「現役世代の夫が突然亡くなったら」葬儀から相続まで妻がやること【180のリスト付】

現役世代の夫が突然亡くなったら、妻であるあなたは冷静に対処できるでしょうか？

筆者はこれまで司法書士として数多くの相続手続き・死後手続きをサポートしてきましたが、「現役世代*の夫が突然亡くなった」ケースは、心情的にも手続きの負担的にも残された妻が大変な思いをする可能性が高いです。

*公的年金受給前の、現役で働いている20代～60代前半の世代

今まさにその状況にある方以外にとっては、あまり考えたくないことかもしれませんし、「うちは大丈夫」と思われる方も多いと思いますが、事前に知識を得ておくことで、万が一の時にも必要以上に慌てずに済むでしょう。

本記事では、これまで1,000人以上の相続に関わった司法書士が、「現役世代の夫が突然亡くなった後に妻がやること」について時系列順に網羅的に解説します。

身近な人が亡くなった後に必要な手続き全180項目をまとめたチェックリストも用意したので、ぜひダウンロードしてお役立てください。

今まさにパートナーの死に直面している方、万が一に備えて読んでおこうという方、境遇は様々でしょうが、本記事が少しでも皆様の不安や負担を軽くし、平穏な日常に戻ることができる助けになれば幸いです。

【相談事例】40代の夫が急逝しました。未成年の子供が二人います。とりあえず勤務先には連絡をして葬儀は行いましたが、これからどうすればいいですか？

以下、この事例をもとに、「現役世代の夫（配偶者）が亡くなった場合の相続の進め方」について相続の実務家の視点から解説します。

なお、事例では「働いている（会社員の）夫が亡くなったケース」を想定していますが、「働いている妻が亡くなったケース」でもほとんどの部分が共通します。

本記事で紹介するのは、実際にあった配偶者急逝の相続を、当事務所の「相続まるごとおまかせプラン」でサポートした事例です。なお、特定を避けるために主旨を損なわない範囲で事実関係には変更を加えています。

現役世代の夫が亡くなったときの手続きの流れ

身近な人が亡くなると、遺族は悲しみに浸る暇もなく様々なことに対応しなくてはなりません。

まずは死亡直後～四十九日を目安に行う手続きの全体像について把握しておきましょう。

■死亡直後～四十九日を目安に行う主な手続きの流れ

働いている夫が亡くなった後の手続きを進めるにあたっては、大まかな目安として以下のようにイメージしておくといいでしょう。

もちろんあくまで目安なので、個々の事情によって優先順位や期間は異なる場合もあります。

手続きの進め方について不安な方や、お急ぎの方は専門家へのご相談をおすすめします。

以下、それぞれの手続き・やることについてくわしく解説します。

現役世代の夫が亡くなったときにまずやること（死亡直後の初期対応）

亡くなった直後とは言え、葬儀・火葬までは早急な対応が必要になります。

なお、事例では葬儀関係は終わっていますが、ここでは葬儀等を含む死亡直後の初期対応について解説します。

以下、それぞれについてくわしく解説します。

近親者へ連絡する

死亡の連絡（又は危篤の連絡）を受けた段階で、家族や関係の近い親戚には連絡をしておきましょう。

急を要するので、連絡方法はメールやLINEよりも電話の方が確実でしょう。
内容が内容なので夜中や早朝であっても失礼には当たりません。

この段階では危篤や死亡の事実のみ伝えておけば大丈夫ですが、すでに通夜や葬儀の日程が決まっていればあわせて伝えておきましょう。

まだ決まっていなければ、決まり次第改めて伝えれば大丈夫です。

死亡診断書（死体検案書）を取得する

病院で亡くなった場合は、すぐに医師から死亡診断書を受取っておきましょう。

死亡診断書（死体検案書）は、A3用紙で下図のように死亡届と一体になっており、右側の「死亡診断書（死体検案書）」部分が記入された状態のものを受け取ります。

■死亡診断書（死亡届）の見本

病院以外で亡くなった場合は下記のとおり対応しましょう。

死亡診断書の発行手数料は3,000円〜1万円程度、死体検案書の発行手数料は3万円〜10万円程度です。

死亡診断書は死亡届提出の際に必要になるほか、死亡保険金の請求など複数の手続で必要になります。

遺体の搬送・葬儀の手配

病院で亡くなった場合でも、一般的に霊安室に遺体を安置できるのは２～３時間程度のところが多く、その後は遺体を搬送する必要があります。

葬儀社に連絡をして、自宅や葬儀社の安置施設等の搬送先へすみやかに搬送しましょう。

遺体の搬送が終わったら、葬儀社の担当者と打ち合わせを行い、通夜・葬儀等の手配を始めます。

葬儀社を選ぶ際には下記の点を考慮して決めましょう。

勤務先・関係者に連絡する

通夜・葬儀の日程が決まったら、危篤時に連絡をしていない親族や知人、勤務先などに連絡をしましょう。

亡くなったことだけ伝えた方がいれば、日程が決まり次第忘れずに案内しておきましょう。

■勤務先への連絡について

会社勤めの方が亡くなった場合、勤務先には必ず亡くなったことを伝えておきましょう。

所属する部署や直属の上司への電話連絡が望ましいですが、わからない場合は代表番号や同僚の方などに連絡して取り次いでもらえば大丈夫です。

連絡の際は下記のことを伝えましょう。

死亡届を提出する・火葬許可証を取得する

死亡届は、死亡の事実を知ったときから７日以内（国外で死亡した場合は３か月以内）に市区町村役場に提出する必要があります。

■死亡診断書（死亡届）の見本

死亡届は、上図のように死亡診断書（死体検案書）と一体になっており、記入済みの「死亡診断書（死体検案書）」の左側の部分に、遺族が必要事項を記入します。

書き方がわからない部分は役所の窓口で教えてもらえるので、空欄のまま持参しましょう。

また、死亡届提出の際には、一緒に火葬許可証を取得します。

通常、葬儀の後はそのまま火葬することになりますが、そのためには事前に火葬許可証を取得しておく必要があります。

自治体により、死亡届の提出のみで火葬許可証を発行してくれる所と、下図のような火葬許可申請書の記入が必要な所があります。

■死体埋火葬許可申請書の記入例

お通夜・葬儀・火葬

お通夜は通常亡くなった翌日の夜に行いますが、深夜や早朝に亡くなった場合は死亡当日に行う事もあります。

また、年末年始などで火葬場の予約が取れない場合は、火葬の日に合わせてお通夜・葬儀の日を決めることになります。

近年では時代の変化に伴い儀式化され、２～３時間ほどで終了する「半通夜」が行われることが多くなっています。

葬儀・告別式では、配偶者が喪主となり参列者や僧侶に対応します。

喪主には表向き葬儀を取り仕切るという重要な役割があるので、心構えをしておきましょう。

葬儀・告別式が終わったら、火葬場へ向かいます。

火葬場に向かう際、火葬許可証がどこにあるかは必ず確認しましょう。

一般的には葬儀社がそのまま預かっていることが多いですが、担当者の勘違いや遺族が受け取っている可能性もあるので、念のため確認しておきましょう。

火葬が終わったら、最後に骨壺と火葬済印が押された火葬許可証（埋葬許可証）を受け取って、火葬場を後にします。

押印済の火葬許可証（埋葬許可証）は、埋葬（納骨）のときに墓地や霊園に提出します。

万が一紛失してしまった場合は、役所で再発行の手続きを行いましょう。 その後は地域の慣習にもよりますが、自宅に戻り遺骨法要と初七日法要、精進落としなどを行うことが多いです。

初七日法要

初七日法要は、名前のとおり、本来は亡くなってから七日目に執り行う儀式です。

しかし、現在では遠方に住む方の日程調整が難しい等の事情もあり、葬儀と同日に初七日法要を行う事も一般化しています。

葬儀と同日に初七日法要を行う場合、火葬後に行う「繰り上げ法要」と、葬儀の式中に繰り込む「繰り込み法要」のどちらかで行います。

どちらで行うかは地域の風習や宗派によっても異なるので、お寺や周りの方に相談しましょう。

また、本来は四十九日の忌明けの際に行う「精進落とし」についても、時代の変化に伴い、葬儀、初七日法要の後に行われることが多くなっています。

葬儀費用の支払い・領収書の受取り

葬儀社から葬儀費用の請求書を受け取ったら速やかに支払います。

支払期限は通常、請求書が届いてから１週間または10日以内です。

葬儀費用を支払ったら、必ず領収書を受け取っておきましょう。

領収書が必要な理由は主に下記の２つです。

葬祭費は、故人が国民健康保険加入者だった場合に自治体から支給されるお金です。

支給申請の際には葬儀費用の領収書の提出が必要なので、コピーを取っておきましょう。

また、宛名が “○○家”“○○様ご遺族”等の記載だと支障が出ることがあるため、領収書の宛名は喪主個人宛にしてもらいましょう。

また、相続税申告の際には、プラスの遺産額から葬儀費用を控除することができます。

そこで控除できる額を確認・証明するために領収証書のコピーの提出が必要になります。

相続税申告の際は領収書の他に、葬儀費用の内訳がわかるもの（明細書、見積書など）が必要になることが多いので、あわせて保管しておきましょう。

亡くなってから２週間後までを目安にやること①（役所関係の手続き）

葬儀・法要関係が一段落したら、徐々に各種の届出や手続きを行って行きましょう。

手続きの順番は特に決まっていませんが、手続きに戸籍謄本が必要になる関係で、まず役所に足を運ぶことが多いので、役所関係の手続きはまとめて行っておくといいでしょう。

現役世代の夫が亡くなった後に必要な役所関係の主な手続きは以下のとおりです。

これらの手続きは役所の窓口に書類を出すだけなので、まとめてやれば１日で終わるでしょう。

ただし、戸籍に死亡の記載がされるまでは死亡届の提出後１～２週間程度かかるので注意しましょう。

一応、14日以内が期限とされている手続きがあるので、亡くなってから２週間後までに終わらせることを目安としましょう。

以下、それぞれについてくわしく解説します。

国民健康保険の喪失手続き

亡くなった夫が自営業・フリーランス（個人事業主）で、国民健康保険の加入者だった場合は、亡くなってから14日以内に故人の住所地の市区町村役場で喪失手続きを行います。

郵送での手続きも可能なほか、自治体によってはオンラインでの手続きも可能です。

具体的な手続きは自治体により異なるため、事前にホームページや電話で確認しましょう。

14日以内という期限は定められていますが、遅れても罰則はなく、期限後でも手続き自体は可能です。

ただし、手続きをせずに放置すると保険料を払い過ぎ（納め過ぎ）となってしまう可能性があります。

納め過ぎた保険料は手続きをすれば後で遺族に返金（還付）されます。

葬祭費の請求

亡くなった夫が国民健康保険の加入者だった場合は、葬祭費の請求を忘れずに行っておきましょう。

国民健康保険加入者が亡くなった場合、市区町村役場で手続きをすれば、３～８万円*の葬祭費が申請人（喪主）に対して支給されます。

*支給金額は自治体により異なる。

葬祭費の支給申請には葬儀費用の領収書が必要になります。

領収書の宛名が喪主個人宛になっているものでないと受け付けられないので、確認しておきましょう。

支給申請の際にマイナ保険証や資格確認書の提出が必要な場合がありますが、紛失・返却している場合は提出不要です。

葬祭費の請求期限は、葬儀を行った日の翌日から２年以内です。

期限を過ぎると時効により権利が消滅してしまうので、葬儀費用を支払い、領収書を受け取ったらすぐに役所に出向いて手続きを行いましょう。

国民健康保険・国民年金の加入手続き

亡くなった方が会社員など社会保険の被保険者で、家族が扶養に入っていた場合、遺族（被扶養者）は、下記いずれかで新たに健康保険等に加入する必要があります。

世帯主の変更届

下記に該当する場合、世帯主変更の届出をする必要があります。

届出が必要な場合は、亡くなってから14日以内に新しい世帯主を決めて、市区町村役場に「世帯主変更届」を提出します。

期限を過ぎても手続き自体は可能ですが、届出の際に遅れた理由を記載した「提出期間経過通知書」の提出が必要になります。

戸籍の請求（窓口請求）

ほとんどの相続手続きでは、相続関係の証明のために戸籍謄本が必要になるため、役所に出向いた際に請求・取得しておくと後で楽です。

相続手続きの際に必要になる戸籍謄本には下記のような種類があります。

■相続手続きに必要な戸籍

上記のうち、被相続人（亡くなった人）の本籍地の市区町村役場に行けば、「①被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本」は確実に取得できます。

年金の手続きや保険金の請求など、使用する機会が多いので３～５通ほど取得しておくといいでしょう。

また、「②被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等」についても、同じ役所である程度揃うケースがあるので、あるだけ請求しておきましょう。

なお、故人の配偶者及び未婚の子供については「①被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本」が、「③相続人全員の現在戸籍謄本」を兼ねるため、重複しての取得は不要*です。

*養子縁組や分籍等で、未婚の子供と故人の戸籍が別になっている場合は別途取得が必要。

本籍地と住所地は必ずしも一致しないので、本籍地が遠方の場合は郵送請求や後述する「戸籍の広域交付制度」の利用をおすすめします。

戸籍の種類や請求方法についてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

亡くなってから２週間後までを目安にやること②（年金関係の手続き）

亡くなった方の年金の加入状況や家族構成によっては、妻が遺族年金を受けられる可能性があります。

遺族年金を受けられない場合でも、死亡一時金や寡婦年金を受給できる場合があるので、忘れずに手続きを行いましょう。

現役世代の夫が亡くなった後に必要な公的年金関係の主な手続きは以下のとおりです。

受給のためには請求書や戸籍謄本を提出する必要があるので、詳しくはお近くの年金事務所や街角の年金相談センター等でご相談ください。

なお、故人がすでに年金受給中だった場合は、配偶者は「未支給年金の請求」も行うことができます。

　≫未支給年金の請求についてくわしくはこちら

「細かいことはともかく、自分がどの遺族年金（遺族給付）を貰えるのか大まかに把握したい」という方は、こちらの早見表をご参照ください。

以下、それぞれについてくわしく解説します。

遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）の請求

亡くなった方の公的年金の加入状況によって、配偶者など一定の要件を満たす遺族は遺族年金を請求できます。

遺族年金とは、家計を維持していた人が死亡した場合に遺族が受給できる年金のことです。

遺族年金には、故人が加入していた年金により「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の二種類があります。

遺族基礎年金の請求

亡くなった方が、国民年金の加入者だった場合、請求できるのは「遺族基礎年金」です。

自営業・フリーランスの方が亡くなった場合などが該当します。

【請求できる場合】

国民年金の被保険者または被保険者だった方が亡くなったとき

【請求できる人】

亡くなった方に生計を維持されていた下記の方（優先順位もこの順番 ※1）

※1 先順位者がいない場合に限り後順位者が請求可能。同順位者が2名以上いる場合は全員が請求（受給）できる。

※2 ここでいう「子」とは下記いずれかに該当する亡くなった方の子供のこと

• 18歳になった年度の3月31日までにある方（当年度末時点で18歳以下の方）
• 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある方（20歳未満の重い障害がある方）

本記事の趣旨（夫が亡くなった場合）に合わせてわかりやすく言うと、「亡くなった方（夫）との間に高校生以下の子供がいる場合は、配偶者（妻）が遺族基礎年金を請求（受給）できる可能性がある。」という事です。

自分が請求できるかわからない方は、年金事務所（又は街角の年金相談センター）に相談すれば、必要書類や請求方法含めて詳しく案内してくれます。

下記の日本年金機構のホームページも参考にしてください。

　≫遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構

　≫遺族基礎年金を受けられるとき（必要書類・提出先等）｜日本年金機構

遺族厚生年金の請求

亡くなった方が、厚生年金の加入者だった場合、請求できるのは「遺族厚生年金」です。

会社員や公務員の方が亡くなった場合などが該当します。

【請求できる場合】

厚生年金の被保険者または被保険者だった方が亡くなったとき

【請求できる人】

亡くなった方に生計を維持されていた下記の方（優先順位もこの順番 ※1）

※1 先順位者がいない場合に限り後順位者が請求可能。同順位者が2名以上いる場合は全員が請求（受給）できる。

※2 ここでいう「子」（孫）とは下記いずれかに該当する亡くなった方の子供（孫）のこと

• 18歳になった年度の3月31日までにある方（当年度末時点で18歳以下の方）
• 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある方（20歳未満の重い障害がある方）

※3 受給できる年齢、年数等に制限有り

※4 受給できる年齢に制限有り

本記事の趣旨（夫が亡くなった場合）に合わせてわかりやすく言うと、「亡くなった方（夫）の配偶者（妻）は、遺族厚生年金を請求（受給）できる可能性がある。」という事です。

なお、配偶者や子が遺族基礎年金の受給要件を満たしている場合は、遺族厚生年金とあわせて受給（併給）できます。

両方請求できる場合でも手続きは年金事務所でまとめて行うことができます。

自分が請求できるかわからない方は、年金事務所（又は街角の年金相談センター）に相談すれば、必要書類や請求方法含めて詳しく案内してくれます。

下記の日本年金機構のホームページも参考にしてください。

　≫遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構

　≫遺族厚生年金を受けられるとき（必要書類・提出先等）｜日本年金機構

寡婦年金の請求

国民年金の加入者（第１号被保険者）である夫が、年金受給開始前に亡くなったときに、一定の要件を満たす場合、妻は寡婦年金を請求できます。

【請求できる場合】

国民年金の第１号被保険者*または被保険者だった夫が亡くなったときに下記の要件を満たす場合

*配偶者の社会保険の被扶養者ではない国民年金加入者

【請求できる人】

65歳未満の妻

※死亡の原因が第三者行為（交通事故など）の場合、支給額の調整が行われる可能性があるため、追加で書類の提出が必要になります。

寡婦年金の金額は、夫が受け取る予定であった老齢基礎年金額の４分の３です。

受給期間は、60歳から65歳になるまでの最大５年間です。

「生計を維持されていたこと」（生計維持）が要件とされているため、妻に一定以上の収入がある場合は原則として受給できません。

また、後述するとおり「寡婦年金」と「死亡一時金」は同時に受給（併給）することはできません。

両方請求できる場合は、総支給額を比べて得になる方を選択しましょう。（一般的には寡婦年金の方が総額が多くなります。）

自分が請求できるかわからない方は、年金事務所（又は街角の年金相談センター）に相談すれば、必要書類や請求方法含めて詳しく案内してくれます。

下記の日本年金機構のホームページも参考にしてください。

　≫寡婦年金｜日本年金機構

　≫寡婦年金を受けるとき（必要書類・提出先等）｜日本年金機構

死亡一時金の請求

国民年金の加入者（第１号被保険者）が年金受給開始前に亡くなったときに、遺族基礎年金の受給要件を満たさない場合、一定の遺族は死亡一時金を請求できます。

【請求できる場合】

国民年金の第１号被保険者*が亡くなったときに下記の要件を満たす場合

*配偶者の社会保険の被扶養者ではない国民年金加入者

【請求できる人】

亡くなった方と生計を同じくしていた下記の方（優先順位もこの順番*）

（1）配偶者 （2）子 （3）父母 （4）孫 （5）祖父母 （6）兄弟姉妹

*先順位者がいない場合に限り後順位者が請求可能。同順位者が2名以上いる場合は、そのうち1名が代表して請求する。

死亡一時金の金額は、保険料を納めた月数に応じて12～32万円で、１回限り支給されます。

遺族年金や寡婦年金と異なり、「生計が同じ」（生計同一）であればよく、「生計を維持されていたこと」（生計維持）は要件とされていません。

なお、遺族が遺族厚生年金の受給要件を満たしている場合は、死亡一時金とあわせて受給（併給）できる可能性があります。

両方請求できる場合でも手続きは年金事務所でまとめて行うことができます。

死亡一時金は、遺族年金と異なり請求期限が２年と短く、受け取れることに気づかないことも多いので注意しましょう。

自分が請求できるかわからない方は、年金事務所（又は街角の年金相談センター）に相談すれば、必要書類や請求方法含めて詳しく案内してくれます。

下記の日本年金機構のホームページも参考にしてください。

　≫死亡一時金を受けるとき（必要書類・提出先等）｜日本年金機構

夫の死亡後に妻がもらえる遺族年金等の早見表

「細かいことはともかく、自分がどの遺族年金（遺族給付）を貰えるのか大まかに把握したい」という方のために、各年金・一時金の受給要件や併給可否などをまとめた早見表を作成しました。

■夫の死亡後に妻がもらえる遺族年金等の早見表

年金の種類	遺族基礎年金	遺族厚生年金	寡婦年金	死亡一時金	未支給年金
故人が加入していた年金	国民年金	厚生年金	国民年金	国民年金	国民年金・厚生年金
請求(受給)できる場合	・故人に生計を維持されていた ・当年度末時点で18歳以下の子供がいる	・故人に生計を維持されていた	・故人に生計を維持されていた ・故人の保険料納付期間が通算10年以上ある ・故人が年金を受給していない(受給開始前に死亡) ・故人との婚姻期間が10年以上継続していた	・故人と生計を同じくしていた ・故人の保険料納付期間が通算36か月以上ある ・故人が年金を受給していない(受給開始前に死亡) ・遺族基礎年金の受給要件を満たす遺族がいない	・故人と生計を同じくしていた ・故人が年金(基礎年金・厚生年金)を受給していた(受給開始後に死亡)
請求できる人	妻(配偶者) ※妻がいない場合は子供が受給可能	妻(配偶者) ※妻がいない場合は子供など優先権のある親族が受給可能	65歳未満の妻	妻(配偶者) ※妻がいない場合は子供など優先権のある親族が受給可能	妻(配偶者) ※妻がいない場合は子供など優先権のある親族が受給可能
受給できる期間(回数)	子供が18歳*になった年度の3月31日まで *障害のある子供(1級又は2級)の場合は20歳になるまで	・30歳以上の妻…原則として一生涯(終身) ・子供がいない30歳未満の妻…5年間	・60歳から65歳になるまでの最大5年間	1回限り	1回限り
他の年金との併給可否	○併給可能…遺族厚生年金、未支給年金 ×併給不可…寡婦年金、死亡時一時金 ※寡婦年金と受給時期がずれる場合は両方とも受給可能	○併給可能…遺族基礎年金、死亡一時金、未支給年金 ×併給不可…寡婦年金	○併給可能…なし ×併給不可…遺族基礎年金、遺族厚生年金、死亡一時金、未支給年金 ※遺族基礎年金と受給時期がずれる場合は両方とも額受給可能	○併給可能…遺族厚生年金 ×併給不可…遺族基礎年金、寡婦年金、未支給年金	○併給可能…遺族基礎年金、遺族厚生年金 ×併給不可…寡婦年金、死亡一時金
請求期限(時効期間)	支給事由が生じた日の翌日から5年	支給事由が生じた日の翌日から5年	支給事由が生じた日の翌日から5年	死亡日の翌日から2年	受給権者の年金支払日の翌月初日から5年
その他備考	・子供が複数いる場合は、一番下の子供が18歳になった年度の末日まで受給可能 ・死亡の原因が第三者行為の場合は減額・支給停止の可能性あり	・妻が再婚したときや、事実婚の状態になったときは受給権が消滅する ・死亡の原因が第三者行為の場合は減額・支給停止の可能性あり	・妻が自身の年金を繰上げ受給しているときは受給不可 ・死亡の原因が第三者行為の場合は減額・支給停止の可能性あり

なお、現役世代（年金受給開始前）の夫が亡くなった場合の、併給の可否については下記の通り考えれば大丈夫です。

亡くなってから２週間後までを目安にやること③（公共・民間サービスの解約・名義変更等）

故人が契約者になっている公共サービスや民間サービス等は、今後使用しないものは解約し、使用を継続するものは名義変更や引落し口座の変更手続き等を行いましょう。

特に有料のサービスについては、解約しない限り料金が発生し続けるので、使用しないのであればすみやかに解約しておきましょう。

死亡後に必要な公共・民間サービスの解約・名義変更等の主な手続きは以下の通りです。

これらの手続きは電話やオンラインで完了することが多く、書類の提出が必要な場合でも代表者が単独で記入すれば済むことがほとんどなので、順次手続きを行いましょう。

手続きの明確な期限はありませんが、一応亡くなってから２週間から１か月後ぐらいを目途に終わらせるといいでしょう。

以下、それぞれについてくわしく解説します。

公共料金（電気・ガス・水道）の名義変更

電気・ガス・水道等の公共料金については、亡くなった方が契約者だった場合、新契約者への名義変更を行う必要があります。

また、口座引き落としで利用料金を支払っていた場合、引き落とし口座を妻名義の口座に変更する必要があります。

電力会社、ガス会社、水道局などの各事業者に電話して、契約者が亡くなった旨を伝え、必要な手続きを行いましょう。

問い合わせの際に契約番号（お客様番号）が必要になるので、利用明細等をお手元に準備しておくといいでしょう。

契約者死亡後の公共料金の名義変更・解約手続きについてくわしくはこちらをご覧ください。

NHKの解約・名義変更

亡くなった方がNHKと契約していた場合、引き続きテレビを利用する場合は新契約者への名義変更を行う必要があります。

また、すでにテレビを廃棄しているなどNHKを視聴可能な環境がない場合は、解約を行いましょう。

NHK（NHKふれあいセンター）に電話して、契約者が亡くなった旨を伝え、必要な手続きを行いましょう。

参考
　≫契約者が逝去したがどうすればよいか｜NHK

名義変更手続きは、下記のNHKホームページからインターネット上でも手続きすることができます。

　≫受信料に関するお手続き・サポート・お問い合わせ｜NHK

問い合わせの際にお客様番号（契約番号）がわかるとスムーズに手続きが進むので、事前に領収書等をお手元に準備しておくことをおすすめします。（わからなくても手続きは可能です。）

契約者死亡後のNHKの名義変更・解約手続きについてくわしくはこちらをご覧ください。

インターネット回線・プロバイダの解約・名義変更

亡くなった方がインターネット回線・プロバイダを契約していた場合、引き続き利用する場合は新契約者への名義変更を、利用しない場合は解約を行う必要があります。

インターネット関連の契約は、基本的に「インターネット回線の提供会社」と「プロバイダ」にそれぞれ連絡をして手続きを行う必要があります。

ただし、最近ではインターネット回線とプロバイダ契約がセットになった契約（ソフトバンク光、NURO光など）が主流であり、その場合はまとめて手続きを行えます。

連絡をする際は、お客様番号等（お客様ID、契約者番号など）がわかるとスムーズに手続きが進むので、事前に「開通のご案内」や「請求書」等を準備しておきましょう。（わからなくても手続きは可能です。）

契約者死亡後のインターネット回線・プロバイダの名義変更・解約手続きについてくわしくはこちらをご覧ください。

固定電話の解約・名義変更

固定電話の契約者が亡くなった場合、そのまま利用を継続する場合は新契約者への名義変更手続きを、利用しない場合は解約を行う必要があります。

契約中の通信事業者（NTTなど）に電話して、解約（又は名義変更）したい旨を伝え、必要な手続きを行いましょう。

契約している事業者や契約状況によってはインターネットでの手続きができる場合もあります。

契約者死亡後の固定電話の名義変更・解約手続きについてくわしくはこちらをご覧ください。

携帯電話の解約・名義変更

亡くなった方の携帯電話（スマートフォン）については、しかるべき時期に解約しましょう。

なお、希望する方は少ないでしょうが、名義変更してそのまま利用を継続することもできます。（通信事業者によっては解約しかできない場合あり）

故人の財産や契約状況（特にデジタル関係）の情報整理が済んだら、携帯電話を解約しましょう。

手続き方法は通信事業者により異なりますが、３大大手キャリア（ドコモ、au、ソフトバンク）については、原則として直接店舗まで行く必要があります。

手続きの際は事前に来店予約をしてから行きましょう。

楽天モバイルや、いわゆる「格安スマホ（格安SIM）」事業者についてはインターネットや郵送等での手続きが可能な事業者がほとんどのようです。

未払いの利用料金は解約の際に清算することになります。

端末代金の残額が残っている場合、継続して分割で支払うか、一括で清算するかを選択することになります。

契約者死亡後の携帯電話の解約・名義変更手続きについてくわしくはこちらをご覧ください。

クレジットカードの解約

亡くなった方名義のクレジットカードは、すみやかに解約しましょう。

契約者が死亡しても、解約をしない限り年会費は請求され続けます。

また、クレジットカードと紐づいている定期契約サービス等についても、利用を停止しない限りカード会社からの請求は止まりません。

さらにカードが利用できる状態のままだと、誰かに不正使用されてしまうリスクもあります。（現物が手元にあってもオンラインでの不正使用のリスクは残ります。）

クレジットカードの解約は、カード会社に連絡を取り、手続きを行うことになります。

クレジットカードの現物や利用明細がある場合はもちろん、通帳の履歴からカード会社の名前らしきものを見つけたら、とりあえず問い合わせをしてみましょう。

未払いの利用残高がなければ電話のみで解約できることも多いです。

連絡した際にカード番号などを聞かれるので、クレジットカードその他の資料を手元に準備しておきましょう。

未払いの利用残高がある場合は清算が必要になりますが、相続税申告の際の資料にもなるので、念のため請求書や明細書はとっておきましょう。

清算が面倒なので故人の口座から支払いたいという場合は、最終の引き落とし日を確認して、引き落としがされた後に金融機関に死亡の連絡をした方がいいでしょう。

契約者死亡後のクレジットカードの解約手続きについてくわしくはこちらをご覧ください。

オンラインの有料定期利用サービス（サブスク）の解約

亡くなった方がサブスクリプションサービス（通称サブスク）を利用している場合、そのままにしておくと利用料金がかかり続けるので早めに解約しておきましょう。

家族の方が同じサービスを継続利用したい場合は、自分の名義で入り直しましょう。（ファミリープランの管理者変更などで対応できる場合もあります。）

サブスクはデジタルコンテンツと相性が良く、サービスの申し込み・利用、利用料金の支払いまですべてオンラインで完結することも多いです。

スマホやPCの中を確認しないと契約の有無を把握できないケースも多いので、先述のとおりできるだけ確認しましょう。

オンラインの有料定期利用サービスは様々なものがありますが、代表的なものとして下記が挙げられます。

【サブスクの利用有無の確認方法】

サブスクの利用有無は、故人のスマホやPCで確認するのが一番ですが、難しい場合はクレジットカードの利用明細や預金口座の引き落とし履歴から確認できる可能性もあります。

月払いではなく、年払いの場合もあるので最低１年分はさかのぼって確認するようにしましょう。

解約方法は事業者により異なりますが、問い合わせはオンラインで行うケースが多いようです。

その後の解約手続きについては、オンラインで完結する場合と書類等の郵送提出が必要な場合があります。

メール・ＳＮＳ等オンラインアカウントの削除・退会手続き

メールやSNSのアカウント作成・利用は無料であることがほとんどなので、基本的には放置しても問題ありません。

ただし、長期間放置すると乗っ取りのリスクがあり、なりすましやスパム投稿、最悪の場合詐欺等に悪用される可能性があります。

また、事情を知らない知人・関係者から連絡が届き続ける可能性もあるので、必要に応じて家族から事情を伝え、しばらくしたらアカウントの削除・退会手続きを行う方が良いでしょう。

SNSアカウントは原則として本人限りのもの（一身専属権）であり、家族であっても相続・承継して利用を継続することはできません。

ただしFacebookやInstagramのように、遺族からの申請により、故人を偲ぶ「追悼アカウント」として残すことができる場合もあります。

本記事執筆時点（2026年8月）での、故人のアカウントに関する主要各社の対応状況は下記のとおりです。

なお、YouTubeで公開されている動画についての著作権は原則として本人に帰属しており、こちらは相続の対象になります。（所属事務所等に権利を譲渡している場合は対象外）

また、動画で得た広告収入は金銭債権なので、相続の対象になると考えられます。

まだ収益が本人の口座に振り込まれていなければ、手続きをすることで遺族が受け取ることができます。

参考
　≫故人のアカウントに関するリクエストを送信する｜Googleアカウント ヘルプ

その他契約・サービスの解約

その他にも、亡くなった方が契約していた可能性があるサービスとしては下記のようなものがあります。

手続きについては基本的に各事業者に連絡して、必要な書類等を提出することになります。

夫が亡くなったら郵便局で手続きが必要か

当事務所のご相談者様から、「夫（又は妻）が亡くなったら郵便局での手続きは何か必要か」という質問を受けることがあります。

結論として、積極的に手続きを行う義務はなく、むしろ（少なくとも当面は）郵便局には亡くなったことを伝えない方がいいです。

郵便局に亡くなったことを伝えると、以後故人宛の郵便物は配達されることなく、差出人へ返還されます。

（郵便物の還付）

第四十条　受取人に交付することができない郵便物は、これを差出人に還付する。

参考：郵便法｜e-Gov法令検索

このことは郵便局のホームページにも明記されています。

A．ご家族の方から転送のお申出があっても、亡くなられたご本人さまの郵便物等を転送することはできません。 受取人ご本人さまが亡くなられた場合、ご本人さまあての郵便物等は差出人さまへ返還されます。

参考：死亡した受取人あての郵便物等を家族に転送してもらえますか？｜郵便局

しかし、現実的には亡くなった人の郵便物が届かなくなると困るケースが多いです。

郵便物により、故人の財産状況や各種契約状況、交友関係などを把握できることは少なくありません。

借金などの負債がある場合に相続放棄を検討するにあたって、債権者から本人宛の請求書や督促状が届かないと、負債の存在に気付くのが遅くなります。

また、差出人にとっても、本人が死亡したのであれば家族が開封して代わりに対応してもらうか、せめて亡くなったことを連絡してもらいたいことの方が多いでしょう。

一応、本人の許可なく開封すると親書開封罪（刑法第133条）に該当する可能性はありますが、同罪は親告罪であり、故人の家族が開封するのは「正当な理由」にあたると考えられるため、罪に問われる可能性はほぼないでしょう。

よって、本人が亡くなった後もしばらくはそのまま郵便物は届くようにしておき、相続手続きが一通り終わりってから、死亡したことを伝えて郵便物を停止した方がいいでしょう。

亡くなってから１か月後までを目安にやること（勤務先での手続き）

故人が会社や団体に勤めていた場合、死亡に伴い退職することになりますが、それに伴い様々な手続きが必要になります。

死亡後に必要な、会社（勤務先）関係の主な手続きは以下の通りです。

このほかにも会社によっては、独自の遺族への弔慰金・見舞金制度などがある場合があります。

これらの手続きは勤務先が一括して対応してくれることが多く、基本的に配偶者が単独で行なうことができます。

手続きの種類が多い場合は書類の記入が大変ですが、亡くなってから２週間から１か月後のある程度落ちついた段階で、まとめて対応するのがいいでしょう。

以下、それぞれについてくわしく解説します。

死亡退職届の提出、社員証・貸与品等の返却

会社員の方が亡くなった場合、会社から退職届やそれに代わる書類の提出を求められることがあります。

法律上の義務はありませんが、基本的に会社側が様式を用意してくれるので、求められた場合は署名捺印の上提出しましょう。

また、下記のような会社に返却しなければならないものがある場合は、すみやかに返却しましょう。

最終給与・退職金・弔慰金の請求

ほとんどの会社では給与は後払いのため、在職中に亡くなった場合、遺族に対して未払いの給与が支払われます。

また、会社の規定によっては退職金（死亡退職金）や遺族への弔慰金・見舞金などが支払われることもあります。

基本的には会社側から案内があるでしょうから、それに従い必要書類を提出すれば大丈夫です。

なお、死亡退職金や弔慰金については会社の規定で妻（配偶者）が受取人になる事がほとんどですが、給与については本来本人が受け取るものであり、相続財産として遺産分割の対象になる事は気を付けましょう。

埋葬料の請求

社会保険の加入者が亡くなった場合は、遺族に対して一律５万円の埋葬料（埋葬費）が支給されます。

葬祭費と異なり、基本的には勤務先で他の手続きと一緒に対応してくれることが多いので、会社等に確認しましょう。

もし勤務先が対応してくれない場合や、会社等に勤めていなかった場合（任意継続被保険者や特例退職被保険者など）は自分で手続きを行う必要があります。

その場合は、故人が加入していた健康保険組合に問い合わせをして必要書類を確認の上、提出しましょう。

なお、埋葬料は実際に葬儀を行っていなくても支払われるため、葬儀費用の領収書等の提出は原則不要です

労災保険の遺族請求

会社員等の方が労災（労働災害）で亡くなった場合、遺族は労災保険から次のような補償を受けることができます。

就業中に亡くなった場合は、労災（労働災害）に該当する可能性が高くなります。

いわゆる事故死のケースでなくても、通勤中の交通事故や重労働による過労死なども労災として認定されます。

業務時間外に亡くなった場合でも、過労死や仕事のストレスによる自殺など、原因が会社の業務や環境にあれば労災として認定されます。

また、死亡の原因について会社側に法的責任がある場合は、労災保険とは別に、会社に対して損害賠償を請求できる可能性があります。

団体生命保険（共済）の死亡保険金・共済金等の請求

亡くなった方が被保険者になっている団体生命保険契約（共済契約）がある場合は、会社を通じて死亡保険金（共済金）等を請求することができます。

団体生命保険契約とは、企業や官公庁などの「団体」が契約者となり、その所属員（従業員や組合員）を「被保険者」として一括して加入する生命保険のことです。

加入している場合は勤務先から案内があるので、死亡診断書のコピー等を会社等に提出して手続きを行いましょう。

なお、死亡保険金は遺族に直接支払われるケースと、一度会社（団体）に支払われるケースの2パターンがあります。

会社に支払われる場合は、一度会社に入った後、社内規定に基づいて、会社から遺族へ「死亡退職金」などの名目で支給されます。

従業員持株会の死亡時手続き

亡くなった方が勤務先の従業員持株会に入会していた場合、死亡に伴う手続きが必要になります。

従業員持株会の会員が死亡した場合、原則として自動的に退会となります。

退会した会員の持分（株式）の処理については、持株会の規約によりますが、下記のいずれかとなる事が多いです。（組み合わせることができる場合もあります。）

持株会の株式は、相続財産として遺産分割の対象となります。

そのため、死亡時手続きには原則として相続人全員の同意か、遺産分割協議書の提出が必要になります*。

*手続き方法法は規約によるため、金銭精算かつ少額の場合などは代表者単独で手続きできる場合もある。

該当する場合は、会社や持株会の事務局に連絡の上、すみやかに手続きを行いましょう。

確定給付企業年金・企業型確定拠出年金その他の遺族請求

勤務先が確定給付企業年金や企業型確定拠出年金等の制度を実施している場合、遺族の方が請求することで遺族給付（一時金等）を受けることができます。

受け取れる方や受け取り方（一時金か年金形式か）は、加入していた制度や規約によって異なりますが、基本的に受取人が指定されていれば指定受取人が優先、指定されていなければ「配偶者→子」の順で優先となることが多いです。

また、相続財産ではなく受取人の固有財産として扱われるものがほとんどですが、生命保険と同様に「みなし相続財産」として相続税の課税対象*となるものもあるので注意しましょう。

*制度によっては非課税枠（500万円×相続人の数）が設けられているものもあります。

請求の際には戸籍謄本等の提出が必要になります。詳しくは勤務先からの案内を確認しましょう。

確定給付企業年金や企業型確定拠出年金等の手続きについてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

亡くなってから２か月後までを目安にやること

亡くなってから１か月ぐらいの間にやることとしては、前章までで十分です。

しかし、夫が亡くなってからやることは他にもたくさんあり、むしろ手続きのボリュームや難易度的にはここからが本番と言えます。

効率よく相続を完了させるにはある程度の区切りをつけて進めた方がいいでしょう。

そこでこの章では、優先順位や進めやすさを考慮して、２か月程度（四十九日前後）を目安としてやっておく手続きを解説します。

主な手続きは以下の通りです。

これらの手続きは、基本的に遺族や相続人の代表者が単独で進めることができます。

とは言え、仕事や育児の関係で手続きにかかりきりになるわけにいかないかもしれません。

自分一人で対応が難しい場合は、専門家へ依頼することも検討しましょう。

以下、それぞれについてくわしく解説します。

四十九日法要・納骨・お墓の名義変更等

四十九日法要は、本来は亡くなってから49日目に執り行うべきものですが、平日にあたり家族・親族が集まるのが難しい場合は、直近の土日等にずらすこともできます。

ずらす場合は、正式な日よりも後にずらすのではなく、必ず前倒しにするようにしましょう。

一般的には四十九日法要に合わせて納骨することも多いので、まだ納骨を済ませていなければ、親戚やお寺に相談してみましょう。

夫が先祖から引き継いだお墓がある場合は、納骨前にお寺や霊園に問い合わせて「お墓の名義変更」（墓地使用者の名義変更手続き）を行っておきましょう。

お墓がない場合は、新たに一般墓を購入する、納骨堂や永代供養墓に納めるなどの選択肢があります。

お墓の名義変更（承継）手続きについてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

戸籍の取得（郵送請求その他）

先述のとおり、ほとんどの相続手続きでは、相続関係証明のために戸籍謄本が必要になります。

戸籍がある役所の窓口に出向いて取得するのが難しい場合、下記２つの方法により戸籍を請求することになります。

■本籍地の役所に郵送で請求する方法

本籍地の役所に出向くことが難しい場合は、郵送で請求するのが一般的です。

郵送請求は申請書に必要事項を記入し、発行手数料分の定額小為替と返信用封筒と一緒に本籍地の役所に請求します。

申請書は自治体のホームページからダウンロードできます。送付先や発行手数料についてもホームページで確認しましょう。

■「戸籍の広域交付制度」を利用して最寄りの役所で請求する方法

「戸籍の広域交付制度」とは、最寄りの役所において、全国の戸籍を一括して取得することができる制度です。

2024年3月1日から始まったこちらの制度を利用すれば、相続手続きに必要な戸籍収集の手間を大幅に減らすことができます。

■戸籍の広域交付制度

広域交付制度を利用する場合、事前に予約をする必要があります。（自治体によっては不要な場合もあり）

最寄りの自治体のホームページを確認し、事前予約が必要であれば専用フォームや電話で来庁予約をしましょう。

その他、下記の点に注意してください。

戸籍の郵送請求や広域交付制度による請求についてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

法定相続情報一覧図の取得

戸籍がすべて揃ったら、法定相続情報一覧図を取得することをおすすめします。

法定相続情報一覧図は、亡くなった方の相続関係を証明する家系図のような書面です。

■法定相続情報一覧図の見本

法定相続情報一覧図は、相続手続きの際に戸籍の代わりになる書類です。

法定相続情報一覧図があれば、手続きのたびにいちいち戸籍の束を提出せずに済みます。

戸籍一式を数通ずつ取得すると発行手数料がかさみますが、法定相続情報一覧図は何通取得しても無料です。

提出先の確認作業が大幅に短縮できるため、手続きの完了が早くなるというメリットもあります。

■法定相続情報一覧図の便利な仕組み

法定相続情報一覧図を取得するためには、戸籍一式をそろえて、法務局に申請を行います。

死亡保険金・共済金等の請求

団体生命保険（共済）の他に、亡くなった夫が被保険者になっている生命保険契約（共済契約）がある場合は、死亡保険金（共済金）等を請求しておきましょう。

死亡保険金は相続財産ではなく、受取人の固有財産とされているため、遺産相続手続きとは関係なく請求して大丈夫です。

請求の際には死亡診断書のコピー等が必要になりますが、受取人が単独で請求できるので、早めに請求しておきましょう。

私的年金（確定拠出年金・個人年金等）・遺族給付の請求

亡くなった方が公的年金や企業年金の他に、個人型確定拠出年金（iDeCo）や個人年金保険等の私的年金・退職金制度にも加入していた場合、加入状況に応じて遺族の方が一時金等を受け取ることができます。

また、亡くなった方が任意で「国民年金基金」や「厚生年金基金」に加入していた場合、それまで支払った掛け金の額に応じて遺族に遺族一時金が支払われます。（遺族一時金が無いタイプもあります。）

ほかにも、故人が小規模企業の経営者（個人事業主含む）や役員で、小規模企業共済に加入していれば、加入状況に応じて遺族に共済金が支払われます。

これらの一時金等を受け取れる方は、加入していた制度や規約によって異なりますが、基本的に受取人が指定されていれば指定受取人が優先、指定されていなければ「配偶者→子」の順で優先となることが多いです。

また、相続財産ではなく受取人の固有財産として扱われるため、受取人の方が単独で請求できます。

必要書類は故人との関係性等により異なるので、手続き先に確認しましょう。

亡くなった後に必要な私的年金・遺族給付の手続きについてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

亡くなった後に必要な個人型確定拠出年金（iDeCo）の手続きについてはこちらをご覧ください。

遺言書の検認（自筆の遺言書がある場合）

亡くなった方が自筆の遺言書を遺していた場合、家庭裁判所で検認の手続きを行う必要があります。

検認は遺言書の保管状態等を確認するための手続きです。

遺言書がある場合は基本的にその内容に従って相続することになりますが、検認を経なければ、遺言書を使用して相続手続きを行うことはできません。

検認は相続人の一人から家庭裁判所に申立てをして手続きを行います。申立ての際には戸籍一式等が必要になります。

検認手続きについてくわしくはこちら

法務局の自筆証書遺言保管制度についてくわしくはこちら

相続放棄（借金がある場合）

亡くなった夫に借金があり、預貯金や不動産などのプラスの財産を上回る場合は、相続放棄することを検討しましょう。

相続放棄する場合、亡くなったことを知った日から３か月以内に家庭裁判所に申立てをする必要があります。

具体的には、戸籍謄本や申述書等の必要書類を揃え、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出する必要があります。

期限内に相続放棄しなかった場合や、故人の遺産（現預金など）を使ってしまった場合、債務も含めてすべて相続した扱いとなるため、債権者から借金を支払ってくれと言われたら拒むことができなくなります。

相続放棄する場合は故人の遺産には一切手を付けないように気を付けましょう。

故人にどれぐらい借金があるかわからない場合は、「信用情報調査」を行うことでクレジットカードの利用状況や金融機関・消費者金融からの借り入れの状況を把握することができます。

準確定申告

亡くなった人の準確定申告が必要な場合、相続開始を知った日の翌日から４か月以内に税務署へ準確定申告書を提出しなくてはなりません。

「準確定申告」とは、法定相続人が被相続人に代わって確定申告を行う制度です。

準確定申告の対象となる期間は亡くなった年の1月1日から死亡日までです。

一方、亡くなった方に事業所得や不動産所得があるケースなど、下記に該当する場合は準確定申告が必要になります。

なお、亡くなる前年（対象期間は1月1日から12月31日）に、故人が上記の条件に該当する場合で、翌年の1月1日から確定申告期限（原則として翌年3月15日）までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合、前年分と当年分（死亡した年の分）の両方の準確定申告が必要になります。

この場合の準確定申告の期限は、前年分、当年分とも相続開始を知った日の翌日から４か月以内です。

例えば、年が明けて２月1日に亡くなった場合は、前年分の準確定申告と、当年1月1日～2月1日分の準確定申告の２回分を行う必要があり、期限はともに6月1日となります。

■準確定申告の期限

参考
　≫納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）｜国税庁

落ち着いたら本格的な遺産相続手続きを行う

遺産相続の手続きをいつ頃から始めるかの決まりはなく、亡くなった直後から始める方もいますが、一般的に亡くなってから１～２か月後、死亡直後の慌ただしさが落ち着いたころに始めれば遅くはありません。

遺産相続手続きは、亡くなった後の手続きの中でも最重要かつ手間がかかる部分です。

前章までを参考に、比較的簡単な手続きが終わっていれば、気持ち的にも余裕を持って遺産相続手続きに取りかかることができるでしょう。

遺産相続手続きの流れ

一般的な相続手続きの流れは下記のとおりです。

すでに本記事で解説した部分も含まれますが、改めて手続き全体の流れを把握しておきましょう。

各手順について詳しく知りたい方はリンク先の記事をご参考ください。

夫が亡くなったら妻の相続税はいくらからかかる？

相続税の配偶者控除（配偶者の税額軽減）の適用を受けることで、「1億6,000万円または法定相続分相当額」のいずれか多い金額までは、妻には相続税はかかりません。

そのため、夫の遺産が基礎控除を超えていても、妻自身には相続税がかからないケースは多くあります。

ただし、配偶者控除により相続税が0円になる場合でも、遺産総額が基礎控除額を超えていれば原則として相続税申告が必要です。

また、相続税は相続人ごとに計算するので、妻に相続税がかからなくても子供は相続税を納めなければならないケースはあります。（ただし未成年の子供については「未成年者控除」により税額が軽減されます。）

参考
　≫配偶者の税額の軽減｜国税庁

　≫未成年者の税額控除｜国税庁

遺産相続手続きの必要書類

遺産相続手続きでは、戸籍謄本など、ほとんどの手続きで共通して必要になる書類があります。

多くの手続きで共通する「基本の必要書類」は下記のとおりです。

手続きによってはこのほかにも書類が必要になりますが、まずはこちらの書類を揃えることを心がけましょう。

■相続手続きにおける基本の必要書類

誰の	書類	有効期限	取得場所	備考
遺産分割協議をする場合（遺言書がない場合）
亡くなった人の	出生から死亡までの戸籍謄本(除籍謄本,改製原戸籍)	なし	本籍地の市区町村役場 *広域交付制度利用の場合は最寄りの市区町村役場	法定相続情報一覧図で代用可能
	住民票の除票(又は戸籍の附票)	なし	最後の住所地の市区町村役場 *戸籍の附票は本籍地の市区町村役場	法定相続情報一覧図で代用可能
相続人全員の	遺産分割協議書	なし	相続人全員で作成	法定相続人が1人の場合は不要
	戸籍謄本	なし *相続開始日以降に発行されたもの	本籍地の市区町村役場	法定相続情報一覧図で代用可能
	印鑑証明書	手続きによって有効期限が異なる	住所地の市町村役場
遺言書がある場合
亡くなった人の	遺言公正証書書(正本又は謄本)	なし	公証役場 自宅など	①公正証書遺言の場合
	遺言書情報証明書	なし	法務局	②自筆証書遺言書保管制度利用の場合
	検認済遺言書(又は検認調書謄本)	なし	家庭裁判所 自宅など	上記①②以外の遺言書の場合
	戸籍謄本(死亡の記載のあるもの)	なし	本籍地の市区町村役場* *広域交付制度利用の場合は最寄りの市区町村役場	法定相続情報一覧図で代用可能
	住民票の除票(又は戸籍の附票)	なし	最後の住所地の市区町村役場 *戸籍の附票は本籍地の市区町村役場	法定相続情報一覧図で代用可能
財産をもらう人の	戸籍謄本	なし *相続開始日以降に発行されたもの	本籍地の市区町村役場	法定相続情報一覧図で代用可能
遺言執行者の	選任審判所謄本	なし	家庭裁判所	遺言執行者がいる場合* *遺言で指定されている場合は不要

未成年の子供がいる場合

遺産分割協議を行うにあたり、相続人の中に未成年者がいる場合、本人に代わって親（親権者）が遺産分割協議に参加することになります*。

*子供が親より先に亡くなっているため、代襲相続人として未成年の孫が相続人になるケースが代表例。この場合遺産分割協議書には未成年の法定代理人として親が署名捺印すればそれで済みます。

しかし、今回のように親子どちらも相続人という場合は、形式上親子間で利害関係が対立するので、配偶者（母）は代理人の立場で遺産分割協議に参加することはできません。

そこでこのような場合、家庭裁判所に「特別代理人選任の申立て」を行い、母の代わりに遺産分割協議に参加する特別代理人を選任してもらう必要があります。

また、今回のように未成年者が複数いる場合は、子供たちの間でも形式上利害関係が対立するため、子供一人ずつにそれぞれ別の特別代理人を選んでもらう必要があります。

特別代理人は誰でもなることができますが、今回のように遺産分割協議のために選任してもらう場合、財産状況というかなりデリケートな状況を開示することになるため候補者は限られます。

通常は祖父母やおじ・おばなどの関係性の近い親族や、司法書士等の信頼できる専門家に候補者になってもらうことが多いです。

なお、特別代理人が遺産分割協議に参加する場合、原則として本人（未成年者）の法定相続分の確保が必要であり、申立て時に遺産分割協議書案を提出する必要があります。

特別代理人選任の申立てについてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

未成年者の法定相続分の確保は絶対に必要？

特別代理人の選任にあたっては、申立ての際に未成年者の法定相続分を確保した遺産分割協議案を提出することが原則です。

特別代理人は未成年者の権利を守らなくてはならないので、本人に不利な内容の遺産分割は認められないという趣旨です。

とは言え、法定相続分相当額が結構な金額になる場合は、未成年に多額の財産を渡すのはまだ早い…と考えるのも親として当然でしょう。

このような場合、裁判所に上申書や事情説明書を提出すれば、例外的に未成年者の取得分が法定相続分を下回る内容での遺産分割協議案が認められることもあります。

ただし、認められる条件はかなり厳しく、裁判官が納得するような事情を書面で説明しなければならないため、一般の方にはかなりハードルが高いでしょう。

当事務所でサポートした下記の事例も参考にしてください。

上申書を提出することで未成年者が全く遺産を相続しない内容の遺産分割が認められた事例

未成年者に代償金を支払う事で親が不動産を単独取得した事例

未成年者の成人を待ってから遺産分割協議を行った事例

相続手続きを行うにあたり特別代理人は絶対に必要？

特別代理人が必要なのはあくまで「遺産分割協議」を行う場合であり、「相続手続き（預貯金の解約や不動産の名義変更など）を行うにあたり必須というわけではありません。

たとえば財産が預貯金のみの場合、どうせ未成年の法定相続分の確保が必要なのであれば、遺産分割協議をせずに、法定相続どおりに相続する前提で配偶者が解約手続きを行うというのも一つの手です。

金融機関にもよりますが、多くの場合、法定相続どおりに相続するのであれば遺産分割協議書を提出せずに、配偶者（子の親権者）が単独で手続きを行うことができます。

特別代理人を選任せずに相続手続きを行った方がいいかどうかも、遺産総額や財産の種類、未成年者の年齢等、それぞれの事情により異なります。

子なし夫婦の場合

亡くなった夫との間に子供がいない場合、妻とともに夫側の親族が、下記の順で法定相続人になります。

子供がいない夫婦の相続は、子供がいるケースと比べて大変になりやすいです。

大変な理由として大きいのは、「遺言書がなければ、相続人全員での遺産分割協議が必要」という点です。

他の相続人と話し合わずに、配偶者が当然に全財産を相続できるわけではありません。

夫に先立たれた妻としては、今後の生活のことを考えて法定相続分よりは多く相続させて欲しい、できれば他の相続人には辞退してもらいたい、と考える方も多いでしょうが、現実は厳しいとお考え下さい。

義父母や義兄弟との関係性によっては辞退されるケースもあることはありますが、多くの場合、きっちり法定相続分どおり分けることになります。

特にもともと折り合いの悪い義父母や義兄弟がいる場合、感情のもつれから、話し合いが難航するケースが多いです。

一度感情的な争いになると、いくら法律や一般論を説明したところでなかなか収拾がつくものではありません。

子なし夫婦で現役世代の夫が亡くなった場合に、他の相続人とのやり取りで妻が苦労するケースはとても多いので、相続に精通した司法書士などの専門家にお早めに相談することをおすすめします。

当事務所でサポートした下記の事例も参考にしてください。

夫が急死したため、疎遠な義父母との遺産分割協議が必要になった事例

地方在住の義父との遺産分割協議が必要になった事例

夫が亡くなり疎遠な義兄弟との遺産分割協議が必要になった事例

子なし夫婦の相続が大変な理由や、遺言書作成時の注意点についてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

夫が亡くなった後の手続きは代行してもらえる？相談先は？

現役世代の夫（配偶者）が亡くなると、妻は悲しみに暮れる暇もなく様々な手続きに対応しなくてはなりません。

中でも専門的知識が必要となる遺産相続手続きは、慣れない方にとって大変な負担となります。

そこで専門家への相談や依頼を考える方も多いと思いますが、一般の方には馴染みのない分野であり、誰にどの手続きのことを聞いたらいいかわからないという方もいるのではないでしょうか。

そこでここでは、死後手続き・相続手続きの専門家について、対応できる分野や選ぶ際のポイントなどを解説します。

専門家への依頼を考えている方は是非参考にしてください。

誰に相談できる？

相続についての相談先となることが多いのは、下記４つの士業専門家です。

具体的に相談・対応できることを専門家別にまとめると下表のとおりです。

■専門家別の対応可能業務

※〇は対応可能。×は対応不可。△はその業務の一部しかできない。または専門で扱っている事務所が少ない。

法律上、弁護士は相続登記や税申告も対応可能ですが、相続専門を謳う法律事務所でも紛争解決に注力しているので、実際には提携の司法書士や税理士に依頼することが大半です。

司法書士と行政書士は混同されやすいですが、司法書士は不動産登記や裁判所に提出する書類の作成等が代行できるなど、対応できる範囲に違いがあります。

上記を踏まえた上で、誰に何を相談できるかについては、一般的には下記のように考えておけば大丈夫です。

多くの方にとってはじめての相続の相談先としておすすめするのは「司法書士」です。

司法書士は相続全般について対応可能であり、相続を専門とする司法書士であれば、必要に応じて相続に強い税理士や弁護士の紹介もしてくれるので、最初の相談先としておすすめです。

専門家選びの際は下記の記事も参考にしてみてください。

「何をどこまで依頼できるか」は重要

現役世代の夫が亡くなった場合、「何をどこまで依頼できるか（代行してもらえるか）」は、相続手続きを依頼する専門家を選ぶにあたっての重要なポイントです。

現役世代の夫が急逝した場合、ほとんどのケースでは、本記事の事例のように状況を整理し、必要な手続きをリストアップすることから始めなければなりません。

特に相続税申告が必要な場合は、優先順位を決め、期限に間に合うようにスケジュールを組み、実行する必要があります。

しかし、相続実務の経験が少ない事務所や、数は多くても簡単な依頼ばかり受けている事務所では、満足の行く対応は難しいと思われます。

「せっかく専門家に依頼したのに、どんな手続きが必要でどこまで代行してもらえるか明確に案内がなかったため、結局大半の手続きを自分でやることになり、思ったより負担が減らなかった。」

というのはよくある失敗例です。

専門家選びの際は、「対応実績累計○○件」「年間相談件数○○件」等の数字だけではなく、これまでの解決事例やお客様の声などの「実際の対応実績」も参考にすることをおすすめします。

当事務所の解決事例一覧はこちら

現役世代の夫の相続で司法書士法人東京横浜事務所が選ばれる理由

私たち司法書士法人東京横浜事務所にご依頼いただく方の多くは、「相続まるごとおまかせプラン」をお選びいただいております。

「相続まるごとおまかせプラン」では専門的知識を要する遺産相続手続きについてはすべて代行可能です。

また、専門的知識はいらないものの意外と面倒な「遺産相続手続き以外の死後手続き」についても代行が可能です。

さらに、自分で行う手続きついてもアドバイス・サポートが可能です。

また、私たちは相続のお困りごとを解決するためには単なる「手続き代行」では不十分と考えています。

多くのご依頼者様は単に面倒だから代行して欲しいというだけではなく、その背後には、親族関係からくる問題や、将来の家族や自分の相続に関する問題、予期せぬ課税リスクなど、相続をめぐる漠然とした不安を解消したいという思いを抱えていらっしゃいます。

私たちは、これらの不安を解消することこそが「相続の専門家」の真の役割だと考えています。

• 相続まるごとおまかせプランについてくわしくはこちら

「亡くなった後に必要な手続き180のチェックリスト」をダウンロード

本記事で解説した以外にも、夫が亡くなった後はたくさんの手続きが必要になります。

そこで、本記事で解説した手続きを含め、亡くなった後に必要な180の手続きを便利なリストにしました。

人によって必要な手続きは異なりますが、かなり網羅的なリストなので、ほとんどの方はこの中に必要な手続きはすべて含まれていると思います。

このリストで自分に必要な手続きをチェックして、期限までに忘れることなく手続きを終わらせましょう。

夫が亡くなった後の手続きについてのよくある質問

ここからは、夫が亡くなった後のご相談の際によく受ける質問を、Q＆A形式で解説します。

夫が亡くなったら住宅ローンはどうなりますか？

団信で完済となるケースが多いですが、ペアローンの場合は引き続き返済が必要になります。

亡くなった夫が単独で返済していた住宅ローンであれば、通常は団信（団体信用生命保険）から金融機関に死亡保険金が支払われ、残りのローンは完済となるので、相続人が支払いをする必要はありません。

ただしペアローン（夫婦ローン）*の場合は、死亡した方のローンは団信で完済となりますが、残りの配偶者の分は引き続き自分で返済を続ける必要があります。

*夫婦がそれぞれ別に団信に加入して住宅ローンを組む形式。

なお、取り扱いのある金融機関は限定的ですが、夫婦の片方が死亡した場合に残りの配偶者分も完済となるタイプの団信（夫婦連生団信）も存在します。

司法書士田中暢夫

いずれの場合も、完済分については抵当権抹消登記、承継・変更分については抵当権変更登記などが必要になります。

なお、まれに住宅ローン返済中に死亡しても団信から保険金が下りないケース*があります。

*保険料の支払いが遅れたために団信契約が失効しているケースや、死亡保険金支払いの免責事由（加入後一定期間内の自殺など）に該当するケースなど。

その場合は下記３つの方法からいずれかを選択することになります。

1. 相続放棄する。（不動産を手放す代わりに相続人は返済しなくて済む。）
2. 不動産を相続して、相続人が返済を続ける。
3. 相続したうえで不動産を売却し、売却代金から一括返済する。

亡くなった後の住宅ローン・団信関係の手続きについてくわしくはこちらをご覧ください。

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夫が亡くなったら子供の学資保険はどうなりますか？

学資保険の契約者が亡くなった場合、契約は継続しますが以後の保険料の支払いが免除されます。

夫が契約者、子供が被保険者となっている一般的な学資保険では、「保険料払込免除特約（契約者死亡時の払込免除）」が付帯していることがほとんどです。

このタイプで契約者が亡くなった場合は、一般的に下記の取り扱いとなる事が多いです。

1. 契約者の死亡により以後の保険料の支払いが免除される。
2. 契約はそのまま継続する。（相続人が契約を引き継ぐ）
3. その後は契約どおりに祝金や満期保険金を受け取る。

夫が亡くなったからといって学資保険が解約されたり、すぐに保険金が支払われたりするわけではありません。（契約者死亡時に育英年金などが支払われる商品もあります。）

なお、相続税の申告が必要な場合、学資保険にかかる権利が相続財産として相続税の課税対象となります。

具体的には「契約者が亡くなった日時点の解約返戻金相当額」を財産として計上する必要があるので、保険会社に連絡して金額を算出してもらいましょう。

司法書士田中暢夫

なお、相続開始日以降に祝金や満期保険金を受け取った場合、相続税ではなく所得税の課税対象となります。

夫が亡くなった時にかかる税金はどのようなものがありますか？

相続税、所得税、登録免許税などの税金がかかる可能性があります。

夫が亡くなった後に、相続人が支払う可能性がある税金及び税率等は下記のとおりです。

■夫が亡くなった後に相続人が支払う可能性がある税金

スクロールできます

税金の種類	税率・税額	申告・納付期限	納税義務者・その他
相続税	各相続人の法定相続分に応ずる取得金額 により10～55％	相続開始を知った日の翌日から10か月以内	・財産を取得する相続人が各自負担 ・遺産総額が基礎控除以下の場合は申告・納税不要
所得税(準確定申告に係るもの)	課税される所得金額により5～45％	相続開始を知った日の翌日から4か月以内	・相続人全員が原則法定相続割合で負担 ・故人の所得等が下記すべて満たす場合は申告不要 ①給与所得が2000万円以下 ②年金収入が400万円以下 ③副業所得その他の所得が20万円以下
登録免許税	不動産の固定資産税評価額の0.4％(原則)	登記申請と同時	申請人(不動産の取得者)が負担
住民税	・所得割は前年の所得の10％ ・均等割は自治体により異なる	6・8・10・1月の各月末(普通徴収の場合)	・1月1日時点で生存している住民に課税 ・死亡年に納税すべき住民税がある場合は相続全員が連帯して負担する ・自治体が定める非課税限度額以下の人など条件に該当する場合は非課税
固定資産税・都市計画税	・固定資産税は不動産の課税標準額の1.4％(原則) ・都市計画税は自治体により異なる	各自治体が定める期限(年4回の分割納付が原則)	・1月1日時点の不動産所有者に課税 ・故人が負担すべき固都税については原則として相続全員が連帯して負担する ・遺産分割協議で不動産取得者が決定した場合は取得者が負担する ・課税標準額が免税点未満の不動産は非課税 ・公衆用道路など公共用途の不動産は非課税
自動車税・軽自動車税(種別割)	・自動車税は総排気量及び年式により異なる ・軽自動車税は車種及び年式により異なる	毎年5月31日(原則)	・4月1日時点の車両所有者に課税 ・故人が負担すべき(軽)自動車税については原則として相続全員が連帯して負担する ・遺産分割協議で車両取得者が決定した場合は取得者が負担する
譲渡所得税(所得税・住民税)	・不動産は所有期間により譲渡所得の約20％又は40％(原則) ・株式等は譲渡所得の約20％(一律)	譲渡翌年の確定申告期限内(通常は3月15日)	・相続した不動産や株式等を売却(有償譲渡)して利益が出た場合に売却した人に課税 ・売却しても利益が出なかった場合(譲渡損の場合)は非課税 ・条件を満たせば税額が減免される特例有

なお、故人が支払い済みの住民税や国民健康保険等の保険料に過払い（過誤納）があった場合、納めすぎた住民税や保険料は還付されます。

還付を受けられる場合、相続人代表者宛に「過誤納金還付（充当）通知書」等の書類が送付されるので、同封の還付請求書（口座振込依頼書）等に記入し、提出してください。

司法書士田中暢夫

還付された税金は、相続財産として遺産分割や相続税の対象となるので注意しましょう。

夫婦共通の口座として使用している口座のお金は、遺産相続時に半分は妻の固有財産として取り扱われますか？

取り扱われる可能性はありますが、口座の名義や利用状況により異なるため、税理士等に相談することをおすすめします。

共働き夫婦では、夫婦どちらかの名義の口座を夫婦共通口座として利用しているケースがあります。

参考
　≫共働き夫婦必見！家計管理に役立つ共通口座の作り方や運用をご紹介｜auじぶん銀行

口座名義が亡くなった夫である場合、実態としては夫婦共通の口座であったとしても、口座内のお金はすべて夫の遺産として扱われるのが原則です。

特に相続税の申告が必要な場合、妻の分を差し引いて申告すると、課税逃れと見られ、税務調査の対象に選ばれやすくなります。

一応、入出金記録等から「半分は自分の財布から出したものである」ことを証明すれば、夫の財産ではなく妻の財産と認められる可能性はありますが、証明できなければ追徴課税等のペナルティは免れないでしょう。

また、妻名義の口座に夫がお金を入れている場合も、実態としては亡夫名義の財産であると判断されると、「名義財産」として相続税の課税対象になってしまいます。

いずれの場合も、遺産分割や相続税の申告においてどのように取り扱うべきかはケースバイケースですので、相続実務に精通した税理士等の専門家に相談することをおすすめします。

内縁の夫が亡くなった場合、妻は一切相続することはできず、自宅からも出ていかなければなりませんか？

遺言書がなければ相続できないのが原則ですが、死亡保険金などは内縁配偶者でも受け取れるものがあります。また、自宅については一定の居住権が認められる可能性はあります。

内縁（事実婚）の妻や夫は、例え長年一緒に暮らしていて周囲から夫婦同然と思われていても、法律上の婚姻関係になければ相続人にはなりません。

ただし、内縁の妻であっても、生命保険契約等で受取人に指定されている場合は、死亡保険金を受け取ることができます。

また、企業年金や確定拠出年金、個人年金保険等では規約に従い遺族の方に一時金等が支払われますが、多くの場合、内縁配偶者であっても支払いの対象となります。

また、判例では内縁の配偶者について、相続開始後も一定の居住権を認めたものもあります。

ただし、内縁配偶者に居住権が認められるかどうかは、共同生活の実態や経済事情等が総合的に考慮されるため、法定相続人から立ち退きを求められた場合、必ず拒めるとは限りません。

司法書士田中暢夫

遺言書があれば内縁の妻にも財産を遺せるので、相続発生前であれば対策をしておきましょう。

まとめ

現役世代の夫が亡くなると、残された妻は様々なことに対応しなくてはなりませんが、本記事を参考にしていただければ、おおむね対応できると思います。

しかし、実のところ亡くなった後の手続きは本記事に書ききれなかったものがまだまだあります。

また、相続をめぐる事情は十人十色のため、イレギュラーな事態は普通に発生するのですが、その一つ一つについて自分で対応するのは大きな負担となります。

特に「未成年の子供がいる場合」と「子供がおらず義父母や義兄弟が相続人になる場合」の遺産相続は、配慮しなければならないことが多く、「自分はこんなに頑張っているのに…」という思いを抱え、疲弊してしまうも少なくありません。

手続きの進め方に不安を感じた方、これ以上自分で対応することが難しいと感じた方は、お早めに相続の専門家に相談することを強くおすすめします。

記事の内容や相続手続の方法、法的判断が必要な事項に関するご質問については、慎重な判断が必要なため、お問い合わせのお電話やメールではお答えできない場合がございます。

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