係の手続き）

亡くなった方が年金受給者だった場合、遺族の方が未支給年金や遺族年金などを受けられる可能性があるので、必ず手続きを行いましょう。

また、年金受給前でも一定の条件に該当する場合は、遺族が死亡一時金や遺族年金などを受給できる場合があります。

親が亡くなった後に必要な公的年金関係の主な手続きは以下のとおりです。

受給のためには請求書や戸籍謄本を提出する必要があるので、詳しくはお近くの年金事務所や街角の年金相談センター等でご相談ください。

以下、それぞれについてくわしく解説します。

年金受給停止手続き

もし何らかの理由で故人のマイナンバーが登録されていない場合は、年金受給停止の手続きをする必要があります。

国民年金は亡くなった日から14日以内、厚生年金は10日以内に年金事務所に連絡し、「受給権者死亡届」を提出しましょう。郵送での提出も可能です。

期限に遅れても意図的でない限り罰則はありませんが、もし死亡後もしばらく停止せずに過払いの状態になってしまった場合は、後日多く受け取った分を返還する必要があります。

未支給年金の請求

亡くなった方が年金受給者だった場合、一定の要件を満たす遺族は未支給年金を請求できます。

未支給年金とは、年金受給者が受取る前に亡くなったことで、まだ支払われずにいる年金のことです。

日本の公的年金は原則として後払い（偶数月の15日に前月・前々月分を支給）のため、受給者が亡くなると、死亡した月までの年金が未支給分として発生します。

未支給年金は、受給者と生計を同一にしていた遺族が請求します。

同居親族がいれば確実に請求可能ですが、同居者がいない場合でも請求できる可能性があるので、誰がどのように請求できるか含めて、一度お近くの年金事務所（又は街角の年金相談センター）で相談してみましょう。

参考

≫全国の相談・手続き窓口｜日本年金機構

年金事務所（又は街角の年金相談センター）での相談は原則として予約優先なので、事前に電話で予約してから行きましょう。

受給者が亡くなった日の翌日から５年以内に請求しないと時効で権利が消滅するので、請求できる場合は早めに手続きしておきましょう。

【請求できる人】

亡くなった方と生計を同じくしていた下記の方（優先順位もこの順番*）

*先順位者がいない場合に限り後順位者が請求可能。同順位者が2名以上いる場合は、そのうち1名が代表して請求する。

■請求書の記載方法案内動画

■生計同一について

請求者の要件である「亡くなった方と生計を同じくしていた」とは、以下のいずれかに該当する場合を言います。

上記のうち、①②に該当する場合は「生計同一関係に関する申立書」は提出不要です。

③④⑤に該当する場合は、「生計同一関係に関する申立書」に記入の上、生計同一関係証明書類を添付するか、生計同一関係に関する申立書の「第三者による証明欄」を第三者に記入してもらう必要があります。

生計同一関係に関する申立書は下図のような書類です。

生計同一関係証明書類を添付できる場合は、第三者による証明は不要です。

生計同一証明書類については日本年金機構の案内を参考にしてください

≫生計同一関係証明書類等について（PDF）｜日本年金機構

第三者に証明してもらう場合、「民法上の三親等内の親族に該当しない」第三者に記入してもらう必要があります。

三親等内の親族でなく、亡くなった方と請求者の生活・交流状況を知っている人であれば誰でも大丈夫です。法人（会社、病院、施設）や個人商店による証明も可能です。

知人、近所の人、町内会長、民生委員、ケアマネージャー、病院や施設の関係者、大家など、頼めそうな人にお願いしましょう。

遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）の請求

亡くなった方の公的年金の加入状況によって、配偶者など一定の要件を満たす遺族は遺族年金を請求できます。

遺族年金とは、家計を維持していた人が死亡した場合に遺族が受給できる年金のことです。

遺族年金には、故人が加入していた年金により「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の二種類があります。

わかりやすく言うと、「亡くなった方に高校生以下の子供がいる場合は、配偶者（いない場合は子供）が遺族基礎年金を請求（受給）できる可能性がある。」という事です。

自分や家族が請求できるかわからない方は、年金事務所（又は街角の年金相談センター）に相談すれば、必要書類や請求方法含めて詳しく案内してくれます。

未支給年金の請求とあわせて相談するといいでしょう。

下記の日本年金機構のホームページも参考にしてください。

本記事の趣旨（親が亡くなった場合）に合わせてわかりやすく言うと、「亡くなった方の配偶者（配偶者がいない場合は高校生以下の子供）は、遺族厚生年金を請求（受給）できる可能性がある。」という事です。

なお、配偶者や子が遺族基礎年金の受給要件を満たしている場合は、遺族厚生年金とあわせて受給（併給）できます。

両方請求できる場合でも手続きは年金事務所でまとめて行うことができます。

自分や家族が請求できるかわからない方は、年金事務所（又は街角の年金相談センター）に相談すれば、必要書類や請求方法含めて詳しく案内してくれます。

未支給年金の請求とあわせて相談するといいでしょう。

下記の日本年金機構のホームページも参考にしてください。

死亡一時金の請求

国民年金の加入者（第1号被保険者）が年金受給開始前に亡くなったときに、遺族基礎年金の受給要件を満たさない場合、一定の遺族は死亡一時金を請求できます。

死亡一時金の金額は、保険料を納めた月数に応じて12～32万円で、１回限り支給されます。

未支給年金と同様に、「生計が同じ」（生計同一）であればよく、「生計を維持されていたこと」（生計維持）は要件とされていません。

なお、遺族が遺族厚生年金の受給要件を満たしている場合は、死亡一時金とあわせて受給（併給）できる可能性があります。

両方請求できる場合でも手続きは年金事務所でまとめて行うことができます。

死亡一時金は、未支給年金や遺族年金と異なり請求期限が２年と短く、受け取れることに気づかないことも多いので注意しましょう。

自分や家族が請求できるかわからない方は、年金事務所（又は街角の年金相談センター）に相談すれば、必要書類や請求方法含めて詳しく案内してくれます。

【14日目まで】亡くなってから14日目までにやること③（公共・民間サービスの解約・名義変更等）

公共サービスや民間サービス等は、今後使用しないものは解約し、使用を継続するものは名義変更や引落し口座の変更手続き等を行いましょう。

特に有料のサービスについては、解約しない限り料金が発生し続けるので、使用しないのであればすみやかに解約しておきましょう。

死亡後に必要な公共・民間サービスの解約・名義変更等の主な手続きは以下の通りです。

介護施設の退去を除き、電話やオンラインで完了することが多く、書類の提出が必要な場合でも代表者が単独で記入すれば済むことがほとんどなので、順次手続きを行いましょう。

手続きの明確な期限はありませんが、一応亡くなってから14日～1か月ぐらいで終わらせることを目安としましょう。

以下、それぞれについて解説します。

介護施設等の退去手続き

亡くなった方が老人ホーム等の介護施設に入居していた場合、故人の荷物を引き上げ、退去する必要があります。

いつまでに退去すればいいかは施設の規約によりますが、亡くなってから数日間～1か月程度としていることが多いようです。

退去の際に未払いの利用料等がある場合は清算が必要になります。施設に確認の上、すみやかに退去を完了させましょう。

訪問介護等高齢者福祉サービスの停止・解約

亡くなった方が訪問介護等の高齢者福祉サービスを利用していた場合、すみやかに停止・解約の手続きを行いましょう。

未払いの利用料等があれば清算する必要があります。

複数のサービスを利用していることも多いので、どのような契約をしていたかを含めて事業者やケアマネージャーに確認しましょう。

連絡先が分からない場合は、地域包括支援センターや市区町村役場の高齢者福祉担当窓口に問い合わせてみましょう。

公共料金（電気・ガス・水道）の解約・名義変更

電気・ガス・水道等の公共料金については、亡くなった方が契約者だった場合、引き続き利用する場合は新契約者への名義変更を、利用しない場合は解約を行う必要があります。

電力会社、ガス会社、水道局などの各事業者に電話して、解約（又は名義変更）したい旨を伝え、必要な手続きを行いましょう。

問い合わせの際に契約番号（お客様番号）が必要になるので、利用明細等をお手元に準備しておくといいでしょう。

解約する場合、電話のみで完結することがほとんどですが、未清算料金の支払い方法（請求書の送付先等）については確認しておきましょう。

契約者死亡後の公共料金の名義変更・解約手続きについてくわしくはこちらをご覧ください。

NHKの解約・名義変更

亡くなった方がNHKと契約していた場合、引き続きテレビを利用する場合は新契約者への名義変更を、利用しない場合は解約を行う必要があります。

NHK（NHKふれあいセンター）に電話して、解約（又は名義変更）したい旨を伝え、必要な手続きを行いましょう。

名義変更手続きは、下記のNHKホームページからインターネット上でも手続きすることができます。

≫受信料に関するお手続き・サポート・お問い合わせ｜NHK

問い合わせの際にお客様番号（契約番号）がわかるとスムーズに手続きが進むので、事前に領収書等をお手元に準備しておくことをおすすめします。（わからなくても手続きは可能です。）

契約者死亡後のNHKの名義変更・解約手続きについてくわしくはこちらをご覧ください。

インターネット回線・プロバイダの解約・名義変更

亡くなった方がインターネット回線・プロバイダを契約していた場合、引き続き利用する場合は新契約者への名義変更を、利用しない場合は解約を行う必要があります。

インターネット関連の契約は、基本的に「インターネット回線の提供会社」と「プロバイダ」にそれぞれ連絡をして手続きを行う必要があります。

ただし、最近ではインターネット回線とプロバイダ契約がセットになった契約（ソフトバンク光、NURO光など）が主流であり、その場合はまとめて手続きを行えます。

連絡をする際は、お客様番号等（お客様ID、契約者番号など）がわかるとスムーズに手続きが進むので、事前に「開通のご案内」や「請求書」等を準備しておきましょう。（わからなくても手続きは可能です。）

契約者死亡後のインターネット回線・プロバイダの名義変更・解約手続きについてくわしくはこちらをご覧ください。

固定電話の解約・名義変更

固定電話の契約者が亡くなった場合、そのまま利用を継続する場合は新契約者への名義変更手続きを、利用しない場合は解約を行う必要があります。

契約中の通信事業者（NTTなど）に電話して、解約（又は名義変更）したい旨を伝え、必要な手続きを行いましょう。

契約している事業者や契約状況によってはインターネットでの手続きができる場合もあります。

解約・名義変更の際には契約中の固定電話の電話番号が必要になるので、事前に確認しておきましょう。

契約者死亡後の固定電話の名義変更・解約手続きについてくわしくはこちらをご覧ください。

携帯電話の解約・名義変更

亡くなった方の携帯電話（スマートフォン）については、しかるべき時期に解約しましょう。

なお、希望する方は少ないでしょうが、名義変更してそのまま利用を継続することもできます。（通信事業者によっては解約しかできない場合あり）

故人の財産や契約状況（特にデジタル関係）の情報整理が済んだら、携帯電話を解約しましょう。

手続き方法は通信事業者により異なりますが、３大大手キャリア（ドコモ、au、ソフトバンク）については、原則として直接店舗まで行く必要があります。

手続きの際は事前に来店予約をしてから行きましょう。

楽天モバイルや、いわゆる「格安スマホ（格安SIM）」事業者についてはインターネットや郵送等での手続きが可能な事業者がほとんどのようです。

未払いの利用料金は解約の際に清算することになります。

端末代金の残額が残っている場合、継続して分割で支払うか、一括で清算するかを選択することになります。

契約者死亡後の携帯電話の解約・名義変更手続きについてくわしくはこちらをご覧ください。

クレジットカードの解約

亡くなった方名義のクレジットカードは、すみやかに解約しましょう。

契約者が死亡しても、解約をしない限り年会費は請求され続けます。

また、クレジットカードと紐づいている定期契約サービス等についても、利用を停止しない限りカード会社からの請求は止まりません。

さらにカードが利用できる状態のままだと、誰かに不正使用されてしまうリスクもあります。（現物が手元にあってもオンラインでの不正使用のリスクは残ります。）

クレジットカードの解約は、カード会社に連絡を取り、手続きを行うことになります。

クレジットカードの現物や利用明細がある場合はもちろん、通帳の履歴からカード会社の名前らしきものを見つけたら、とりあえず問い合わせをしてみましょう。

未払いの利用残高がなければ電話のみで解約できることも多いです。

連絡した際にカード番号などを聞かれるので、クレジットカードその他の資料を手元に準備しておきましょう。

未払いの利用残高がある場合は清算が必要になりますが、相続人の誰かが立替える場合は後で揉めないように請求書や明細書はとっておきましょう。（相続税申告の際の資料にもなります。）

立替えるのが面倒なので故人の口座から支払いたいという場合は、最終の引き落とし日を確認して、引き落としがされた後に金融機関に死亡の連絡をした方がいいでしょう。

契約者死亡後のクレジットカードの解約手続きについてくわしくはこちらをご覧ください。

オンラインの有料定期利用サービス（サブスク）の解約

亡くなった方がサブスクリプションサービス（通称サブスク）を利用している場合、そのままにしておくと利用料金がかかり続けるので早めに解約しておきましょう。

家族の方が同じサービスを継続利用したい場合は、自分の名義で入り直しましょう。（ファミリープランの管理者変更などで対応できる場合もあります。）

サブスクはデジタルコンテンツと相性が良く、サービスの申し込み・利用、利用料金の支払いまですべてオンラインで完結することも多いです。

スマホやPCの中を確認しないと契約の有無を把握できないケースも多いので、先述のとおりできるだけ確認しましょう。

オンラインの有料定期利用サービスは様々なものがありますが、代表的なものとして下記が挙げられます。

サブスクの利用有無は、故人のスマホやPCで確認するのが一番ですが、難しい場合はクレジットカードの利用明細や預金口座の引き落とし履歴から確認できる可能性もあります。

月払いではなく、年払いの場合もあるので最低１年分はさかのぼって確認するようにしましょう。

解約方法は事業者により異なりますが、問い合わせはオンラインで行うケースが多いようです。

その後の解約手続きについては、オンラインで完結する場合と書類等の郵送提出が必要な場合があります。

メール・ＳＮＳ等オンラインアカウントの削除・退会手続き

メールやSNSのアカウント作成・利用は無料であることがほとんどなので、基本的には放置しても問題ありません。

ただし、長期間放置すると乗っ取りのリスクがあり、なりすましやスパム投稿、最悪の場合詐欺等に悪用される可能性があります。

また、事情を知らない知人・関係者から連絡が届き続ける可能性もあるので、必要に応じて家族から事情を伝え、しばらくしたらアカウントの削除・退会手続きを行う方が良いでしょう。

SNSアカウントは原則として本人限りのもの（一身専属権）であり、家族であっても相続・承継して利用を継続することはできません。

ただしFacebookやInstagramのように、遺族からの申請により、故人を偲ぶ「追悼アカウント」として残すことができる場合もあります。

本記事執筆時点（2025年12月）での、故人のアカウントに関する主要各社の対応状況は下記のとおりです。

なお、YouTubeで公開されている動画についての著作権は原則として本人に帰属しており、こちらは相続の対象になります。（所属事務所等に権利を譲渡している場合は対象外）

また、動画で得た広告収入は金銭債権なので、相続の対象になると考えられます。

まだ収益が本人の口座に振り込まれていなければ、手続きをすることで遺族が受け取ることができます。

参考

≫故人のアカウントに関するリクエストを送信する｜Googleアカウント ヘルプ

その他契約・サービスの解約

その他にも、亡くなった方が契約していた可能性があるサービスとしては下記のようなものがあります。

手続きについては基本的に各事業者に連絡して、必要な書類等を提出することになります。

親が亡くなったら郵便局で手続きが必要か

当事務所のご相談者様から、「親が亡くなったら郵便局での手続きは何か必要か」という質問を受けることがあります。

結論として、積極的に手続きを行う義務はなく、むしろ（少なくとも当面は）郵便局には亡くなったことを伝えない方がいいです。

郵便局に亡くなったことを伝えると、以後故人宛の郵便物は配達されることなく、差出人へ返還されます。

（郵便物の還付）

第四十条　受取人に交付することができない郵便物は、これを差出人に還付する。

≫郵便法｜e-Gov法令検索

このことは郵便局のホームページにも明記されています。

A．ご家族の方から転送のお申出があっても、亡くなられたご本人さまの郵便物等を転送することはできません。

受取人ご本人さまが亡くなられた場合、ご本人さまあての郵便物等は差出人さまへ返還されます。

≫死亡した受取人あての郵便物等を家族に転送してもらえますか？｜郵便局

しかし、現実的には亡くなった人の郵便物が届かなくなると困るケースが多いです。

郵便物により、故人の財産状況や各種契約状況、交友関係などを把握できることは少なくありません。

借金などの負債がある場合、相続放棄を検討しなければなりませんが、債権者から本人宛の請求書や督促状が届かないと、負債の存在に気付くのが遅くなります。

また、差出人にとっても、本人が死亡したのであれば家族が開封して代わりに対応してもらうか、せめて亡くなったことを連絡してもらいたいことの方が多いでしょう。

一応、本人の許可なく開封すると親書開封罪（刑法第133条）に該当する可能性はありますが、同罪は親告罪であり、故人の家族が開封するのは「正当な理由」にあたると考えられるため、罪に問われる可能性はほぼないでしょう。

よって、本人が亡くなった後もしばらくはそのまま郵便物は届くようにしておき、相続手続きが一通り終わりってから、死亡したことを伝えて郵便物を停止した方がいいでしょう。

なお故人が一人暮らしだった場合、郵便物が溜まりすぎて郵便受けからはみ出していると、外からも空き家と認識されやすく、防犯上好ましくないので、郵便物は定期的に回収するようにしましょう。

【49日目まで】亡くなってから49日目までにやること

亡くなってから１～２週間の間にやることとしては、前章までで十分です。

しかし、親が亡くなってからやることは他にもたくさんあり、むしろ手続きのボリュームや難易度的にはここからが本番と言えます。

相続放棄や準確定申告などを除いて期限の短い手続きは少ないですが、効率よく相続を完了させるにはある程度の区切りをつけて進めた方がいいでしょう。

また、たくさんの手続きがあるがゆえに、「いつまでに、どの手続きから手を付ければいいのか」について悩まれる方も多いと思います。

そこでこの章では、優先順位や進めやすさを考慮して、２か月程度（四十九日前後）を目安としてやっておくべき手続きを解説します。

主な手続きは以下の通りです。

これらの手続きは、基本的に遺族や相続人の代表者が単独で進められるので、手分けをして順次進めましょう。

代表者一人しか対応できない場合、手続きの負担をめぐる不公平感からトラブルになることもあるので、専門家へ依頼することも検討しましょう。

以下、それぞれについて解説します。

四十九日法要

四十九日法要とは、故人が仏のもとに旅立つ最後の日に、故人のために僧侶を招いて遺族が祈るという儀式の事です。

名前のとおり、本来は亡くなってから49日目に執り行うべきものですが（地域によっては亡くなる前日を１日目と数えることもあるようです。）、平日にあたり家族・親族が集まるのが難しい場合は、直近の土日等にずらすこともできます。

ずらす場合は、正式な日よりも後にずらすのではなく、必ず前倒しにするようにしましょう。

また、地域によっては、四十九日法要を繰り上げて、葬儀と同日に行うこともあります。

納骨・お墓の名義変更等

火葬後の遺骨は、しかるべき時期にお墓や納骨堂に納骨する必要があります。

納骨のタイミングに決まりはなく、火葬後すぐに納骨する方のほか、百箇日法要・一周忌法要や新盆に合わせて納骨する方などもいます。

一般的には四十九日法要に合わせて納骨することが多いようです。いつ行えばいいかわからなければ、親戚やお寺に相談してみましょう。

納骨の際には、火葬場で受け取った押印済の火葬許可証（埋葬許可証、火葬証明書）が必要になります。

万が一紛失してしまった場合は、役所で再発行の手続きを行いましょう。

参考

≫火葬済証明書を無くしてしまった際の手続き方法を教えてください。｜渋谷区ポータル

すでにお墓がある場合は、納骨前にお寺や霊園に問い合わせて「お墓の名義変更」（墓地使用者の名義変更手続き）を行っておきましょう。

墓地や霊園によっては使用者死亡による名義変更手続きについて、「亡くなってから２年以内」などの期間制限を設けている場合もあるので、すみやかに手続きを行いましょう

お墓を誰が承継するかについては、慣習に従うものとされていますが、一般的には家族で話し合って決めることがほとんどでしょう。（生前に承継者が指定されていればその人が承継します。）

お墓がない場合は、新たに一般墓を購入する、納骨堂や永代供養墓に納めるなどの選択肢があります。

お墓の名義変更（承継）手続きについてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

戸籍の取得（郵送請求その他）

先述のとおり、ほとんどの相続手続きでは、相続関係証明のために戸籍謄本が必要になります。

■相続手続きに必要な戸籍

実家や自分の家の近くの役所ですべての戸籍が簡単に揃えばいいのですが、実際にはそうでないケースの方が多いです。

戸籍がある役所の窓口に出向いて取得することができない場合、下記２つの方法により戸籍を請求することになります。

■本籍地の役所に郵送で請求する方法

本籍地の役所に出向くことが難しい場合は、郵送で請求するのが一般的です。

郵送請求は申請書に必要事項を記入し、発行手数料分の定額小為替及び返信用封筒と一緒に本籍地の役所に郵送します。

申請書は自治体のホームページからダウンロードできます。送付先や発行手数料についてもホームページで確認しましょう。

■「戸籍の広域交付制度」を利用して最寄りの役所で請求する方法

「戸籍の広域交付制度」とは、最寄りの役所において、全国の戸籍を一括して取得することができる制度です。

2024年3月1日から始まったこちらの制度を利用すれば、相続手続きに必要な戸籍収集の手間を大幅に減らすことができます。

■戸籍の広域交付制度

広域交付制度を利用する場合、事前に予約をする必要があります。（自治体によっては不要な場合もあります。）
最寄りの自治体のホームページを確認し、事前予約が必要であれば専用フォームや電話で来庁予約をしましょう。

その他、下記の点に注意してください。

戸籍の郵送請求や広域交付制度による請求についてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

法定相続情報一覧図の取得

戸籍がすべて揃ったら、法定相続情報一覧図を取得することをおすすめします。

法定相続情報一覧図は、亡くなった方の相続関係を証明する家系図のような書面です。

■法定相続情報一覧図の見本

法定相続情報一覧図は、相続手続きの際に戸籍の代わりになる書類です。

法定相続情報一覧図があれば、手続きのたびにいちいち戸籍の束を提出せずに済みます。

戸籍一式を数通ずつ取得すると発行手数料がかさみますが、法定相続情報一覧図は何通取得しても無料です。

提出先の確認作業が大幅に短縮できるため、手続きの完了が早くなるというメリットもあります。

■法定相続情報一覧図の便利な仕組み

法定相続情報一覧図を取得するためには、戸籍一式をそろえて、法務局に申請を行います。

死亡保険金・共済金等の請求

亡くなった方が被保険者になっている生命保険契約（共済契約）がある場合は、死亡保険金（死亡共済金）等を請求しておきましょう。

死亡保険金は相続財産ではなく、受取人の固有財産とされているため、遺産相続手続きとは関係なく請求して大丈夫です。

請求の際には死亡診断書のコピー等が必要になりますが、受取人が単独で請求できるので、早めに請求しておきましょう。

なお、死亡保険金とあわせて入院給付金や手術給付金等が請求できる場合や、未経過保険料が払い戻される場合がありますが、こちらは受取人の固有財産ではなく、相続財産として取り扱われます。

死亡保険金請求の際にまとめて受け取って問題ありませんが、遺産分割や相続税の対象となるため、他の相続人にきちんと情報共有しておきましょう。

私的年金（企業年金・確定拠出年金・個人年金等）・遺族給付の請求

亡くなった方が公的年金の他に、企業年金、確定拠出年金、個人年金等の私的年金・退職金制度にも加入していた場合、手続きを行う事で遺族の方が一時金等を受けられるケースがあります。

受け取れる方や受け取り方（一時金か年金形式か）は、加入していた制度や規約によって異なりますが、基本的に受取人が指定されていれば指定受取人が優先、指定されていなければ「配偶者→子」の順で優先となることが多いです。

また、相続財産ではなく受取人の固有財産として扱われるものがほとんどですが、生命保険と同様に「みなし相続財産」として相続税の課税対象*となるものもあるので注意しましょう。

*制度によっては非課税枠（500万円×相続人の数）が設けられているものもあります。

請求期限は短いものでも３年ですが、基本的に受取人の方が単独で請求できるので、早めに手続きを行っておきましょう。

請求の際には戸籍謄本等の提出が必要になります。必要書類は故人との関係性等により異なるので、手続き先に確認しましょう。

亡くなった後に必要な私的年金・遺族給付の手続きについてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

亡くなった後に必要な個人型確定拠出年金（iDeCo）の手続きについてはこちらをご覧ください。

本格的な家探し・遺品整理

葬儀・法要や役所関係、年金関係等の亡くなった直後に行う手続きがひと段落したら、本格的な家探し（やさがし）と故人の遺品整理を行いましょう。

生前と異なり、この段階では下記のような「今後の相続手続き等で必要なもの・重要な手がかりになるもの」を重点的に探しましょう。

もちろん形見や思い出の品は別にとっておきましょう。

この段階では明らかに不要なものは処分しても大丈夫ですが、一見不要と思えるものでも他の家族にとっては思い出の品だったりすることもあります。

一緒に整理を行わない方には写真を撮って送るなどして念のために確認した方がいいでしょう。

また、一人暮らしの高齢者が亡くなると、いわゆる「ごみ屋敷」の状態であることや、そこまで行かなくても物が溢れて整理が進まない状況になることがよくあります。

自分たちで根気よく片付けてもいいですが、なかなか時間が取れないのであれば、遺品整理業者や清掃業者に依頼することも検討しましょう。

遺言書の有無の確認

相続手続きを進めるにあたり、遺言書の有無は早めに確認しておくべきです。

遺言書がある場合は基本的にその内容に従って相続することになるので、遺言書の有無や内容によりその後の手続きの進め方が大きく異なってくるためです。

生前に遺言書の保管場所を聞いていなかった場合は、遺言書を探す必要があります。

遺言書の調査・探索の方法は、遺言の種類によって異なります。

■遺言の種類と調査・探索方法

遺言の種類	場所	方法
公正証書遺言	公証役場	遺言検索システムを利用
自筆証書遺言	法務局 （保管制度を利用していた場合）	①    法務局からの「遺言の保管に関する通知」の確認 ②    法務局に対する証明書の請求
	故人の自宅など	①    自宅の金庫やタンス等の探索 ②    取引先金融機関の貸金庫の確認 ③    司法書士等の専門家や金融機関への問い合わせ ④    故人の親しい友人等への聴取

遺言書の調査・探索方法について、くわしくはこちらをご覧ください。

賃貸住宅の手続き

亡くなった方が賃貸住宅暮らしだった場合、同居者が住み続ける場合は契約者の変更手続きを、一人暮らしだった場合等は退去手続きを行う必要があります。

賃貸借契約の変更や解約手続きについては、管理会社や家主に連絡を取り、必要な書類を提出して行います。

特に退去する場合は、退去するまで家賃がかかり続けるので、すみやかに家探しや遺品整理を行い、不要なものは処分して明け渡しましょう。

相続放棄（借金がある場合）

亡くなった親に借金があり、預貯金や不動産などのプラスの財産を上回る場合は、すみやかに相続放棄を行うべきです。

相続放棄とは、「亡くなった人（被相続人）のプラスの財産もマイナスの財産も一切相続しない」ということです。

不動産や預貯金などのプラスの遺産だけ相続して、借金などの債務だけを放棄するということはできません。

相続放棄する場合は故人の遺産には一切手を付けないように気を付けましょう。

相続放棄する場合、亡くなったことを知った日から３か月以内に家庭裁判所に申立てをする必要があります。

具体的には、戸籍謄本や申述書等の必要書類を揃え、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出する必要があります。

期限内に相続放棄しなかった場合や、故人の遺産（現預金など）を使ってしまった場合、債務も含めてすべて相続した扱いとなるため、債権者から借金を支払ってくれと言われたら拒むことができなくなります。

相続放棄する際の注意点についてくわしくはこちらの記事をご覧ください

故人の借金の調査方法についてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

準確定申告

亡くなった人の準確定申告が必要な場合、相続開始を知った日の翌日から４か月以内に税務署へ準確定申告書を提出しなくてはなりません。

「準確定申告」とは、法定相続人が被相続人に代わって確定申告を行う制度です。

準確定申告の対象となる期間は亡くなった年の1月1日から死亡日までです。

対象期間において、亡くなった方が下記に該当する場合は準確定申告が必要になります。

なお、亡くなる前年（対象期間は1月1日から12月31日）に、故人が上記の条件に該当する場合で、翌年の1月1日から確定申告期限（原則として翌年3月15日）までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合、前年分と当年分（死亡した年の分）の両方の準確定申告が必要になります。

この場合の準確定申告の期限は、前年分、当年分とも相続開始を知った日の翌日から４か月以内です。

例えば、年が明けて2月1日に亡くなった場合は、前年分の準確定申告と、当年1月1日～2月1日分の準確定申告の2回分を行う必要があり、期限はともに6月1日となります。

■準確定申告の期限

相続人が２人以上いる場合は、全員の連署により準確定申告書を提出することになります。

準確定申告の期限を過ぎた場合、本税の他に罰則として「延滞税」「無申告加算税」が課されます。

参考

≫納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）｜国税庁

高額療養費の請求

本人が亡くなった後に、未支給の高額療養費があれば、遺族（相続人）の方から請求することができます。

高額療養費制度とは、医療機関等でひと月に自己負担限度額を超えて医療費を支払った場合に、申請をすると超えた額が支給される制度です。

亡くなった後に高額療養費の払い戻しを受けるためには、原則として相続人からの申請が必要になります。

加入中の健康保険によっては自動的に口座に振り込んでくれる場合もありますが、口座凍結により振り込めない場合などはやはり申請が必要になります。

高額療養費の払い戻しがある場合、一般的には医療費を払ってから２～４か月後に、自治体や健康保険組合等から申請書が届くので、口座番号等の必要事項を記入して提出します。

本人の生存中は申請書と領収書のみの提出で申請可能なことがほとんどですが、亡くなった後に相続人名義の口座に振り込んでもらう場合は、本人との関係がわかる戸籍謄本等の提出を求められる場合もあります。

死亡後の高額療養費請求手続きについてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

【49日目以降】少し落ち着いたら遺産相続手続きを行う

遺産相続の手続きをいつ頃から始めるかの決まりはなく、亡くなった直後から始める方もいますが、一般的には四十九日を過ぎ、死亡直後の慌ただしさが落ち着いたころに始めれば遅くはありません。

遺産相続手続きは、亡くなった後の手続きの中でも最重要かつ手間がかかる部分です。

前章までを参考に、比較的簡単な手続きが終わっていれば、気持ち的にも余裕を持って遺産相続手続きに取りかかることができるでしょう。

遺産相続手続きの流れ

一般的な相続手続きの流れは下記のとおりです。

すでに本記事で解説した部分も含まれますが、改めて手続き全体の流れを把握しておきましょう。

各手順について詳しく知りたい方はリンク先の記事をご参考ください。

遺産相続手続きの必要書類

遺産相続手続きでは、戸籍謄本など、ほとんどの手続きで共通して必要になる書類があります。

多くの手続きで共通する「基本の必要書類」は下記のとおりです。

手続きによってはこのほかにも書類が必要になりますが、まずはこちらの書類を揃えることを心がけましょう。

■相続手続きにおける基本の必要書類

誰の		書類	有効期限	取得場所	備考
遺産分割協議をする場合（遺言書がない場合）
亡くなった人の		出生から死亡までの戸籍謄本(除籍謄本,改製原戸籍)	なし	本籍地の市区町村役場 *広域交付制度利用の場合は最寄りの市区町村役場	法定相続情報一覧図で代用可能
		住民票の除票(又は戸籍の附票)	なし	最後の住所地の市区町村役場 *戸籍の附票は本籍地の市区町村役場	法定相続情報一覧図で代用可能
相続人全員の		遺産分割協議書	なし	相続人全員で作成	法定相続人が1人の場合は不要
		戸籍謄本	なし *相続開始日以降に発行されたもの	本籍地の市区町村役場	法定相続情報一覧図で代用可能
		印鑑証明書	手続きによって有効期限が異なる	住所地の市町村役場
遺言書がある場合
亡くなった人の		遺言公正証書書(正本又は謄本)	なし	公証役場 自宅など	①公正証書遺言の場合
		遺言書情報証明書	なし	法務局	②自筆証書遺言書保管制度利用の場合
		検認済遺言書(又は検認調書謄本)	なし	家庭裁判所 自宅など	上記①②以外の遺言書の場合
		戸籍謄本(死亡の記載のあるもの)	なし	本籍地の市区町村役場* *広域交付制度利用の場合は最寄りの市区町村役場	法定相続情報一覧図で代用可能
		住民票の除票(又は戸籍の附票)	なし	最後の住所地の市区町村役場 *戸籍の附票は本籍地の市区町村役場	法定相続情報一覧図で代用可能
財産をもらう人の		戸籍謄本	なし *相続開始日以降に発行されたもの	本籍地の市区町村役場	法定相続情報一覧図で代用可能
遺言執行者の		選任審判所謄本	なし	家庭裁判所	遺言執行者がいる場合* *遺言で指定されている場合は不要

親が亡くなった直後にやってはいけないこと

ここまでとは逆に「親が亡くなった直後にやってはいけないこと」もあります。

下記の３つが代表的です。

以下、それぞれについて解説します。

必要以上に多額の現金を引き出す

亡くなった後、親の口座から必要以上に多額のお金を引きだすことはやめておきましょう。

口座内のお金の権利は相続人に移っていますが、遺産分割協議が終わるまでは相続人全員の共有状態です。

ここで相続人のひとりが勝手に引き出してしまうと、私的な使い込みを疑われるなど、他の相続人とのトラブルの原因になりかねません。

少なくとも他の相続人の同意を得ずに引き出すことはやめた方がいいでしょう。

ただ、そうは言っても葬儀費用等の支払いで至急お金が必要なケースもあるので、いついかなる時も引き出してはいけないとまでは言えません。

もし、葬儀費用に充てるため等の理由でやむを得ず引き出す場合は、下記のことに注意しましょう。

他の家族の許可なく遺品を処分する

他の家族の許可なく遺品を処分することは、トラブルの原因になるのでやめましょう。

ここでいう処分とは「捨てる」「売却する」だけでなく、「形見分けする」も含まれます。

経済的価値のない動産（家財道具、衣類、写真など）は、遺産分割協議の対象とせず、「形見分け」として親族や知人に分けることも少なくありません。

しかし、自分にとって価値のないものであっても、他の家族にとっては大切な思い出の品かもしれません。

他の家族に知らせず勝手に他人にあげると後々大きなトラブルに発展する可能性があります。

気持ちの問題が大きいので、経済的価値があるものよりかえって厄介です。

経済的価値の有無に関わらず、親の残した遺品はすべて遺産分割の対象になると考え、誰が取得するか決まるまでは、勝手に処分することはやめておきましょう。

遺産相続手続きを勝手に進める

たとえ他の相続人のためであっても、遺産相続手続きを勝手に進めることはやめておきましょう。

本記事で解説したとおり、死後に必要な手続きの中には、他の相続人の関与なく遺族の一人が単独で行える手続きも多いです。

また、代表者の方が「他の家族は手続きに全く無関心で、自分がやらなければ進まない」と考えているケースもよく聞きます。

もちろん本当に無関心な方もいるでしょうが、実際には「相続のことはよくわからないし、不安があるから専門家に相談しながら慎重に進めたい」と考えている方も多いです。

そんな中で、代表者の方が手続きをどんどん進めていったら不安が強まり、「自分の都合のいいように進めようとしているのでは」とあらぬ疑念を抱かれてしまうかもしれません。

遺産相続手続きはお金に関わることなので、自分から言い出しづらい方もいることを心得て、他の方にしっかり情報共有し、理解を得てから進めるようにしましょう。

ただ、他の人に気を使いながら動くのは大変でしょうし、自分だけ損した気持ちになることもあると思います。

不満をため込んで軋轢が生じてしまうぐらいなら、相続の専門家などの第三者に任せるのも一つの手かもしれません。

親が亡くなった後の手続きは誰に代行してもらえる？相談先は？

親が亡くなった後の手続きは、細かいものを含めると100種類以上にも及びます。

中でも専門的知識が必要となる遺産相続手続きは、慣れない方にとって大変な負担となります。

そこで相続手続きの専門家への相談や依頼を考える方も多いと思いますが、一般の方には馴染みのない分野であり、誰にどの手続きのことを聞いたらいいかわからないという方もいるのではないでしょうか。

そこでここでは、死後手続き・相続手続きの専門家について、対応できる分野や選ぶ際のポイントなどを解説します。

専門家への依頼を考えている方はぜひ参考にしてください。

誰に相談できる？

相続についての相談先となることが多いのは、下記４つの士業専門家です。

具体的に相談・対応できることを専門家別にまとめると下表のとおりです。

■専門家別の対応可能業務

※〇は対応可能。×は対応不可。△はその業務の一部しかできない又は扱っている事務所が少ない。

法律上、弁護士は相続登記や税申告も対応可能ですが、相続専門を謳う法律事務所でも紛争解決に注力しているので、実際には提携の司法書士や税理士に依頼することが大半です。

司法書士と行政書士は混同されやすいですが、司法書士は不動産登記や裁判所に提出する書類の作成等が代行できるなど、対応できる範囲に違いがあります。

上記を踏まえた上で、誰に何を相談できるかについては、一般的には下記のように考えておけば大丈夫です。

多くの方にとってはじめての相続の相談先としておすすめするのは「司法書士」です。

司法書士は相続全般について対応可能であり、相続を専門とする司法書士であれば、必要に応じて相続に強い税理士や弁護士の紹介もしてくれるので、最初の相談先として最適です。

ただし、司法書士の中でも相続については相続登記ぐらいしかやっていない事務所もあるので、相続手続き全般についてのアドバイスを期待する方は、相続に強い司法書士に相談するようにしましょう。

○○士などの資格名よりも重要な専門家選びの３つのポイント

相続発生後、最初の相談先は相続専門の司法書士が適任であると述べましたが、実は専門家選びの際は○○士などの資格名よりも重視すべきことがあります。

それは下記の３つです。

①「専門性」については、単に相続専門を謳っているだけではなく、「本当に相続に精通しているか（十分な知識があるか）」が重要です。

ホームページ等で積極的に相続に関する情報発信をしている事務所であれば、ある程度は専門性があると判断していいでしょう。

②「対応力（対応実績）」についてですが、いくら知識があっても実際に対応・解決できなければ意味がありません。

また、「対応実績累計○○件」「年間相談件数○○件」とうたっている事務所は多いですが、開業年数や事務所の規模に左右される上、ごく簡単な依頼も含まれる可能性もあるため、これだけでは十分な判断材料にはなりません。

判断材料にしやすいのは、これまでの解決事例やお客様の声などの「個別の対応実績」です。

ホームページで公開している場合は参考にするといいでしょう。

最後に③「わかりやすさ」ですが、いくら専門性や対応力があっても、話している内容が理解不能では信頼して任せるのは難しいでしょう。

専門的で難しい話を知識のない方にもわかりやすく伝えることができるか、というのはどのような分野においても重要な能力です。

こればかりは実際に話をしてみないとわからない部分ですので、最初の面談で納得するまで質問するといいでしょう。

専門家選びの際は下記の記事も参考にしてみてください。

「亡くなった後に必要な手続き160のチェックリスト」をダウンロード

本記事で解説した以外にも、親が亡くなった後はたくさんの手続きが必要になります。

そこで、本記事で解説した手続きを含め、亡くなった後に必要な160の手続きを便利なリストにしました。

人によって必要な手続きは異なりますが、かなり網羅的なリストなので、ほとんどの方はこの中に必要な手続きはすべて含まれていると思います。

このリストで自分に必要な手続きをチェックして、期限までに忘れることなく手続きを終わらせましょう。

親が亡くなった後についてのよくある質問

ここからは、親が亡くなった後のご相談の際によく受ける質問を、Q＆A形式で解説します。

親が亡くなった時にかかる税金について知りたい。

相続税、所得税、登録免許税などの税金がかかる可能性があります。

親が亡くなった後に、相続人が支払う可能性がある税金及び税率等は下記のとおりです。

■親が亡くなった後に相続人が支払う可能性がある税金

税金の種類	税率・税額	申告・納付期限	納税義務者・その他
相続税	各相続人の法定相続分に応ずる取得金額 により10～55％	相続開始を知った日の翌日から10か月以内	・財産を取得する相続人が各自負担 ・遺産総額が基礎控除以下の場合は申告・納税不要
所得税(準確定申告に係るもの)	課税される所得金額により5～45％	相続開始を知った日の翌日から4か月以内	・相続人全員が原則法定相続割合で負担 ・故人の所得等が下記すべて満たす場合は申告不要 ①給与所得が2000万円以下 ②年金収入が400万円以下 ③副業所得その他の所得が20万円以下
登録免許税	不動産の固定資産税評価額の0.4％(原則)	登記申請と同時	申請人(不動産の取得者)が負担
住民税	・所得割は前年の所得の10％ ・均等割は自治体により異なる	6・8・10・1月の各月末(普通徴収の場合)	・1月1日時点で生存している住民に課税 ・死亡年に納税すべき住民税がある場合は相続全員が連帯して負担する ・自治体が定める非課税限度額以下の人など条件に該当する場合は非課税
固定資産税・都市計画税	・固定資産税は不動産の課税標準額の1.4％(原則) ・都市計画税は自治体により異なる	各自治体が定める期限(年4回の分割納付が原則)	・1月1日時点の不動産所有者に課税 ・故人が負担すべき固都税については原則として相続全員が連帯して負担する ・遺産分割協議で不動産取得者が決定した場合は取得者が負担する ・課税標準額が免税点未満の不動産は非課税 ・公衆用道路など公共用途の不動産は非課税
自動車税・軽自動車税(種別割)	・自動車税は総排気量及び年式により異なる ・軽自動車税は車種及び年式により異なる	毎年5月31日(原則)	・4月1日時点の車両所有者に課税 ・故人が負担すべき(軽)自動車税については原則として相続全員が連帯して負担する ・遺産分割協議で車両取得者が決定した場合は取得者が負担する
譲渡所得税(所得税・住民税)	・不動産は所有期間により譲渡所得の約20％又は40％(原則) ・株式等は譲渡所得の約20％(一律)	譲渡翌年の確定申告期限内(通常は3月15日)	・相続した不動産や株式等を売却(有償譲渡)して利益が出た場合に売却した人に課税 ・売却しても利益が出なかった場合(譲渡損の場合)は非課税 ・条件を満たせば税額が減免される特例有

なお、上記は相続人等が納税しなければならない税金ですが、亡くなった人に源泉徴収等で納めすぎた税金がある場合、準確定申告（還付申告）をすることで所得税の還付を受けることができます。

還付申告は義務ではないので、還付金の額と申告にかかる手間（又は税理士に申告を依頼する費用）を比べて、申告するかどうか決めましょう。

また、故人が支払い済みの住民税や国民健康保険等の保険料に過払い（過誤納）があった場合、納めすぎた住民税や保険料は還付されます。

還付を受けられる場合、相続人代表者宛に「過誤納金還付（充当）通知書」等の書類が送付されるので、同封の還付請求書（口座振込依頼書）等に記入し、提出してください。

司法書士田中暢夫

還付された税金は、相続財産として遺産分割や相続税の対象となるので注意しましょう。

親が亡くなったら固定資産税は誰がどうやって納めるのか知りたい。

相続人代表者又は不動産取得者が納付書で納付しましょう。

不動産の所有者が亡くなった場合、固定資産税の納付義務は相続人が引き継ぎます。

相続人が複数の場合は、全員が連帯して納付義務を負います。

遺産分割協議により不動産を取得する人が決まったら、以後の固定資産税はその方が負担することになります。

実際には、相続発生から遺産分割協議成立までの間に他の方がとりあえず支払った固定資産税があれば、その分も清算する（不動産取得者が負担する）のが一般的です。

納付方法は、すでに届いている納付書（納税通知書）があれば相続人の代表がそのまま支払えば大丈夫です。

納付書を紛失した場合やまだ納付書が届いていない場合*は、役所（東京23区は都税事務所）に連絡すれば再度送ってもらえます。

*固定資産税の納税通知書（納付書）は毎年５～６月頃に当年度分が届きます。

なお、役所が不動産の所有者が亡くなったことを把握すると、下図のような「相続人代表者指定届」が送られてくることがあります。

■相続人代表者指定届　記入見本

こちらは今後納税通知書の送付先となる相続人代表者を指定するための書面ですが、提出は義務ではありません。

納税通知書は毎年1月1日時点の登記簿上の所有者（登記名義人）に送られてくるので、年内に不動産の名義変更手続き（相続登記）を完了させる見込みであれば提出しなくても問題ありません。

年内に相続登記が終わらない場合は、代表者を決めて提出しておきましょう。

参考

≫相続人代表者指定届出書(納税義務がある方が亡くなられたとき)｜多摩市

司法書士田中暢夫

「相続人代表者指定届」は納税通知書の受取人を指定するための書面であり、所有者を決定（変更）するための書面ではありません。所有者を変更するためには相続登記が必要になります。

親が亡くなったら住宅ローンはどうなるのか知りたい

団信で完済となるケースが多いですが、親子ローンやペアローンの場合は引き続き返済が必要になります。

亡くなった方が単独で返済していた住宅ローンであれば、通常は団信（団体信用生命保険）から金融機関に死亡保険金が支払われ、残りのローンは完済となるので、相続人が支払いをする必要はありません。

ただし、契約していたのがペアローン（夫婦ローン）や親子ローンの場合は下記のとおり相続人が支払いを続けることになります。

■ペアローン（夫婦ローン）の場合

夫婦がそれぞれ別に団信に加入して住宅ローンを組む形式。

夫婦のどちらが亡くなると、死亡した方のローンは団信で完済となるが、残りの配偶者の分は引き続き自分で返済を続ける。

なお、取り扱いのある金融機関は限定的ですが、夫婦の片方が死亡した場合に残りの配偶者分も完済となるタイプの団信（夫婦連生団信）も存在します。

■親子ローン（親子ペアローン）の場合

親子がそれぞれ別に団信に加入して住宅ローンを組む形式。

親が亡くなると、親のローンは団信で完済となるが、子の分は引き続き自分で返済を続ける。

■親子ローン（親子リレーローン）の場合

当初は親が主債務者となりローンを返済し、一定期間経過後に子にローンが引き継がれる形式

通常は子のみが団信に加入し、親は団信に加入しないため、親が亡くなったらそのまま子が返済を続ける。

司法書士田中暢夫

いずれの場合も、完済分については抵当権抹消登記、承継・変更分については抵当権変更登記などが必要になります。

なお、まれに住宅ローン返済中に死亡しても団信から保険金が下りないケース*があります。

*保険料の支払いが遅れたために団信契約が失効しているケースや、死亡保険金支払いの免責事由（加入後一定期間内の自殺など）に該当するケースなど。

その場合は下記３つの方法からいずれかを選択することになります。

1. 相続放棄する。（不動産を手放す代わりに相続人は返済しなくて済む。）
2. 不動産を相続して、相続人が返済を続ける。
3. 相続したうえで不動産を売却し、売却代金から一括返済する。

亡くなった後の住宅ローン・団信関係の手続きについてくわしくはこちらをご覧ください。

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まとめ

ここまで60,000文字を超える長い記事にお付き合いいただきありがとうございました。（全部くまなく読んだ方は少ないかもしれませんが…）

本記事を参考にしていただければ、親が亡くなる前にやることや亡くなった後にやることについてすぐにでも実践していただけると思います。

しかし、実のところ親が亡くなった後の手続きは本記事に書ききれなかったものがまだまだあります。

また、相続をめぐる事情は十人十色のため、イレギュラーな事態は普通に発生するのですが、その一つ一つについて自分で対応するのは大きな負担となります。

特に遺産相続手続きについては相続人全員の同意・協力が必要なため、感情面含めて配慮しなければならず、「自分はこんなに頑張っているのに…」とやるせない思いを抱える場面もあるかもしれません。

手続きの進め方に不安を感じた方、これ以上自分で対応することが難しいと感じた方は、お早めに相続の専門家に相談することを強くおすすめします。

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